2013年9月28日土曜日

【緊急集会】原発汚染水流出事故と柏崎刈羽原発

10/4
福島原発汚染水の処理また停止 唯一試運転中の設備
 東京電力は4日、福島第1原発で試運転中の新たな汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で午前6時40分ごろ、処理工程に異常があることを知らせる警報が鳴り、汚染水処理が停止したと発表した。東電が原因を調べている。汚染水の漏えいは見つかっていない。

 東電によると、処理が停止したのは、A~Cの3系統あるうち、現在唯一試運転中のC系統。9月27日午前0時すぎに試運転が始まったが、約22時間半後に不具合で停止。設備のタンク内部に置き忘れたゴム製のシートがタンクの排水口をふさいだのが原因と判明し、30日未明に汚染水処理を再開していた。(共同) →東電は「自動運転の設定に問題があった」と発表。暫定的対策を取り、同日夜に運転再開。

10/3
地上タンクで新たな漏えい 福島第1原発、海洋流出か 
 東京電力は2日、福島第1原発の「B南」と呼ばれるタンク群の1基の上部から水の漏えいが見つかったと発表した。タンク群を囲むせきにたまった水からベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり20万ベクレルの高濃度で検出され、タンク内部の汚染水が漏れ出たと判断。汚染水の一部はタンク点検用の足場を伝って、せきの外にも出た
 タンク脇の側溝が、外洋(原発港湾外)につながる排水溝につながっており、東電は「汚染水が海に流出した可能性が高い」としている。3日未明に福島県庁で記者会見し「心配をかけて申し訳ない」と謝罪した。

 東電は原子炉等規制法に基づき国に通報するとともに、漏えい量を調べている。原子力規制庁は海への流出防止や汚染土壌の回収などを東電に指示した。 東電によると、2日午後8時5分ごろ、B南エリアにあるタンクの天板部から水が流れ出ているのを作業員が見つけた。8月に300トンの漏えいが確認されたのとは別のタンク群。・・・。」(共同より)
 

10/1
・窒素発生装置停止=作業ミス原因-福島第1
 東京電力は1日、福島第1原発1~3号機の原子炉内に窒素を注入する装置で、作業員が誤って停止ボタンを押したため(??)、稼働していた2系統のうち1系統が停止したと発表した。残る1系統で必要な窒素量は確保できており、周囲の放射線量などに異常は確認されていないという。

 東電によると、同日午前10時45分ごろ、1~3号機の水素爆発を防ぐため、原子炉に窒素を注入して水素濃度を下げる装置が停止しているのを確認した。同日午後に再起動する予定。
 東電は窒素注入装置2系統を使用し、午前5時時点で1時間当たり計約60立方メートルを注入していた。東電は1系統だけでも最大で120立方メートルを注入できると説明している。

・汚染水4トンあふれる=福島第1、移送先タンクで-東電
 東京電力は1日、福島第1原発で放射性物質が含まれた水をタンクに移送したところ、約4トンがあふれて周囲の土壌に染み込んだと発表した。水の入れ過ぎが原因(??)とみられ、東電が経緯を調べている。
 東電によると、1日午前11時50分ごろ、福島第1原発4号機南西側で、汚染水を保管している貯蔵タンク群を囲むせき内の水を、近くの別のタンクへ移送していたところ、移送先の貯蔵タンクから水があふれているのを協力企業の作業員が見つけた。約20分後に移送を停止した。 あふれた水に含まれている放射性物質の種類や濃度は分かっていないという。(時事より)
・・
 「・・・タンク内の放射性物質の濃度を調べたところ、ストロンチウムなどが排出の法定基準(1リットルあたり30ベクレル)の10倍以上に相当する1リットルあたり390ベクレル含まれていたという。
 当初は雨水を別のエリアの堰に移送する計画だったが、何らかの理由でホースの接続が仮設タンクに変更されていたという。漏れ出た雨水の大半が地面にしみこんだとみられる・・・」(日経より)。
 
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

【緊急集会】原発汚染水流出事故と柏崎刈羽原発

 原発汚染水事故が深刻な中、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働の申請を強行しまし た。
 再稼働のために3000億円以上つぎ込もうとしています。
 異常事態です。
 汚染水事故への集中と柏崎刈羽原発の廃炉、そして被災者支援法の具体化を求めて、緊急の集会を行います。
 10月13日(日)は反原発★統一行動が午後に日比谷からスタートしますが、集会は午前中に同じ日比谷で行います!
 新潟から金子さんが急遽駆けつけます!
 デモの前にお立ち寄りください!

■【緊急集会】原発汚染水流出事故と柏崎刈羽原発
 ~再稼働どころではない!柏崎刈羽原発の廃炉と支援法実現を求めて~
10月13日(日)10:15~12:00
■日比谷図書館・地下コンベンションセンター(予定)
■お話
 新潟から 金子貞男さん(原発からいのちとふるさとを守る県民の会)
 阪上 武さん(原子力規制を監視する市民の会)
 満田夏花さん(国際環境NGO FoE Japan)他
■参加費:500円
■主催:原子力規制を監視する市民の会/国際環境NGO FoE Japan/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/プルトニウムなんていらないよ!東京
■問合せ:090-8116-7155阪上まで

*******************************
福島原発の汚染水対策について院内集会・署名提出と政府交渉

□10月2日(水)13:00~16:30
□参議院議員会館 講堂
12:30~ ロビーにて通行証を配布します
13:00~14:30 院内集会
15:00~16:30 署名一次提出・政府交渉
□交渉相手:原子力規制庁/経済産業省

□呼びかけ:グリーン・アクション/国際環境NGO FoE Japan/グリーンピース・ ジャパン/おおい原発止めよう裁判の会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)/原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/ピースボート/NNAA(No Nukes Asia Actions)/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
問合せ:阪上(原子力規制を監視する市民の会)まで

原発の汚染水処理を停止、東電 27日再開の新型設備

9/29
 福島第一原子力発電所の汚染水を処理する放射性物質除去装置「ALPS(アルプス)」が停止した問題で、東京電力は29日、アルプス内のタンクから板状のゴム(縦横各20センチ、厚さ3ミリ)が見つかったと発表した。
 このタンクは汚染水から一部の放射性物質を取り除く役割を担っている。処理で生じた廃液はタンクの底からポンプで排出されるが、東電は、ゴムがポンプの入り口を塞いだため、アルプスに不具合が起きたとみている。

 東電によると、アルプスの運転前に行った点検で、仮設のはしごが動かないようにするため、はしごの下にゴムを2枚敷いていた。不具合の発覚後に、タンク内部をカメラで調べたところ、ゴム1枚が剥がれて底から見つかった。もう1枚は元の場所にあった。作業員が2枚とも回収した。
 本来は点検終了時にゴムを回収するが、忘れていたという。アルプスは汚染水対策の柱の一つだが、改めて東電の管理体制のずさんさが浮き彫りになった。(読売より

9/28
 
 27日午後10時40分ごろ、設備の一部で、薬剤による放射性物質の除去に伴い発生する泥の排出量が通常よりも大幅に少なくなった。東電が原因を調べている。

 不具合があったのはA~Cの3系統のうち、27日午前0時すぎに試運転を再開したC系統で、1日もたたないうちに汚染水の処理が停止した。再開から停止までに処理した汚染水は約100トンという。 ALPSは汚染水から約60種類の放射性物質を除去する装置。(共同)
・・

 「・・・ 汚染水から取り除いた放射性物質をタンクから排出する部分で問題が生じた。放射性物質を含む泥状の沈殿物を流し出す仕組みだが、出口での沈殿物の排出流量が減少していた。沈殿物の詰まりなどが考えられるが、原因は不明という。不具合の理由がわかるまでALPSの運転を停止する。
 福島第1原発のタンクにたまっている汚染水には63種類の放射性物質が含まれているが、ALPSはこのうち62種を取り除ける。当初は昨年秋に稼働する予定だった。

 汚染水問題の解決には浄化が不可欠で、政府はALPSの9月中の稼働を求めていた。
 ALPSは現在、3基あり、最も新しく試験運転をしていなかった1基を27日に動かし始めた。
 汚染水は毎日400トンずつ増え、いまはタンクなどに約35万トンたまっている。ALPSの本格稼働が遅れれば、汚染水処理計画が狂い、問題は深刻化する。」(日経より
・・

●「福島原発告訴団」代理人に聞く・・・なぜ東京電力を「公害罪」で刑事告発したのか?
 福島第一原発の貯蔵タンクから汚染水が流出した問題をめぐり、原発事故で被害を受けた住民らが結成した「福島原発告訴団」は9月3日、東京電力と広瀬直己社長をはじめとする同社幹部ら32人について、福島県警に告発状を提出した。

 告発状は、東電側が必要な注意義務を怠ったために、大量の放射性物質を含む汚染水がタンクから漏えいし、海洋に流出したと指摘。その上で、汚染水流出を「犯罪」としてとらえ、「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)」違反にもとづいた処罰を求めている
 彼らがこのような告発を行なった理由と、東電の汚染水対応が公害罪法違反だとする根拠について、告訴団代理人の河合弘之弁護士に聞いた。(弁護士ドットコムより)
・・

汚染水事故の対策案公表 政府・廃炉対策会議
 東京電力福島第1原発でタービン建屋東側や地上タンクから汚染水が漏れている問題で、政府の廃炉対策推進会議の汚染水処理対策委員会は27日、現在の汚染水対策が失敗した場合や、今後発生する恐れのある汚染水事故への対策案を公表した。
 大量の汚染水がたまっているとみられる原子炉建屋やタービン建屋への排水ポンプ設置や、汚染水を移送する配管の多重化などを検討する。 汚染水の浄化などの新技術を国内外から公募する。

  同委は対策の優先順位や具体的な内容、実施時期などを検討し、年内の取りまとめを目指す総合的な汚染水処理対策に反映させる。
 同委は、今後起こりうる事故として建屋や配管、セシウム除去装置などからの汚染水漏えいや、巨大津波など大規模災害による汚染水の増加、タンクの破損などを挙げた。
 対策として排水ポンプの整備や配管多重化のほか、防潮堤の設置や高濃度廃棄物を保管する施設設置などを検討する必要があるとした。(福島民友)

「・・・今回の方針は、こうした問題が起きるたびに対処するという後手に回ってきた対応を反省し、まとめられた。 潜在リスクでは、原子炉建屋からの汚染水漏れのほかに、
▽汚染水の移送配管からの漏れ
▽放射性セシウム除去装置からの漏れ
▽セシウム除去後に生じる放射性廃棄物の存在
▽地震や竜巻などの自然災害による汚染水保管設備の破損−−などを列挙。

 対策として、
▽1〜4号機の建屋から生じる汚染水を浄化装置に直接移送する
▽壊れた建屋に地下水が流れ込み汚染水が1日400トン増加しているため、建屋外壁の貫通部を止水する
▽防潮堤を新設する−−などを挙げている。
 一方、すでに問題となっている汚染水の海洋流出や貯蔵タンクの漏れについては、現状の対策が失敗した場合に備え、
▽港湾内の海水に含まれる放射性物質の除去技術の開発や、
▽貯蔵タンクから微少な漏れを察知するために設置エリアの地表の除染、
▽設置を計画中の地中の土を凍らせて建屋周りに壁を造る凍土遮水壁以外の「追加的な遮水壁」の検討方針も明らかにした。

 今回まとめたリスクと予防・追加策は「実現性は考慮していない」(対策委)とし、多くは国内外からの「技術公募」を前提としていて、実現性は未知数だ。このため、対策委は、取り組むべき対策の優先順位や工程などを議論した上で年内にも改めて整理するほか、現時点で把握できていないリスクも、判明すれば盛り込む方針。」(毎日、鳥井真平

・凍土壁 「影響慎重評価し実施判断を」
-  福島第一原発の廃炉に必要な技術を研究するため電力会社や研究機関が設立した「国際廃炉研究開発機構」の会合が27日開かれた。

-  イギリスの専門家、エイドリアン・シンパー氏は地下水が建屋周辺に流れ込まないよう、地下を氷の壁で囲う「凍土壁」について、「地下水に何らかの形で介入すると地下に非常に大きな影響が出るおそれがある」と述べ、地下の詳しい状況を調べ完成後に予想される影響を慎重に評価したうえで、実施するかどうか判断すべきだと指摘。
-  これに対し、東京電力の相澤副社長→「凍土壁は非常に挑戦的な課題だが、対策の切り札になり得るので実証実験などを通して慎重に対応していきたい」。
- このほか、トレンチと呼ばれる地下トンネルにたまっている汚染水の処理を最優先に進めることや原発事故で使えなくなった地下水のくみ上げ設備の復旧を急ぐべきだといった意見が出されました。 (NHKより
・・

9/26
・福島第1原発:シルトフェンス破損 数値に異常なし
 東京電力は26日、福島第1原発の港湾内の放射性物質が海へ拡散しないように設置している「シルトフェンス」が破損しているのを、作業員が発見したと発表した。破損状況や原因などは調査中で、海のモニタリングの数値にも異常は出ていないという。
 東電によると、破損したのは5、6号機の取水口付近。シルトフェンスは港湾内に設置した水中カーテンで、厚さ0.5〜0.8ミリのポリエステルなどの合成繊維製。東電は「5、6号機周辺の放射性物質濃度は低く、放射性物質が拡散する可能性は低い」としている。
 安倍晋三首相は同原発の汚染水の影響について、「港湾内の0.3平方キロで完全にブロックされている」と発言したが、シルトフェンスは0.3平方キロの内側にあり、「ブロック」の根拠の一つとされている。(毎日、渡辺諒

2013年9月26日木曜日

市民の生命と安全を脅かす「秘密保護法案」に反対する院内集会

 市民の生命と安全を脅かす「秘密保護法案」に反対する院内集会

■とき   10月15日(火)午後4時30分~6時
■ところ  衆議院第1議員会館・多目的ホール

■基調報告
 「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)
■特別報告(予定)
 「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)
■発言 国会議員/市民団体 ほか

■共催
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668

 市民の生命と安全を脅かすような情報が、主権者である市民の目から隠> されてしまう危険な法案が いま、臨時国会に提出されようとしています。それが「秘密保護法案」です。中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止法」=「国家秘密法」を「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大して制定しようとしています。

 同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動(スパイ活動)・テロ活動の防止(=有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされていたもの)にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などがもらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。
 さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰可能としています。国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧法規だと言えます。

 何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、それをチェツクする第三者機関はありません。外交、防衛、テロ活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらなのに、どのような情報が「特定秘密」にされるのか、主権者である市民には皆目見当がつきません。

 福島原発事故における情報隠しをみれば、原発情報などは、まずテロ対策の防止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。再処理などプルトニウム関連の情報は軍事機密とされるでしょうし、原発の安全性に関するやりとりや原発輸出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。

 アメリカでは1961年にB52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が地上に落下し大惨事寸前の事故をおこしたことがずっと「秘密」とされてきました。それが情報公開で明らかになったのは最近のことです。アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたのです。

 しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と一体のものとされています。日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、日本をアメリカの戦争準備に組み込んでいく危うい法案です。

 「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。国会上程を許さず、強く廃案を求めましょう。

2013年9月25日水曜日

『福島と生きる』メールマガジン特別号No.3

『福島と生きる』メールマガジン特別号No.3
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――

2013年9月24日発行(不定期刊)
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・

◆「福島と生きる」ビデオVol.1「相馬の水を考える」が完成しました
 相馬市に拠点(相馬基地)を置き乳幼児へ水(ミネラルウォーター)の配給を行っているBFF(ブリッジフォーふくしま)の活動を取材。震災直後、飲料・生活とも水の安全性が確認出来ない時、子ども達に飲ませる水だけでも安全な水が欲しいと始まった活動。現在(2013年9月)も続けられています。
 上水道はすでに復旧しており、行政側(相馬市)では安全性を確認しているにもかかわらず、市民はミネラルウォーターを求めています。その実態と、今後の展望を取材しました。

制作 国際協力NGOセンター(JANIC)/
    中野憲志(「福島と生きる」プロジェクト)
協力 伴場賢一(Bridge for Fukushima 代表)/ 
    久米静香(相馬基地ボランティアスタッフ)
編集 渡部直紀(JANIC) 

ビデオはこちらから

◆汚染水問題に関する活動キャンペーン情報
1.再稼働より汚染水へ集中して取り組みを!国際署名
  福島原発の汚染水流出を受けて、緊急署名が行われています。
  (第一次集約 9月25日/ 第二次集約 10月10日)
  ※署名はこちらから
 
2.福島原発の汚染水対策について院内集会・署名提出と政府交渉
  10月2日(水)13:00-16:30(東京・参議院議員会館 講堂)
  ※問合せ: 090-8116-7155阪上(原子力規制を監視する市民の会)
  ※詳細サイトはこちら 

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
『福島と生きる』メールマガジン特別号No.3 (2013年9月24日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人=中野憲志・藤岡美恵子
(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

2013年9月24日火曜日

暮らしの中からのTPP反対を  ~ 「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて

暮らしの中からのTPP反対を
 ~ 「ひとりひとりができる行動」の実現に向けて


 いま、急ピッチでTPP交渉が行われています。
 そんな状況の中、私たち市民にはいったい何ができるのでしょうか?
 それは「ひとりひとりができる行動」の実践に他なりません。
 暮らしを守る、その一点のために声を上げ、思いを紡ぐ。
 集会の最後には参加者全員でTPPの対抗軸である「ひとりひとりのTPP反対アクション」を確認しあいたいと思います。
 どうぞ御参加下さい。事前申込みなどはいりません。直接会場にお越し下さい。

日時9月28日(土)13:30~16:00(開場 13:15)
場所】 全電通労働会館・全電通ホール
・東京メトロ御茶ノ水駅B3出口 JR御茶ノ水駅 聖橋口出口
・ 地図 http://www.ntt-union.or.jp/union/user/contents/about/map-access.html

基調講演
TPPが引き起こす弱者へのしわ寄せ」 講師:辛淑玉(シン・スゴ)さん
パネルディスカッション
 ・超完衡(チョウ・ワンゴン/ハンサリム連合事務理事)
 ・孔賢貞(コン・ヒョンジョン/韓国女性農民会)
 ・菅野芳秀(かんの・よしひで/TPPに反対する人々の運動共同代表)
 ・野々山理恵子(ののやま・りえこ/パルシステム東京理事長)
参加費】500円

主催:パルシステム連合会
共催:TPPに反対する人々の運動
協力:STOP TPP!! 市民アクション 
詳しくはこちら http://antitpp.at.webry.info/201309/article_3.html

福島第一原発汚染水漏洩・流出事故についての緊急国際署名

福島第一原発汚染水漏洩・流出事故についての緊急国際署名

 原発再稼働・原発輸出どころではありません
 命の源である海をこれ以上汚染しないで!

安倍内閣総理大臣
茂木経済産業大臣
田中原子力規制委員会委員長

 汚染水漏洩・流出事故について、日本政府の責任を明らかにして集中して取り組み、原発再稼働及び原発輸出のための作業を中断すること。
● 新規制基準では、汚染水流出は想定外であり、他の原発でも同様の事故は避けられないことから、原発再稼働 のための審査は中断すること。
● 海の汚染を防ぐために最大限の努力をすること。

● タンクの汚染水について、より強固で耐久性の高い方法で貯蔵し漏れを防ぐこと。
意図的な放出は絶対に行わないこと。
● 原子力推進機関とは独立な立場にある国内外の専門家により、国際的な叡智を結集して対応にあたること。
● 透明性を確保し、経産省の汚染水処理対策委員会を含む全ての政府関連の会議を公開すること。

凍土方式等の対策については、公開の場で早急に再検証を受けること。
● 「状況がコントロールできている」「汚染水の影響は、原発の港湾の中で完全にブロックされている」というIOC 場での安倍首相の発言を撤回すること。

日本語版オンライン署名はこちらから
団体賛同も募集中です
国際版(英語版)オンライン署名はこちら/English
(日本語版で署名した方は、二重に署名する必要はありません)
紙版(日本語)の署名用紙もあります
第一次集約 9月25日/ 第二次集約 10月10日

呼びかけ団体:
グリーン・アクション/国際環境NGO FoE Japan/環境保護NGOグリーンピース・ジャパン/おおい原発止めよう裁判の会/美浜の会/原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える(フクロウの)会/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン/ピースボート/ノーニュークス・アジアアクション

・・・
東京湾の海底土セシウム濃度 福島事故以前より、この夏最大で48倍増 政府データで判明(FGW) 「江戸前のお魚」も要注意
「規制委員会は19日、東京湾の海底土の放射線濃度(セシウム134,137)の測定結果を公表した。それによると福島事故以前の濃度に比べ、今年6月採取分の放射能濃度は基準点で16倍、最大で48倍の高濃度を記録した。福島事故後に発生したブルームの影響で、首都圏に降下した放射能物質が東京湾に堆積し続けていることを裏付けた・・・・。」(Finance GreenWatchより)

沖縄の廃棄物 福島に 米軍PCB処分へ
「沖縄の米軍基地跡から出た大量の有害物質のPCB(ポリ塩化ビフェニール)が、原発事故被災地の福島県いわき市の民間廃棄物処理施設で処分されることが22日、沖縄防衛局などへの取材で分かりました。
 処分を発注したのは沖縄防衛局と航空自衛隊で、市民からは反発の声があがっています・・・。」(「赤旗」より)

・・・
10月1日(火)16時 電源開発本社に抗議の声を!

10月1日18時30分から東京YWCA会館で大間原発に関する講演と裁判の説明会を開催します。
◎ 演題 「大間原発の危険性
  講師―原子力資料情報室 澤井 正子氏
◎ 裁判の説明
  大間原発訴訟の会代表 竹田とし子

主催:大間原発工事再開1周年抗議! 実行委員会
協賛:原子力資料情報室

 昨年の10月1日、電源開発(株)は「休止中」だった大間原発建設工事を再開しました。同日午後に函館市役所を訪れた電源開発(株)常務の一方的な再開通告に、函館市長は憤り、改めて建設工事の「無期限凍結」を求めました。

 青森県大間町に建設中の大間原発[改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)、電気出力138.3万kwは、津軽海峡を挟んで函館からわずか約23kmの近さにあります。福島第1原発事故では、避難・退避区域内です。 大間原発=函館原発なのです。事故が起きてからでは遅い、大間原発をつくらせないことが一番の防災です。大間原発は、世界で初めて火山帯の上に建設される原発です。世界で初めてウラン・プルトニウムのMOX燃料を全炉心で使用するので、非常に制御が難しいといわれています。

 また、大間原発の敷地内に10万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性があることが、専門家(変動地形学)らの分析でわかりました。付近の海底にも巨大な活断層が存在すると指摘しています。下北半島の北方にある活断層と西方にある活断層がそれぞれ動けばマグニチュード7クラスの地震が起こるといわれています。
 しかし、大間原発は、六ヶ所再処理工場、東通原発とともに最小の450ガルを想定した耐震設 計しかしておらず、これではマグニチュード7クラスの地震には対応出来ません。裁判の中で、被告の電源開発に活断層がないというなら、その証拠を示すように迫りましたが、調査した結果を未だに明らかにしていません。

 大事故が起これば、ウランのみを使用する場合に比べ被害面積は4倍、中性子線は1万倍、アルファ線は20倍放出されます。このように超危険な原発をつくらせてはなりません。 電源開発に建設をあきらめるように迫りましょう。

主催:大間原発工事再開1周年抗議! 実行委員会
(原子力規制を監視する市民の会・大間原発反対現地集会実行委員会・大間原発訴訟の会)

大間原発訴訟の会では、12月に第4次提訴を行う予定で原告の募集をしています。
◎原告会員:年会費 3000円 (裁判の原告になります)
○支援会員:年会費 2000円 (原告にはなりませんが、裁判を支援します)
○会費の振込先→郵便振替口座番号 02710-0-96583 口座名 大間原発訴訟の会
○申込書郵送先→大間原発訴訟の会 〒040ー0003 函館市松陰町箱館YWCA内
○お問い合わせ、連絡先 070ー5285ー1071、FAX 0138-52-4462
・・

 いちき串木野市議会常任委・川内原発反対決議採択!
 川内市議・井上勝博さんからの緊急報告&行動要請


 「かごしま反原発連合有志」の方より
 20日、いちき串木野市議会の常任委員会は、川内原発再稼働に反対する陳情を賛成多数で採択しました。薩摩川内市の隣町の市議会に大きな変化がでています。
 選挙前という特別な時期であり、市民の人気をとるためには再稼働反対と言っていた方がいいだろうという思惑もあると思われますが、市民の気分を反映したものとして重要です。
 九州電力は、規制委員会の現地調査に気をとられていたときであり、議会対策に失敗したと思われます。 九電は、おそらく本会議での採択を阻止するために市議会議員の説得工作をはじめることでしょう。そこで原発に反対する全県の仲間に訴えたい。

1,本会議は9月30日(月)です。全県から傍聴に行きましょう。
2,いちき串木野市での原発再稼働反対の宣伝行動やシール投票などで再稼働反対の機運を盛りあげましょう。
3,ネットを使って全国に情報を発信しましょう。

2013年9月22日日曜日

のりこえネット --We shall overcome!--

のりこえネット --We shall overcome!--
~ ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク~

設立宣言

 いま、在日韓国・朝鮮人を標的とするヘイトスピーチが、各地で凄まじい勢いで拡大している。 多文化のもとで共生する人びとの平穏な生活を切り裂き、民族差別や人種偏見に満ちた、侮辱的、脅迫的言動が繰り返されている。

  ヘイトスピーチは、街頭だけでなく、ネットやさまざまなメディアでも繰り広げられ、差別、偏見、攻撃の言説を執拗に展開している。 なかでも日本軍性奴隷被害者(いわゆる「従軍慰安婦」)とされた女性たちに向けられる侮辱と憎悪の表現は、人権の価値を根こそぎ破壊するレベルにさえ達している。

  ナチス時代のユダヤ人などへの迫害、かつての南アフリカでのアパルトヘイトやアメリカ南部におけるKKK団のリンチを想起させるような激しい侮辱と憎悪表現に対して、日本社会からの反応は、いまだあまりに鈍い。

  在日韓国・朝鮮人は、日本による侵略と植民地支配によって生み出された。その存在の歴史性に対する決定的な無知と、「言論の自由」の尊重という口実のもとで、この社会の多数派は、この卑劣で暴力的なヘイトスピーチを黙認し続けている。

ヘイトスピーチは、当面の標的とする在日韓国・朝鮮人だけではなく、女性を敵視し、ウチナーンチュ、被差別部落の出身者、婚外子、社会が障害となっている人たち(いわゆる「障がい者」)、性的少数者などの、社会的少数者にも攻撃を加えてきた。 彼らが攻撃する人々は、日本の戦後体制の中で、人格権や生存権を政策的に奪われたり無視されたりしてきた人々と、みごとに重なっている。この意味において、日本におけるヘイトスピーチは、戦後体制が政策的に作り出してきた差別そのものなのだ。

 本質に立ち返って考えたい。
 ヘイトスピーチが傷つけるものとは何なのか、ということを。
 それは、在日韓国・朝鮮人だけではない。社会的少数派だけでもない。

   ヘイトスピーチは、良心を持つあらゆる人々を傷つけるのだ。国籍も、民族も、性別も、出自も関係なく、すべての人間には普遍的な尊厳と人権があると考える人々の信念、そして、なによりも平和に生きようとする人々の精神に対して、言葉と物理的な暴力で憎悪を投げつけ、侮辱し、傷を負わせる。国際社会がこれまで長い苦しみの歴史の中で築いてきた、世界人権宣言にも謳われる普遍的な人権概念を攻撃し、その価値をあざ笑い、踏みにじる。
 これが、ヘイトスピーチの本質なのだ。

 だから、この暴力に対峙し、決然と対決することは、単なるマイノリティ集団の利益のための行動ではない。また、一国の国内問題を解決するためのものでもない。民族や国境の壁を超えて、人権の普遍的価値を擁護し、防衛する行動でもあるのだ。
 それは、この日本社会にあっては、戦後体制によって市民的権利を剥奪されてきた人々の「市民として生きる権利」を希求する行動以外の何ものでもない。

 ここであらためて確認し、明記しておく。
 人間の涙の歴史を無に帰そうとする挑戦に、私たちは、決して屈しない。

ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク
「のりこえねっと」共同代表 一同

2013年9月21日土曜日

2013年9月18日水曜日

「これまで経験したことがない」自然災害と原発

「これまで経験したことがない」自然現災害原発

9/27
北海道・泊原発の制御用地震計、8月の大雨で冠水し4台使用不能
 北海道電力は26日、大きな地震を感知して原子炉を止めるため泊原発3号機(後志管内泊村)に設置されている複数の制御用地震計の一部が、8月下旬の大雨によって約1カ月間、使えない状態にあることを明らかにした。
 北電は「泊3号機は停止中のため、安全上の問題はないと考えている」としているものの、事故防止のための機器だけに危機管理上の課題になりそうだ。

 使えない状態になった制御用地震計は4台で、泊3号機の原子炉補助建屋の地下室に設置されていた。8月27日の大雨で大量の雨水が補助建屋に流入し、冠水した。北電は9月2日にそれらを取り外し、メーカーで点検中。復旧時期は未定だ。
 制御用地震計は、稼働中の原発が大きな地震に見舞われた場合、原子炉を自動停止させるため揺れを感知する機器。(北海道新聞)

9/20
 夜中に、福島の「浜通り」で、震度5強の地震があった。
 福島で地震があるたびに、身がすくむ。

9/18
 ここ数年、日本は「これまで経験したことがない」自然災害に襲われている。
 
 一日で600ミリに迫る集中豪雨に局地的ゲリラ豪雨。突風に竜巻。そして3・11後の間断なき地震。

 「これまで経験したことがない」ということは、想定外ということだ。
 日本の原発は、福島第一は、今後も日本列島を襲うであろう、これら想定外の自然現象に本当に耐えうるのか?

 原子炉の耐性中心主義ではない、また地震と津波対策に限定されない、新しい原発の「安全基準」と「防災対策」が求められている。

・・・
・緊急警告 もし福島第一原発を「竜巻」「台風」が襲ったら2013年09月28日(土) フライデー

せきの水、排水前日に採取=福島第1、セシウム濃度測定問題―東電
 東京電力が台風18号の大雨対策として、福島第1原発で汚染水を保管するタンク群を囲むせき内の水を、セシウム濃度を測定せずに外部に排出した問題で、東電は18日、排水前日に水を採取していたことを明らかにした。時間的余裕がありながら測定していなかったことになる。
 排水後にせき内の水を分析した結果、セシウム137の濃度は最大でも1リットル当たり32ベクレルで、法令上の排出濃度基準値の上限(同90ベクレル)を下回っていたと[東電は]いう。

  東電は台風18号が接近した16日昼すぎ、あふれる恐れがあるとして、七つのタンクエリアのせき内の水を外部に排出。水は15日に採取し、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質濃度が基準値(同30ベクレル)より低いことを確認していた。セシウム濃度を測定しなかった理由について、東電は「セシウムの値も低いと考えられたため」(??)と話している。 (時事)

・排出雨水の総量1130トン 放射性物質885万ベクレル
 東京電力は17日、台風18号による大雨の影響で、福島第1原発の地上タンク群7カ所を囲む漏水防止用のコンクリート堰(せき)から16日に排出した水の総量は約1130トンだったと発表した。
 排出した水に含まれたストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の量は推定885万ベクレルに上る。
 排出の際、東電は県や地元漁業関係者から事前に承諾を得ていなかったことも判明。放射性セシウムなど透過力の強いガンマ線を計測しなかった対応と併せ、排出基準の曖昧さに批判が強まっている。

  東電によると、7カ所からそれぞれ約60~460トンの水を排出した。ベータ線を出す放射性物質は最大値で1リットル当たり24ベクレル。水はタンク周辺の地面に染み込み、一部は排水溝を通じて直接、海に流れ出たとみられる。
 東電は、事前に県や地元漁協関係者に連絡し「理解してもらった」という認識だが、県の長谷川哲也生活環境部長は「一方的に通告は受けたが、承諾はしていない」と反論。
 県漁業協同組合連合会の野崎哲会長も「直接、事前に排水するとの連絡は受けていない。法定基準以下だから流すというのは、東電の意識が軽すぎる」と批判した。 (福島民友

・排水総量1130トン、885万ベクレル 第一原発せき 1リットル当たり濃度基準以下
「・・・・17日開かれた県廃炉安全監視協議会では「対策が後手に回った」との指摘が相次いだ。
 県が台風に備え早急にマニュアルを策定するよう求め、東電は応じる方針を示した。・・・。
 これに対し、東電の担当者は「今回の知見を踏まえ(??)、対策に向けて早急に詰めていきたい」と答えた。 有識者の委員からは「台風が来ることは事前に分かっていたのに対応マニュアルは準備してなかったのか」などとする意見が出た。

 東電は16日、せきの中の水について、ストロンチウム90などベータ線を放つ放射性物質の濃度を調べた。基準を下回る水についてタンクから漏えいしたものではないと判断(??)、排出した。
 水は地面に染み込んだほか、一部は排水溝を通じて直接海に流れ出たとみられる。せきの外に出た水のベータ線の放射性物質濃度は基準値以下で、最大1リットル当たり24ベクレルという。セシウムを中心としたガンマ線を出す放射性物質の濃度は、タンク内の水をセシウム除去設備で既に処理していたため調べなかった(??)

 東電は放水について、県や県漁連などに事前連絡し、「理解してもらった」としている。しかし、県の担当者は「説明はあったが、県として理解も了承もしていない」と否定している。
 地上タンク周辺に設けられたせきの高さは30センチ。台風や豪雨などの際、放射性物質を含む水があふれ出す可能性が以前から指摘されていたが、東電はかさ上げなどの対策を取っていなかった。(福島民報より)

東電、遮水壁設置を見送り=2011年当時-民主・馬淵氏が証言
 民主党の馬淵澄夫幹事長代行は18日午前の同党会合で、東京電力が2011年6月当時、福島第1原発の汚染水漏れを防ぐため、凍土式の遮水壁の設置を検討したものの、多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたと明らかにした。(時事
・・

もんじゅナトリウム検出器が停止 「運転上の制限」一時逸脱
 日本原子力研究開発機構は18日、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、冷却材ナトリウムの漏えいを監視する検出器が停止し、運転上の基本ルールとなる保安規定の「運転上の制限」を一時逸脱したと明らかにした。もんじゅは停止中で、環境への放射性物質の影響やけが人はないという。
 機構によると、検出器は使用済み核燃料などの貯蔵容器からナトリウムが漏えいしていないかどうかを測定する装置。18日午前11時10分ごろ、男性職員が中央制御室で異常に気付き、確認したところ、通常、空気やガスなどを検出器に流すために開いている弁が閉まっていたという。約1時間後に復旧した。(共同)

・もんじゅ:台風18号で停止のデータ送信が復旧
 台風18号の影響で、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅから、原発を監視する緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信が停止した問題で、原子力規制庁は17日、データ送信が同日夜に復旧したと発表した。トラブルは土砂崩れの影響で光ケーブルが切断したため起きたとみられ、新しいケーブルに交換した。(毎日

もはや琉球独立論しか選択肢はないのか

もはや琉球独立論しか選択肢はないのか

● 2013年10月1日(火)18時45分~21時
● 明治大学リバティタワー10階(1103教室)
● ゲスト 松島泰勝さん(龍谷大学教授)

  「琉球民族独立総合研究学会」が設立されてから4か月が経過した。
 沖縄の声は日本政府によって無視され続けてきた。
 為政者による「沖縄の負担軽減」は掛け声に過ぎず 、オスプレイの強行配備に至っては、沖縄県民が疲弊して沈黙するのを待っているかの 観すらある。

 そうした中で、「琉球の独立が可能か否かを逡巡するの ではなく、琉球の独立を前提として、琉球の独立に関する総合的な研究を行う」(会則 から)ことを目的に冒頭の学会が設立された意味は小さくない。これまで「居酒屋談義 」と批判を浴びてきた琉球独立論が現状を打破するとば口になるのか、注目されているからだ。 設立趣意書には、
 「琉球は日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、新しい琉球が世界中の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」と記載されている。

 かって沖縄は、琉球王国として独立国であった。学会は、「琉球の地位や将来を決めることができるのは琉球民族のみ」との方針を取るという。ヤマトは琉球独立論とどう向き合うのか。
 9月定例会は、10月1日に開催し、石垣島出身で龍谷大学で教鞭をとる松島泰勝さんをゲストにお招きします。松島さんは昨年、『琉球独立への道』を上梓し、ミクロネシアなど島嶼国家の独立と経済的自立について研究を深めてきた論客でもあります。
 当日は、琉球(沖縄)を取り巻く状況の中で、独立論が有効なのか、松島さんとの間で掘り下げた議論を交わしたいと考えています。参加される方は、同書を一読の上、参集願います。

■会 場 明治大学リバティタワー10階1103教室(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■交 通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■費 用 ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円
■主 催 明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ(APC)
連絡先 アジア記者クラブ(APC)
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
Tel/Fax:03-6423-2452 http://apc.cup.com E-mail:apc@cup.com
※最新の情報(変更・中止の場合があります)は、必ずHPでご確認ください。


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「進化する琉球独立論
⇒「基地と原発、振興開発と住民の〈自己決定権〉
⇒「パレスチナと沖縄を結ぶ――民族自決権と開発

2013年9月17日火曜日

サパティスタ運動の新しい歩み-チアパス現地報告会

サパティスタ運動の新しい歩み-チアパス現地報告会

 □ 2013年10月12日(土)
 □ 京都・かぜのね 多目的スペース
   京都市左京区田中下柳町7-2
   TEL 075-721-4522 http://www.kazenone.org/

 □ 開場 18:10 開始 18:30 (20:30終了予定)
 □ 参加費 500円
 □ 主催・企画 メキシコ先住民運動連帯関西グループ DQM06014@nifty.com

   「マヤの予言」で世界終末の日とされた2012年12月21日、4万人のサパティスタがチアパス州南東部の5都市を平和的に占拠しました。スローガンすら叫ばれなかった「沈黙の行進」は、新自由主義に代表される「旧い世界」の崩壊の音と多くの世界が共生する「新しい世界」の構築の音が人々の耳に届くようにするためのものでした。

  サパティスタが目指す「新しい世界」とはどのようなものか。その一端を知ることのできる一連の集会が、2013年8月中旬、メキシコ・チアパス州で開かれました。
● 5つのカラコルで開催された「善き統治評議会」体制発足10周年記念集会(8月9・10日)、
● 各地のサパティスタ共同体で開催された「サパティスタにとっての自由」を学ぶ「サパティスタ・ミニ学校」(12-16日)、そして
● 全国先住民議会との共催でサンクリストバル市の統合的育成先住民センター(CIDECI)-大地大学で開催された「タタ・フアン・チャベス・アロンソ講座」(17・18日)です。

  この集会に参加した2人のメンバーによる現地報告会を開催します。
  これまでの自治体制の進展・変化や他の先住民居住地域の状況との比較などについても触れ、サパティスタたちが実践する新たな自律空間の現在について、共に考察できる場となれば幸いです。多くの皆さんの参加を!!  なお終了後にかぜのねカフェスペースにて交流会を予定しています。

2013年9月15日日曜日

『福島と生きる』メールマガジン第10号

『福島と生きる』メールマガジン第10号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年9月15日発行(不定期刊)
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・

―目次―
◆イベント情報
◆保養情報
◆キャンペーン・活動情報
◆ニュースクリップ

---------------------
◆イベント情報(イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい)
---------------------
1.「9・21 原発被害者の救済を求める全国集会in福島」
  9月21日(土)13:00-16:20(福島市・福島県文化センター大ホール)
  ※原発被害者の救済を求める全国運動の一環として開催。
    テーマ:「原発被災者は今」「子ども・被災者支援法の現状と課題」
         「賠償の時効はどうなる?」「行動提案」
  ※問い合わせ:FoE Japan  TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
  ※詳細: イベントサイト 

2.「松本避難者交流会 からだのワークショップ~快医学講座~」
  9月25日(水)(松本市)
  ※主催:NPO法人ライフケア
  ※問い合わせ:090-3757-1998(橋本)

3.「健康相談会」
  (1)10月15日(火)10時-12時(福島市宮代仮設住宅訪問)
  (2)10月 15日 (火)午後(山形県米沢市・おいたまサロン2F 「ふわっと」)
  (3)10月28日(月)(山形県山形市)詳細未定
  ※問い合わせ:090-3757-1998(橋本)

4.「福島の今を知り、私たちの未来を考えるたび
  ○第3弾(日帰り): 秋の稲刈り 10/6(日) 
   二本松市の菅野瑞穂さんのコーディネートで菅野さんの田んぼで稲刈りの手伝い、交流など
  ○第4弾(1泊2日): りんごの収穫 11/2(土)-3日(日) 
   かーちゃんの力プロジェクトの受け入れでりんごの収穫手伝いなど
  ※詳細: ツアーサイト 

5.「ふくしまオーガニックフェスタ2013」参加バスツアー
  11月23日(土)-24日(日)(郡山市、二本松市、南相馬市等)
  ※23日朝東京(八王子駅・東京駅)発、24日夜東京着。
  ※郡山市で開かれる「オーガニックフェスタ」で農家ブースの手伝い。
  フェスティバルでは農産物販売のほかに、放射能とくらしを考えるシンポジウム、農家による放
  射能低減のとりくみのパネル展などさまざまな企画が行われます。夜はフェスタ実行委員会・出
  店農家と交流会。翌日は飯舘村を通って南相馬市小高地区へ。
  ※参加費:7000円。
  ※問い合せ・申し込み: 福島県有機農業ネットワーク東京事務所(高橋)     
                  Tel/Fax: 03-3411-7205 organ@farm-n.jp

-------------------------
◆保養情報
-------------------------
1.ほよーん相談会
  子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載されています。全国の避難者支援団体の情報もあります。サイトはこちら 

--------------------------------------
◆キャンペーン・活動情報
---------------------------------------
1. 【子ども・被災者支援法関連】
  (1)実体のない基本方針案に抗議の共同声明
         「被災者の声なきままの※基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん」
   8月30日に復興庁が発表した「子ども・被災者支援法」の基本方針には、被災者の声や支援
   活動を行っている民間団体・市民の声が一切反映されていません。
    市民団体の共同声明はこちら
  (2) 【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!
     ※各地で公聴会を!被災当事者との協議会を!(☆締切:9/18☆) 
     ※署名はこちら 

2. 【福島原発告訴団】不起訴処分に抗議
   ※9月9日、東電幹部や原子力安全委員会委員長ら原発事故の責任者
   を相手取った告訴について、東京地検は全員不起訴の判断を下しました。
   告訴団は「たった一度の家宅捜索さえ行わず、強制捜査もないまま、全員
   不起訴の処分が決定されたことに対して、果たして捜査は尽くされたのか、
   そして徹底捜査の上に下された判断なのか、根本的な疑問を持たざるを得
   ない」とする抗議声明を発表し、検察審査会に申し立てを行いました。
   声明はこちら
   ※不起訴に抗議する集会が9月29日(日)12時-14時、郡山市
   (郡山ユラックス熱海大会議室)で開催されます。詳細は告訴団サイトへ。

3.「原発いらない福島の女たち」2014年度版カレンダー予約受付中
  ※売上は「女たち」の活動資金になります。カレンダーで「女たち」を支えてください。
   詳細はこちら 

4.シャプラニールのいわき市での支援活動をビデオで見ることができます
  ※いわき市で被災者のための交流スペースの運営・仮設住宅入居者への支援を行っているシャプラニールの活動を紹介するビデオ(10分程度)。  被災者の声も聞くことができます。
  ビデオはこちら 

-------------------------
◆ニュースクリップ
-------------------------
1.汚染水制御 東電幹部が首相発言否定 政府、沈静化に躍起
  2013年9月14日 東京新聞
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091402000130.html

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日午後の記者会見で、東京電力幹部が福島第一原発の汚染水問題を「コントロールできていない」と発言したことに関し、「貯水タンクからの汚染水漏れなど個々の事象は発生しているという認識を示したものだ」と説明した。同時に「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と、状況は制御されているとの考えを強調した。
 菅氏が、東電幹部の発言の釈明に努めたのは、安倍晋三首相が二〇二〇年東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」としたことと食い違うため、事態がさらに深刻になりかねないと判断したためだ。
(中略)
 民主党の海江田万里代表は十三日、汚染水問題について「コントロールできていないのが事実だと思う。重大な問題だ」と強調。首相の認識をただすため、閉会中審査の速やかな実施を要求。政府・与党が十月中旬の開会を想定する臨時国会の前倒しも求めた。
(以下略)

2.見直し求める声相次ぐ、支援法説明会
  2013年9月12日 Our Planet TV  http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1644
 復興庁は11日、「子ども・被災者支援法の基本方針案」に関して、初めての住民説明会を福島県で開催した。参加者からは「被災者の声が反映されていない」と、各地での公聴会を求める声が上がったが、復興庁の浜田昌良副大臣は、今週末東京で開催される説明会と、パブリックコメントで対応すると説明するにとどまった。(中略)
 復興庁の担当者が説明を終えると、政府が被爆線量基準を定めずに、33市町村を支援対象地域としたことについて、参加者から批判が続出。「議事録がなぜないのか」「線量基準を1ミリシーベルトに定めて欲しいとの要望はなぜ反映されないのか」と声が上がった。
 福島から北海道へ自主避難した中手聖一さんは、「説明会を福島と東京で一回やって、パブコメでまとめて、閣議決定をする。それではいけない。もう1回仕切り直さないとだめだ」と訴え、法律にも明記されている、被災当事者の意見を聞く公聴会を開催することを求めた。(中略)
 復興庁の金澤直樹企画官は、支援対象地域を決めた理由について、「自主避難者の数」を分析したと説明。「線量での線引きは地域を分断することになる」と政府の見解を示し、参加者との意見とは対立したまま説明会は終了した。
 

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
『福島と生きる』メールマガジン第10号(2013年9月15日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人=中野憲志・藤岡美恵子
(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

・・・
「子ども・被災者支援法の基本方針案」関連情報
パブリックコメントの募集(9月23日締め切り)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

参考サイト
●「子ども・被災者支援法「基本方針案」についての申し入れ」(社民党、9/12)
 1.「基本方針案」を速やかに撤回し、「年間累積線量1ミリシーベルト以上」の地域を「支援対象地域」として、被災者のニーズに沿ったきめ細かい支援が可能となるよう、改めて策定しなおすこと。

2.少なくとも、現在予定されているパブリックコメントの期限を大幅に延長するとともに、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧に聞く公聴会を全国各地で実施し、意見反映に努めること。

3.子ども・被災者支援法の目的・基本理念を実現するため、復興庁と被災者・支援者(団体)との常設の協議機関、ないし公式な定例会議を設置すること。


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!
⇒「『福島と生きる』メールマガジン第9号
⇒「「子ども・被災者支援法」制定一年 動かない支援策 (吉野裕之さんインタビュー)
⇒「「100 万人の母たち七夕プロジェクト」&「子ども・被災者支援法 成立から1年」
⇒「汚染水を止めて!48時間緊急署名
 

脱核アジア平和のための西日本原発地域日韓市民ツアー・関西集会

脱核アジア平和のための西日本原発地域日韓市民ツアー・関西集会
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/123g.htm

「日本の原発の状況を知りたい」と、韓国から原発周辺住民、脱原発を進める市民運動代表ら10名が来日します。

9月30日 福岡・九電前広場で抗議行動、玄海原発見学・交流
10月1日 伊方原発見学・松山で交流
 http://ermite.just-size.net/nnaa/131001ehimeYWCA.pdf
      2日 祝島見学・交流
      3日 広島見学・交流、福井で交流http://www.tranzac.jp/event/NoNukes/131004_KankokuFukui.pdf
     4日 福井の原発見学、神戸集会・交流

●関西集会 「連帯/韓国側参加者と関西地域の市民との対話と交流」
日時:10月4日(金)
集会: 午後6時30分~午後8時、 交流会:午後8時~
会場: 神戸学生青年センター
    〒657-0064 兵庫県神戸市灘区山田町3丁目1−1
         Tel 078-851-2760  FAX 078-821-5878  e-mail → hida@ksyc.jp
      http://ksyc.jp/facilities/map/

参加費: 集会 500円、交流会 2500円(飲食代など)
申し込み: 神戸学生青年センターまで、葉書 or FAX or メールで、お名前、御所属、ご住所、電話番号など連絡先を御表示の上、10月2日までにお申し込みください。
主催:脱核アジア平和のための西日本原発地域日韓市民ツアー関西集会実行委員会

呼びかけ人 (50音順):
岩城聰(日本聖公会司祭・日本聖公会原発と放射能に関する特別問題プロジェクト) /
呉光現<オ・クァンヒョン>(特定非営利法人・聖公会生野センター総主事)/
川瀬俊治(ジャーナリスト) /金成元(在日韓国基督教会館館長)/
小林聡(日本聖公会司祭)/佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局)/
崔勝久(No Nukes AsiaActions(NNAA) Japan事務局長、原発体制を問うキリスト者ネットワーク(CNFE)共同代表)/
寺本和泉(CNFE)/中野充(福井県・農業)/長田譲(正念寺住職)
飛田雄一(神戸青年学生センター館長)/前岡義照(脱核世界の平和を考える会)/
山下国明(吹田朝祷会)/弓場彬人(大阪朝祷会)(8月末現在)

賛同団体 (募集中): 大阪宗教者平和協議会/神戸学生青年センター/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会NNAA/CNFE/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン/脱核世界の平和を考える会/日本基督教団兵庫教区社会部 (8月末現在)

2013年9月13日金曜日

東電株主代表訴訟 原告団声明 (2013年9月10日)

東電株主代表訴訟 原告団声明  (2013年9月10日)

●新聞休刊日にこっそり発表、検察庁の歴史に汚点を残した
●東電取締役らの不当な不起訴処分は許されない
(東電株主代表訴訟 原告団 Blogより)

原告団声明 全文:
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-127.html

東京地方検察庁 検事正 伊丹 俊彦殿
福島地方検察庁 検事正 山田 賀規殿

 私たち、東電株主代表訴訟では、裁判において東電取締役らに対し、「津波は予見可能であった」と主張・立証して闘っている。福島原発告訴団の被告訴人である勝俣恒久らをはじめとした東電関係者のほとんどは私たちの訴訟の被告である。

 この裁判の過程で、東電テレビ会議の記録が保存され取締役会議事録等が開示されるなど、被告らの過失が徐々に明らかになろうとしている。国会事故調は、原発事故は人災であると断じ、東電自身が過失を認めたことも広く報道されている。

 東京地検は、数々の具体的な警告を得ていたにもかかわらず問題を先送りにし、津波対策を何ら取らなかった東電及び被告訴人らを不起訴処分とした。この度の福島原発告訴団の告訴事件に対する不起訴処分に関して次の点で抗議する。

【過失は東電自身が認めている】
 世界を震撼させる原発事故を起こした東京電力に対し、家宅捜索等の強制捜査もせずに不起訴処分にしたことは、国民感情から考えても納得がいくものではない。
 例えば、食中毒事件を起こした飲食店には間髪を入れずに捜査に入り、関係書類を押収し、営業停止に追い込む。本件では、被告訴・告発人である法人としての東電自身が過失を認めているにも関わらず、強制捜査もせずに不起訴処分にした。

 任意の取り調べで、犯人が自らに不都合な供述をするというのだろうか。被告訴人らが任意で提出した、彼らに都合のよい証拠のみによって証拠不十分などと判断するとは、事案の真相を明らかにすべき捜査機関としてあるまじき行為である。

 昨年8月の告訴受理からの1年余もの間、検察庁は起訴をするつもりもなく、不起訴理由をいかに説得的に書くかに終始したとしか思えない。適正に捜査を行い、事案の真相を明らかにし、犯人を罰し、被害者の悲しみと寄り添うという思いはみじんも感じられない。
 これは「馴れ合い捜査」「名ばかり捜査」に他ならず、検察庁の歴史に汚点を残すものである。

【司法の独立性】
 不起訴の発表を2020年オリンピック誘致が東京に決まったその日、国民がオリンピックの話題に浮かれているその日、更に新聞休刊日にこっそりと発表した。この不当な不起訴処分を、ニュースの陰でこっそり行おうとしたもので恥ずべき行為である。

 去る8月30日、東京電力の汚染水問題が衆院経済産業委員会で審議されようとした際「オリンピック誘致に不利 になる」として自民党が先送りしたのと同様、時の政権の意向に従ったと判断せざるを得ず、司法の独立性を疑わせる由々しき事態である。

【告訴の政治利用】
 「不起訴」の正式発表の前にリークした朝日新聞、日経新聞、そして「不起訴」の正式発表を伝えた時事通信、共同通信、東京新聞、毎日新聞、そしてNHKもすべての報道機関が「福島原発告訴団等が告訴している菅元首相ら不起訴処分」と同様の見出しを打っている。

 しかし、福島原発告訴団が告訴している中に菅元首相は含まれていない。
 福島原発告訴団が告訴・告発しているのは、原発を推進して来た東電歴代取締役、福島県による事故後の安全キャンペーンを担った学者たち33人そして法人としての東電である。
 また、福島原発告訴団と同様に作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎両氏も東京地検に告発していたが、その被告発人は、東電取締役と学者16人である。いずれの被告訴・告発人に、元首相の菅直人氏は入っていない。

 唯一、菅直人氏を告発しているのは「被災地とともに日本の復興を考える会」という団体であるが、政治家など6人を告発しているものの、その活動内容はまったく不明である。
 たしかに、福島第一原発事故による被害につき、告訴・告発は複数ある。しかし、福島原発告訴団は、告訴後から10通以上の上申書を福島地検に提出し続け、具体的な証拠を示し、東電幹部らの過失、被害について主張立証してきた唯一の市民団体であり、その告訴・告発人数も14716人で最大である。

 彼ら、彼女らは、この事件の犯人は東電幹部ら、福島県による事故後の安全キャンペーンを担った学者たちであると告訴に至ったのである。にもかかわらず、上述の報道は、菅直人氏が告訴されていることを利用し、あたかも福島原発告訴団が菅直人元首相を筆頭とする被告訴人らを告訴しているという印象を与え、多くの国民が誤解を招くよう誘導していると言わざるを得ない。
 これは、14716人の告訴・告発人の思いを踏みにじるもので到底許されない。

【不当目的の卑劣な移送】
 福島原発告訴団は、福島地方検察庁に対して告訴した。被災地、被災者に最も近い福島地検であれば、巨悪と立ち向かい、被害者と共に泣く捜査・判断をしてもらえるのではないか、そして、仮に不起訴処分となっても、日々被曝に苦しむ福島の市民による検察審査会で判断してもらいたいと願ったからである。

 にもかかわらず、決定の直前(数時間前)に東京地検に移送処分し、福島検察審査会への申し立ての道を閉ざした。このように、自らの不起訴処分が福島市民の手によって検討されることから逃げることは、原発の過酷事故のために故郷を追われ、全国に移住させられた福島県民のアイデンティティを踏みにじる行為で許しがたい卑劣な行為である。

福島原発告訴団 弁護団声明(2013年9月10日)

福島原発告訴団 弁護団声明 (2013年9月10日)

福島地検から東京地検への移送は、違法! 
●何の津波対策もとらなかった東電幹部不起訴はあり得ない
●検察庁による不起訴理由の公表を受けて-
(福島原発告訴団弁護団 Blogより)

弁護団声明 全文:
https://docs.google.com/file/d/0BzG0nuqlnIlJeUVrQkpJY1l1N1k/edit?usp=sharing

1 不起訴処分
 9月9日福島原発事故について、約14716人が東京電力役員・原子力安全委員会、保安院、・福島県健康管理アドバイザーら相手取って、福島地検に対しておこなっていた告訴・告発について、事件を突如として東京地検に移送した上で、東京地検で不起訴とする処分がなされた。

 なお、告訴団は、政府関係者も多数告発しているが、菅首相ら政治家は一人として告訴していないことを明記しておく。検察当局による、福島県民が菅首相らを告訴しているという、不正確な報道へのミスリードには目に余るものがある。報道機関は正確な報道に心がけてもらいたい。

2 福島地検から東京地検への移送は違法
 まず、これまで検察庁は我々に対して、告訴団の行った告訴・告発については福島地検で処分を行うことを繰り返し約束していた。8月26日にも、我々は、この方針を東京地検に確認している。このような約束に反し、事件を突然東京に移送して一括して東京地検で処分した理由は、我々の福島検察審査会への申立を妨害することを唯一の目的とするものと言わなければならない。

 検察審査会制度は、「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため」の制度である(同法1条)。福島で起きた災害について、等しく被害をうけた福島県民によって構成される検察審査会の民意によって不起訴処分の適否を判断してもらいたいという要望は、当然のものである。検察庁は、もしも自らの処分に自信があるなら、この不起訴の理由を福島検察審査会の場でこそ、説明すべきであった。

 オリンピック報道の狭間を狙い、きちんと報道をさせない日程を狙ったとしか思えない、タイミングといい、検察庁の事件処理は、政治的であり、フェアなものといえない。
 まさしく、検察庁の本件に対する捜査は、「名ばかり捜査・被告訴人への思いやり捜査・なれ合い捜査」であったといわざるを得ない。

 このような、告訴人らの地元検察審査会への申立を妨害する意図に基づく事件移送は裁量権の逸脱であって違法であり、無効である。我々は、移送の違法性を根拠として、この事件の審査を事故によって被害を受けた福島県民の民意が反映できる福島検察審査会で審理すべきことを訴えていきたい。

3 不起訴理由
 我々には、不起訴の理由について何の説明もなされていないが、報道機関に配布された文書によると東京電力関係の役員10名については、業務上過失致死傷、業務上過失激発物破裂については、嫌疑不十分とされた。不起訴の判断のポイントは、

1) 地震調査研究推進本部による2002年段階での長期評価において、福島県沖を含む三陸沖から房総沖に欠けて、明治三陸地震の規模の津波地震が発生する可能性があるとされた。しかし、この長期評価自体に予測を裏付けるデータが十分にないことに留意すべきと付記され、津波評価技術では福島県沖海溝沿いに津波地震を想定しないこととされていた。

2) また、東電が2008年に津波高さ15.7メートルと試算していた点についても、試算結果の数値どおりの津波の襲来を具体的に予見することが可能であったとは認められない。

4 甲状腺異常についての解明がなされていない
 まず、福島県健康管理調査によると、甲状腺の細胞診の結果、悪性ないし悪性の疑いのある検査結果が、既に28例報告されている。甲状腺ガンの一般的な発生率をはるかに超えており、疫学的な因果関係を疑うべきだ。災害関連死だけでなく、甲状腺ガンについての因果関係を明確にすることは捜査機関の最低限の責任であった。このような捜査を遂げないままでの不起訴の強行には大きな疑問を感ずる。

5 想定を上回る津波は確実に予見できたが何の対策もとられていなかった
 また、検察官の立脚する予見可能性の議論には次の疑問がある。15.7メートルの津波は2008年の段階で、東電内部の検討において確かに試算されていたものだ。この原発の想定津波高はわずか6メートルであった。
 推本の長期評価は原発の安全性ではなく、一般防災の観点から出されたものであり、これを原発事故の安全性評価について考慮するべきことは当然であった。

 この地域でマグニチュード8.3程度の地震と高さ10メートル程度の津波が来ることは、地震と津波の専門家なら、2002年当時から、だれもが頷く普通の想定であった。
 検察庁は、「東京電力は、OP+10メートルを上回る津波が襲来する確率は1万年から10万年に1回程度と試算されていた」などとする。

 この評価自体が過小評価であるが、原発の安全審査は「災害が万が一にも起こらないようにするため」(1992年伊方最高裁判決)に行われるものであり、発生確率10-5ないし6乗の確率で起きる災害には対応すべきことは、原子力安全の約束事である。この確率の災害の発生を考慮しなくて良いとする検察庁の判断は、東京電力の経済性優先・対策先送りの安全対策を免罪し、次なる重大事故発生を準備するものと批判しなければならない。

 万年に一度といえば、稀な現象と感ずるかもしれないが、原発の寿命は40-60年であり、国内に50基を超える厳罰が存在していることからすれば、1万年に一度の災害を是認してしまえば、寿命中に重大事故が起きる確率は4分の1である。
 推本の評価が津波評価技術に取り入れられなかったのは、東京電力などの事業者が規制機関も虜にしていたからにほかならない。福島県沖海溝沿いに津波地震を想定しないという判断にこそ、何の科学的根拠もなかったのである。

 そして、あらかじめ想定された6メートルを超える津波の確率は、相当高いものであった。東京電力は、このような想定に基く対策を先送りにし、何の対策もとっていなかった。対策を講じたが不十分だったわけではない。何の対策も講じなかったのである。これを免罪した検察官の処分を許すことはできない。

6 執ることのできた対策は多様なものであった
 電源喪失を防止するための対策としては、防潮堤の設置だけでなく、外部電源の耐震性強化、送受設備の切替設備の設置、非常用ディーゼル発電機とバッテリーの分散と高所設置等、構内電源設備の耐震性,耐津波性の強化など多様な措置がありえた。

 福島原発同様プレート境界地震が予測された浜岡原発においては、老朽化した1、2号機は耐震補強を断念し、2008年には廃炉の決定がなされていた。

 福島第1原発1-3号機についても、同様の措置は十分あり得たのである。東京電力自身が、原子力改革特別タスクフォースの報告において、結果を回避できた可能性を認めている。にもかかわらず、東京電力は一切何の対策もとらなかった。予測されたレベルの地震と津波対策を講じたにもかかわらず、それが不十分であったわけではない。

7 告訴団は不起訴に屈することなく、どこまでも闘い続ける
 告訴団はこのような検察の不起訴に屈することなく、どこまでも闘い続けることを宣言している。この事件について新たな告訴・告発人が新しい告訴・告発を行うことは許されている。日本中から、新たな告訴・告発を準備する。また、検察審査会への申立も準備する。

━━━━━━━
<福島原発告訴団・「不起訴」処分に対する緊急集会>
「どうして不起訴? どうして移送? 納得できない!」
9月13日(金)17:00~18:40 東京弁護士会館10階 1006
(東京都千代田区霞が関1-1-3)
主催 福島原発告訴団 TEL 080-5739-7279 Mail info@1fkokuso.org
━━━━━━━

2013年9月12日木曜日

World Peace Day2013  “シリアの平和を願う緊急シンポジウム”

World Peace Day2013  “シリアの平和を願う緊急シンポジウム”

 シリア支援団体サダーカは、長引くシリアでの紛争を受けて、日本の終戦記念日である8月15日から「シリアの平和を願う署名キャンペーン」を展開し、そこには1万人を超える人々の署名がオンライン上で集まっています。

 今回、9月21日のWorld PeaceDay(国際平和デー)に、今回のキャンペーンで署名して下さった方や、シリアの現状に興味を持つ人たちが集い、シリアの現状について考え、そしてシリアの平和を願う世論を盛り上げるためのシンポジウムをPRIMEと共催します。


【開催日時】 9月21日(土)13:30-15:30

 第1部 (13:30-14:00) 
 署名キャンペーンの報告、ヨルダン現地報告
 田村雅文さん(シリア支援団体サダーカ 代表)
 第2部 (14:00-14:40) 
 シリア紛争を巡る現状についての講演
 高岡豊さん(中東調査会 研究員)
 第3部 (14:40-15:30)
 パネリストとともに考える ~シリアの平和を願う世論をつくる~
・高岡豊 さん(中東調査会 研究員)
・ハリス鈴木絵美 さん(Change.org 日本代表)
・林まり さん(東京外国語大学3年、シリア研究会 代表)
・小林愛鐘 さん(明治学院大学3年、サダーカ インターン) 
・田村雅文さん(シリア支援団体サダーカ代表)

 
会場
 明治学院大学 白金校舎 2号館3階 2401教室 
 〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 アクセス http://www.meijigakuin.ac.jp/access/
定員】    200名 入場無料

お申込み方法】 下の2つの方法のいずれかでお申込みください
1.右のURLの申込フォームよりお申込みください http://ow.ly/oHIau
2.info@sadaqasyria.jp までメールをお送りください。
 件名に「シリアの平和を願う緊急シンポジウム」、本文に「①氏名(漢字/フリガナ)、②メールアドレス、③質問したい内容(任意)」をご記入ください
問い合わせ先】 e-mail: info@sadaqasyria.jp   TEL: 080-4789-0019 (事務局携帯)

共催】 シリア支援団体サダーカ、明治学院大学国際平和研究所(PRIME)
      PRIME担当所員 平山恵(明治学院大学国際学部教員)

2013年9月11日水曜日

憲法九条と集団的自衛権の行使が共存する時代

憲法九条と集団的自衛権の行使が共存する時代

 「集団的自衛事態法」?

 ある国が、他国の軍隊との間で「集団的自衛権」を実際に行使する/できるか否かは、その国が他国と結んでいる「安全保障」条約の規定次第である。これはその国の憲法の問題でも、一般法の問題でもない。ここをまずしっかり押さえないと、「集団的自衛権の行使」問題の本質と、これをめぐる混乱の数々の根拠も見えてこない。

 もう少し具体的に言えば、ある国が計画的かつ組織的な「外部」からの武力侵略が起こった時に(その「おそれ」ではないことに注意したい)、その国が他国と「相互防衛」条約を結んでいるか否かが、その国が「集団的自衛権」の実力行使ができるかどうかを規定するのである。

 たとえば、韓国は米国と「相互防衛条約」を結んでいるし、NATOにしても、集団的自衛を規定した第五条の解釈は一律ではないにしても、加盟国に対する侵略を全体に対する侵略と捉える規定があることによって、「集団的自衛」のための国際的安全保障条約と、一応は言うことができる。しかし、これを国連の「集団安全保障」と取り違えてはならない。

 日本の場合はどうか?
 日米安保には、米国が「外部」から武力攻撃を受けた際に、自衛隊が米軍と共同して武力行使する、つまりは「集団的自衛権」の行使に関する規定がない。ゆえに、日本は「集団的自衛権」の行使に関する、他のいかなる国とも「安全保障」条約上の規定を持たない国になる。
 歴史的に、日米安保が「片務条約」と言われてきたこと、また日米安保そのものの違憲性が議論されてきた理由がここにある。

 日本が米国との関係において「集団的自衛権」の行使できるようにするためには、日米安保条約を「相互防衛条約」とすべく、抜本的に改定しなければならない。
 その是非、またそのための「国民的議論」を興そうとせずに、「集団的自衛事態法」なる意味不明の国内一般法の導入によって、その行使に道を拓こうとするなど、まさに無茶苦茶な話だと言うべきである。

・・・
集団自衛権容認へ決意=安倍首相、自衛隊幹部に訓示
 「安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」(???)と決意を表明した。  首相は
 「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない(???)。
 日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」と強調。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)などを通じ、あるべき姿を追求する考えを示した・・・。」(時事より) 

石破氏、新法整備の必要性明言 集団的自衛権で
 自民党の石破茂幹事長は10日、共同通信のインタビューに応じ、政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した場合(??)、自衛隊による行使手続きを定める新法「集団的自衛事態法」(仮称)などの整備が不可欠との認識を表明した。行使容認に慎重な公明党との協議で「一致点が見いだせないとは思わない」と述べ、説得し理解を得ることに自信を示した。
 集団的自衛権の行使をめぐって政府、自民党では、首相が対処基本方針を策定し、国会承認を義務付ける手続き法を整備する案を検討中。

山口・公明代表:集団的自衛権「国民理解まだ」 ワシントンで講演
 訪米中の公明党の山口那津男代表は10日午後(日本時間11日午前)、ワシントンのカーネギー国際平和財団で講演。
 安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「まだ国民が理解できる形で議論されていない」と指摘。「なぜ変えるのか、どう変えるのか、どのような影響を及ぼすのか丁寧に議論を進め、国民の理解を得る必要がある」と述べ、行使容認に慎重な姿勢を示した。(毎日より)
 ↓
 「国民の理解」もクソもない。日米安保の存続および改定をめぐる議論を半世紀以上にわたって日米両政府が棚上げにしながら、日米安保ガイドライン(指針)を通じて実質改定を重ねてきたこと、その欺瞞性をこそ私たち「国民」は理解すべきではないか。 いうまでもなく、「平和の公明党」もその欺瞞に自ら手を染めてきた政党である。

個別自衛権で対応可能=米艦防護、公明代表が見解
 公明党の山口那津男代表は(7月)26日午後、BS朝日の番組で、政府が集団的自衛権の行使容認に向けて検討する公海上での米艦隊防護に関し、「(米艦隊と自衛 隊艦船が)並んで走っている時に、攻撃を受ければ日本の船に対する攻撃とみることもできる(??)。それに反撃するのは今の憲法解釈で認められている」と指摘し た。

 山口氏の発言は、こうしたケースではどの国にも認められている個別的自衛権で対応することが可能で、憲法解釈の変更は必要ないとの認識を示 したものだ。公明党は集団的自衛権の行使容認には反対の立場(??)。山口氏は「(憲法解釈を)なぜ変えるのか、どう変えるのか。説明も十分ではないし、国民の理解も得られていない」と強調した。 
 一方、防衛省が発表した新たな防衛計画大綱の中間報告に関し、「(敵基地攻撃)能力を持つこと自体、非常にリスクを伴う」と指摘。慎重な検討が必要だとの考えを示した。(時事、7/26)
 ↓
 公明党がここで言っているのは、「自衛権」の行使の拡大解釈によって実質的に「集団的自衛権」の行使が可能、という論理である。そして、それによってさらなる解釈改憲を行わんとするものである。
 こんな論理がまかり通るのであれば、たとえば国連PKOの任につく自衛隊が、他国の軍隊と「並んで走って時に」、他国の軍隊が「攻撃を受ければ自衛隊に対する攻撃」とみなし、「それに反撃するのは今の憲法解釈で認められている」という論理も成立することになる。
 いったい山口代表は、1980年代以降、「集団的自衛権」の行使問題をめぐり国会で何を議論してきたと考えているのか。公明党の見識を疑わざるをえない「見解」である。
・・・

日米同盟という欺瞞、日米安保という虚構』より
第四章  憲法九条の死文化と日米安保 ――国家の自衛権をめぐって
1 憲法九条の死文化とは何か
 憲法九条の死文化と自衛権/吉田茂の国会答弁/日本国憲法と自衛権
2 吉田答弁の変節の分析
 帝国憲法改正案と自衛権/「芦田修正」と自衛権/「マッカーサー声明」と吉田茂の転向

第五章  憲法九条の死文化のメカニズム ――「普通の国家」と霞が関イリュージョン
1  霞が関イリュージョンとは何か
 交戦権と自衛権/国連憲章と国家の主権/改憲論と憲法九条二項
2  集団的自衛権をめぐる混乱
 集団的自衛権をめぐる「政府統一見解」/日米安保と集団的自衛権、ふたたび
3  自衛隊の多国籍軍への参加と集団的自衛権
 武力行使と武器使用/「武器使用の国際基準化」論/国連PKOが抱える問題

・・・
集団的自衛権は「全面容認」明言 有識者懇の柳井座長 
 集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は(8月)23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を原則として全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。

 柳井氏はインタビューで、集団的自衛権について「行使できるという解釈が基本的な考え方。答えは出ている」と強調。これまでの政府解釈を「今の条文でも行使できると読めるのに、制限的に解釈していた」とした。 また憲法解釈を変更する理由として、北朝鮮のミサイル開発などに触れ「日本が置かれた安全保障環境が格段に厳しくなったことは、みんな分かっている」と述べた。
 防衛出動は、首相と外相ら主要閣僚が参加する安全保障会議を経て閣議決定し、国会の事前承認を得なければならない。柳井氏は「重い手続きがある。侵害があった場合に自衛隊が動けない」と指摘。「懇談会として基本的なコンセンサスはある」と説明した。
 また2008年の提言と同様に、国連による集団安全保障への自衛隊の参加を合憲と提言に盛り込む考えも示した。

 自衛隊が国連の集団安全保障に参加した場合の武器使用基準については「国際基準に合わせるのが当然だ」と述べ、自己の防護に限った現在の日本基準を変更すべきだとした。 懇談会は9月12日に再開し、安全保障上の重要課題について意見交換し、11月~12月に最終報告書をまとめる見通しだ。
 ↓
 国連の「集団安全保障」と「集団的自衛権の行使」を混同しないよう、くれぐれも注意したい。

集団的自衛権行使の合憲解釈化を進める小松一郎・新内閣法制局長官
 小松氏は第1次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。
 懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など4類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。72年一橋大法中退、外務省へ。国際法局長、11年9月フランス大使。神奈川県出身、62歳。

P3C参加「前向き検討」=海賊対策、多国籍部隊の要請に-安倍首相 
 安倍晋三首相は(8月)25日午前(日本時間同日午後)、バーレーンのマナマで、同国に司令部を置き、ソマリア沖で海賊対策に従事している多国籍部隊のミラー司令官(米海軍第5艦隊司令官)ら幹部と会談した。司令官側から、多国籍部隊が展開している海域の監視に海上自衛隊のP3C哨戒機の参加を要請する発言があり、首相は「前向きに検討したい」と応じた。
 ソマリア沖アデン湾での海賊対策活動として、政府は海賊対処法に基づき、2009年から護衛艦2隻、P3C哨戒機2機を派遣し、民間船舶を護衛している。

 しかし、近年、海賊行為は減る一方、発生海域が広がる傾向にあり、12月にも2隻の護衛艦のうち1隻を新たに多国籍部隊に振り向ける方針。自衛隊の参加について、政府は「海賊という犯罪を取り締まる警察活動」であり、集団的自衛権の行使には当たらない(??)としている。
 会談では、多国籍部隊の幹部が「海自の哨戒機の能力は高く、参加すれば大きな貢献がある」と指摘。これに対し、首相は「国際貢献で活用していくことは非常に重要だ」と述べた。また、海賊対策に関し「警戒監視とソマリアの国造りの両面で貢献したい」と強調した。(8/25, AFP=時事)


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「叛乱鎮圧部隊化する国連PKO

・・・
日米安保協力の変遷」(防衛省)
●旧ガイドラインの策定と拡大する日米防衛協力(75~91年)
 現安保条約調印後、両国間の協力関係は政治・経済の両面において緊密化したが、わが国有事の際の共同対処の要領を含め、両国間の運用協力についての具体的な議論は必ずしも十分には行われず、また、その運用協力のための協議機関も設けられていなかった。そのような状況の中、75(同50)年8月、三木総理(当時)とフォード米大統領(当時)との会談で、「両国の関係当局者が日米安全保障協議委員会の枠内で協議を行う」ことが合意され、76(同51)年7月、日米防衛協力小委員会の設置が合意された。
 同小委員会における検討を通じ、78(同53)年、旧「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」が策定された。同指針の下で、リムパックや日米共同方面隊指揮所演習への参加などを通じ日米共同訓練が活発化するなど、日米防衛協力はより実効的なものへと発展していった。

●冷戦の崩壊と新ガイドラインの策定(91~01年)
 91(平成3)年12月、旧ソ連は崩壊して冷戦は終結し、わが国に対する大規模侵略が生起する可能性は遠のいた一方で、93(同5)年の北朝鮮による核開発疑惑とこれに伴う朝鮮半島情勢の緊迫化などに見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在していることが明らかになった。
 このような情勢を踏まえ、96(同8)年に「日米安保共同宣言」が発表され、97(同9)年にガイドラインの見直しが行われるなど日米安保体制の信頼性は一層向上した。また、日米安保体制に伴う沖縄の負担について軽減を図らなければならないとの認識から、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」により検討が進められ、96(同8)年12月普天間飛行場の返還及び移設を含む最終報告がとりまとめられた。

●米国同時多発テロ以降の日米関係(01~04年)
 01(同13)年9月11日に発生した米国同時多発テロは、国際テロリズムや大量破壊兵器などの拡散といった、グローバルに存在する新たなかつ深刻な脅威に、国際社会が直面しているということを人々に印象づけた。現にテロとの闘いに見られるように、日米が協力してグローバルな問題に対応する場合が見られている。昨年5月の日米首脳会談において、小泉総理とブッシュ米大統領は、「世界の中の日米同盟」を強化していくことに合意したが、日米両国には、これらの新たな課題に対処するため、国際社会と協力しつつよりグローバルな協力を強化していくことが求められている。
 ↓
 現在、さらに新たな「ガイドライン」の策定計画が進行しているが、これについては折をみて取り上げることにしたい。

2013年9月9日月曜日

原子力ムラの刑事責任追及の(不)可能性

原子力ムラの刑事責任追及の(不)可能性

  福島第一原発「事故」の刑事責任をめぐり、検察当局が不起訴とする方針であることが明らかにされた。
 その理由は、「東日本大震災規模の地震や津波を現実的な危険として予測できていたとは言えず、対策を講じる義務があったとは言えない地震後の対応も含め、刑事責任を問うことはできない」というものである。 福島の訴訟団は直ちに検察審査会に申し立て、刑事責任が問えるかどうかは、今後、検察審査会の判断に委ねられることになった。
 
 東電を始めとする原子力ムラに対する刑事責任追及の可能性について、2年前の6月、「ベント「失敗」?---東電の刑事責任追及の可能性 」 (2011, 6/25)の中で次のように書いた。

・・
〈東電の刑事責任追及の可能性〉
 ない。現状では、ない。不可能である。
 まず、2002年11月、当時の小泉政権下の経産官僚がまとめた「東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する政府答弁書」を熟読してほしい。くり返しになるが、熟読してほしい。

・「以上の調査結果を踏まえ、同年十月一日、経済産業大臣は、東京電力に対し厳重注意を行い、再発防止策を講ずるよう求めるとともに、今後、東京電力に対する定期検査の内容をより厳格なものとすること等を通告した」。

 この結果が、「3・11」→ベント「失敗」→水素爆発→メルトダウン→メルトスルーである。
 東電に対する刑事告発については、上の「原発トラブル隠し」に対する安全・保安院の調査結果を不十分とし、真相解明を求めた「原子力資料情報室」を含む団体・個人が、9年前に検討したことがある。「トラブル隠し」から派生するトラブルを隠すために、当時の保安院が情報を隠蔽していたことは明らかだったからである。
 当時、「自主検査」をめぐる29件にもおよぶ東電の不正が暴露され、炉心隔壁のひび割れ隠しなど6件の法令違反、格納容器の気密データの不正操作等々の事実、すなわち、東電を刑事告発する十分な根拠があったにもかかわらず保安院=国は「行政処分」のみで決着をつけてしまったのだ。

 今回の事態についても、東電の刑事責任を問うべしという「世論」は「3・11」直後から強くある。しかし、この国の「原子力行政」は、「シビアアクシデント(過酷事故)」を起こしたとしても、電力会社の刑事責任は追及しない/できない「システム」になっているのである。
 この「前例」を突破する/させないためには、どうすればよいか?
 そのことが「調査」を含む法的権限を「事故調査・検証委員会」に持たせるか否かにかかっていた/いるのである・・・・。
・・

 結局、権限を持たない政府の「事故調」は、原子力ムラの刑事責任を問わないための御用機関だった、ということになる。

「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「東電不起訴を許すな!――何の津波対策もとらなかった東電免責はあり得ない

・・・
9/11
福島地裁に2次提訴 原発訴訟原告団 2000人規模で責任追及
 東京電力福島第一原発事故による被災者が国と東電に対し慰謝料などを求めて提訴した「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団は10日、福島地裁に二次提訴した。二次提訴に加わった原告は1159人で、一次提訴と合わせて原告数は1959人となった。国と東電の責任を追及する集団訴訟では最大規模だという。
 原告側の弁護団によると、二次提訴の原告は原発事故当時、本県をはじめ宮城、茨城の両県に住んでいた90歳からゼロ歳までの被災者。原告側は国と東電に原発事故前の放射線量に戻すことや1人当たり月額5万円の慰謝料を求めている。
 提訴に先立ち、原告団は福島市内のホテルで記者会見した。南相馬市小高区の団体職員横山真由美さん(43)は「東電と国は、お互いが原発事故の責任を押し付け合っているだけ。被災者救済を進めたいと思い、原告に加わった」と語った。また、弁護団は今後、原告を募り、三次提訴を行う方針。 (福島民報
9/10
<福島第1原発事故>「原発告訴団」検察審査会に申し立てへ 
 「・・・告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。
  「福島原発告訴団」の武藤類子団長(60)らは福島市で記者会見し「不起訴処分は被害者を愚弄(ぐろう)している」と怒りをあらわにした。告訴団は福島地検に告訴・告発したものの、東京地検が一括処分したため不起訴の妥当性は東京の検察審査会が審査することになり、佐藤和良副団長は「泣き寝入りしろと言われているようなものだ」と反発した。」(毎日より)
・「今朝の「毎日新聞」記事に怒り・訂正を要求しました」(レイバーネットより)

・・・
〈五輪招致安倍発言問題〉
・「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく今後とも及ぼすことはありません
(安倍首相の五輪招致プレゼンより)
・「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」
・「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」。
・[近海のモニタリングの結果]、「数値は最大でも世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」。
・「日本のどの地域でもこの基準(食品や水の安全基準)の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」
・「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」(IOC委員との質疑応答より)

 「・・・だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。
 港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。・・・」(東京新聞より)

・<安倍首相>汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い
 「安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンテーションで、福島第1原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。
 9日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く(状況を)安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。(中略)

 汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が1リットル当たり1100ベクレルトリチウムが同4700ベクレル検出された。
 東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大5分の1までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は1日に50%ずつ入れ替わっている
 また、トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合3キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回っているが、専門家は「海水で薄まっているため」とみる。

  さらに、地上タンクから漏れた高濃度汚染水の一部について、東電は、海に直接つながる排水溝から港湾外に流出した可能性を否定していない。
 1日400トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、溶融燃料と接触して汚染水は増え続けている。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」(経済産業省幹部)という。

  安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準(年間1ミリシーベルト)の100分の1」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大0.009ミリシーベルト。
 だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の3%がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。(毎日より)

・・・
トリチウム濃度15倍に=タンク北6.4万ベクレル-地下水放出で遮断策・福島第1
- 東電は11日、漏れたタンクの北側に掘った観測用井戸で10日に採取した水から、放射性物質のトリチウムを1リットル当たり6万4000ベクレル検出したと発表。8日採取の4200ベクレルの約15倍に急上昇し、法律上海に流せる限度の同6万ベクレルを上回った。
- 土を分析したところ、地面の2.5~4メートル下で、最大で毎時0.09ミリシーベルトの放射線量を検出。相沢善吾副社長→「漏れた汚染水が浸透した可能性はある。地下水の流れを追跡し、必要なら(??)対策を取る」。
- 同じ井戸で9日に採取した水からは、トリチウムが同2万9000ベクレル検出。トリチウム以外のベータ線を出す放射性物質は8日採取分の3200ベクレルから低下し、9日分は1900ベクレル、10日分は2000ベクレル。(時事より)

福島第1原発:タンク北側地下水から放射性物質 東電発表
 「東京電力は9日、300トンの高濃度汚染水が漏れた福島第1原発の地上タンクの北側約20メートルに掘った井戸の地下水から、1リットル当たり3200ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。5日にも近くの別の井戸から同650ベクレル検出されており、地下水汚染が拡大している恐れがある・・・・。」(毎日より)

・東電「高線量」発表に批判  ベータ、ガンマ線区別せず
 福島第1原発のタンク汚染水漏えい問題で、東京電力がタンクで「毎時1800ミリシーベルト」の放射線量を計測したと発表したことに批判が相次いでいる。極めて高い線量との印象を受けるが、実際には、計測した放射線は、透過力が弱く簡単に防御できるベータ線がほとんどで、強い透過力のガンマ線と区別せず合算値として発表した。専門家は「誤解を招く」と指摘、原子力規制委員会は測定の指導に乗り出した。
 「シーベルト」は放射線の人体への影響を表す単位で、値が高いほど影響も大きいとされる。
 東電は8月31日深夜、H3と呼ばれるエリアのタンクのうち、1カ所で毎時約1800ミリシーベルトを計測したと発表した。

 タンク内の水は、ガンマ線を出す放射性セシウムを取り除く処理をした後の水で、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が多く含まれている。ベータ線は飛距離が短い上に、厚さ数ミリのアルミ板などで簡単に 遮蔽 できる。皮膚や眼への影響があり管理が必要だが、人体への影響は限定的だ。
 東電は、高い線量が測れる「電離箱式サーベイメーター」という測定器を使ってタンク表面などを計測し、多くのケースでベータ線とガンマ線の合算値を発表していた。

 日本原子力研究開発機構の 大石哲也技術主幹は「国内外の人が驚いた。ベータ線とガンマ線では防護の仕方や線量限度が大きく異なる。合算は論外だ」と話す。
 合算値の発表は以前から行われ、原子力規制委員会の 田中俊一 委員長は8月21日の記者会見で「まったく別のものを一緒にしているということで、まずいのではないか」と疑問を呈していた。だが区別は徹底されず、東電は今月3日にも同じタンクの再測定で2200ミリシーベルトの合算値を原子力規制庁に報告。規制庁はガンマ線のみを追加測定するよう東電に指示した。
 田中氏は5日の定例会合で「まともなデータが出てこない。国際的に大混乱を来している」と厳しく批判。規制委は放射線の計測に専門的な知識を持つ人材を現場に派遣し、東電の指導に乗り出した。(共同)

・・・
9/10
福島7市町村で除染延長=完了時期明示せず-環境省
- 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故に伴い住民が避難している福島県の11市町村のうち、7市町村で国直轄の除染事業を延長すると発表。
- 見直し後の計画では完了時期の明示は先送り。同省は年内をめどに各市町村と協議して時期を決めたい方針。
- 7市町村は、南相馬市と川俣、浪江、富岡、双葉4町、飯舘、葛尾2村。いずれの自治体も汚染土の仮置き場の確保や、全国に避難している住民から作業着手の同意を得るのに時間がかかり、予定が大幅に遅れていた・・・。(時事より)

・・・
トルコへの原発輸出と反対運動の現状
 「ことばが通じなくても、原発のない未来のために私たちは共に闘える」
   アスリハン・テューマー(緊急集会「倫理なき原発輸出を許さない」6.22大阪 より)
  http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/123a.htm
 ロシアが地中海沿岸のアックユに、日本が黒海沿岸のシノップに、原発を輸出しようとしています。「あれほどの原発事故を経験した日本が、この地に原発を建てようとしていることを思うと悲しくなる」 しかし、トルコには力強い反対運動があります
********************************************
ノーニュークス・アジアフォーラム通信 No.123 もくじ (13年8月20日発行)B5版28ページ
● トルコへの原発輸出と反対運動の現状 (アスリハン・テューマー)
● 中東への原発輸出という危機 (役重善洋)  
● ブラジルへの原発輸出を許すな (印鑰智哉)  
● 脱原発を日韓の市民運動の連帯で (川瀬俊治) 
● 原発メーカー訴訟:あなたも原告になりませんか      
● DAYS JAPN、インド・ベトナム・トルコに意見広告
● 「原発反対全インド民衆大会」                      
● 原子力エネルギーに関するインド民衆憲章2013                
● 「原発反対全インド民衆大会」への日本からの連帯アピール         
● ダン・ギンリンくんを悼む 

ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
560-0082豊中市新千里東町 2-4-D3-1106
http://www.japan.NoNukesAsiaForum.org

2013年9月5日木曜日

米欧の対シリア武力介入に反対し、日本政府に停戦に向けて全力を尽くすことを求める

米欧の対シリア武力介入に反対し、日本政府に停戦に向けて全力を尽くすことを求める

イラク戦争の検証を求めるネットワーク声明
http://iraqwar-inquiry.net/?p=678841174
━━━━━━━━━━━━━━━━━
イラク戦争の検証を求めるネットワークは、シリアにおける人道的危機を深く憂慮すると共に、イラク戦争の悲劇を教訓とし、米国と中心とした対シリア武力介入に反対する。
 また、日本政府はシリアにおいてイラク戦争で犯した戦争支持の過ちを2度と繰り返してはならない。私たちは日本政府に対し、「平和国家」としての中立を保ち、関係各国と各勢力の協議を仲介しシリア停戦へ全力を注ぐことを求める。

⇒全文はコチラ http://iraqwar-inquiry.net/?p=678841174
━━━━━━━━━━━━━━━━━
シリア緊急難民支援 募金のお願い
http://jim-net.net/supporters/
━━━━━━━━━━━━━━━━━
 国を追われた難民は200万人を超え、国内避難民も425万人・・・。8月15日から2週間で5万人を超えるクルド系シリア難民が北イラクに流入しています。今までのドミーズキャンプには収まりきれず、JIM-NET事務所が在るアルビル郊外の2カ所に仮の避難所が設けられました。
 JIM-NETは、これらの避難所を回り、その場である程度のニーズにこたえられるアクションリサーチを始めています。写真はコチラ⇒http://p.tl/4tF3

 9月4日榎本が約7000人が収容されているバハルカ・キャンプを視察。特に粉ミルクなどが必要とのことです。日中は50℃近くまで気温が上昇しています。氷も至急 されていました。クルド自治政府が中心に難民支援を行なっていますが、このようにクルド地区に難民が流入するのは初めてのことです。
 既にクルド地区には、イラン・イラク戦争時の帰還難民や、中央イラクの治安悪化のために避難してきている国内避難民も多数おり、クルド政府にとって大きな負担になっています。

 JIM-NETでは、シリア緊急難民支援募金を受け付けています。
 http://jim-net.net/supporters/
(クレジットカードで募金していただけます。難民支援をお選びください。)
◆郵便振替口座◆
00540-2-94945 /日本イラク医療ネット
通信欄に「難民支援」とご記入ください。


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「シリアに対する武力攻撃に反対する

オスロ合意20周年記念・映画とシンポジウムの集い

オスロ合意20周年記念・映画とシンポジウムの集い
~激動する中東情勢・パレスチナはどうなっていくのか~

【日時】
・9月15日(日) 11:30~19:40
・9月16日(月・祝日) 11:00~18:15
【場所】
・明治大学(駿河台キャンパス) リバティタワー6F(1063号教室)
【プログラム】
第一部:激動する中東諸国の現状
<映画上映>
・「沈黙を破る」(監督・土井敏邦/130分)
 ・「侵 蝕」(監督・土井敏邦/121分)

1) <シンポジウム>中東各国の現状解説
 ・エジプト/シリア/トルコ/湾岸諸国・専門の若手研究者たちによる解説
 ・「イラク現地報告」綿井健陽(ジャーナリスト)
2) 「エジプトの現状報告」
・川上泰徳(朝日新聞中東総局長/映像出演) 
3) 全体の解説と分析
・臼杵陽(日本女子大学文学部教授/中東地域研究)
・長沢栄治(東京大学東洋文化研究所教授/エジプト近現代史)
・土井敏邦:司会

第二部:オスロ合意とパレスチナ
<映画上映>
・「ガザ─和平合意はなぜ崩壊したのか─」(監督・土井敏邦/125分)
・「二つのインティファーダ」(監督・土井敏邦/80分)

1) <シンポジウム>パレスチナ・現地報告
・「ヨルダン川西岸の現状」
・鈴木啓之(東京大学博士課程/中東地域研究)
・ガザの現状(並木麻衣・JVCパレスチナ担当)
2) 「イスラエル側から見たオスロ合意」
・錦田愛子(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 助教/パレスチナ研究)

3) <シンポジウム>現地からの声「オスロ合意とは何だったのか」
・ラジ・スラーニ(パレスチナ人権センター代表/映像)
・アタ・ケーマリ(元インティファーダ指導者/映像・交渉中)
4) 「エジプト情勢変化のパレスチナへの影響」
・川上泰徳(朝日新聞中東総局長/映像)

5) 全体の解説と分析
・臼杵陽(日本女子大学文学部教授/中東地域研究)
・長沢栄治(東京大学東洋文化研究所教授/エジプト近現代史)
・錦田愛子(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 助教/パレスチナ研究)
・土井敏邦:司会

【定員】 250人(予約制ではありません)
【参加】 
・2日通し券 3000円(学割2500円)
・1日通し券 2000円(学割1500円)
・映画1作品のみ 800円
・シンポジウム(1日)のみ 800円
【主催】 土井敏邦・パレスチナ記録の会
【共催】 社会思想史研究会、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
【関連URL】 http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2013/09/20130915-oslo.html


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「【板垣雄三講演会】 3・11後のグローバル戦争ビジネス~「悪の枢軸」としての日本・アメリカ・イスラエル
⇒「 武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明
 

復興支援交流カフェ「ふくしまから考える今、描きだす未来」

復興支援交流カフェ「ふくしまから考える今、描きだす未来」
*.゜。:+*.゜。:+*.゜。:+*.゜。:+*.゜。:+*.゜。:+*.゜。:+*.゜。:+*.゜。:+*.゜。:
<開催概要>
(1)日時:9月8日(日)16:00~18:00(多少時間がずれることがあります)
(2)場所:「ダイニングカフェ” 結・YUI
   〒162-0067   新宿区富久町16-10 ニューライフ参番館1階
(3)テーマ:復興支援交流会
(4)参加者:すずめの未来市スタッフ、原子力資料情報室
その他、今まで出会ってきた福島とつながる方々をお呼びします。
(5)参加費:お食事・飲み物代
 
(6)交流会の目的:
  1) 福島支援に取り組む青年グループ間の連携・情報交換
  2) 放射能に関する課題共有・悩み相談
  3) 首都圏における福島支援活動の今後についてアイデアブレスト
 
(7)内容詳細
  1)この会の趣旨について説明
  2)背景と現状把握:福島県農産物の現状、世にある放射能に関するガイドラインについて現状共有
  3)ディスカッション:ふくしまへの復興支援に関して必要なガイドラインの策定を提案、意見交換
 
<テーマ>
  ・若い人たちでどんな社会を描いていくのか
  ・その中で、ふくしまと東京はどのように協力していけるのか
  ・放射能についての不安・立場の違いを共有しよう‐リスクに向き合うということについてどう思う?
  ※途中でお酒と軽いお食事を。
 
 4) ざっくばらん会
 
お申込み・お問い合わせ
お名前とご所属、お電話番号を書き添えて、suzumenomiraichi@gmail.comまで。

2013年9月1日日曜日

【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!

【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!
(締切:9月2日午前11時)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html

 8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付しています。
 基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

 内容的には、既存施策を貼り合わせただけの問題が多いものです。このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします!緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めていきましょう。
 ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。

<オンライン署名> PCからでも携帯からでも署名できます。
フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム2:https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
-----------------------------------------------------

要請項目:
1.支援法の基本方針案について、全国各地(※)で公聴会を開催してください。
2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリック・コメント期間は少なくとも2か月は設けてください。
※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など

<オンライン署名> PCからでも携帯からでも署名できます。
フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム2:https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347
署名締切:2013年9月2日(月)午前11時  ※9月2日中には復興庁に提出する予定です。
-----------------------------------------------------

<要請の趣旨>
 基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
 発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。

● 「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。
● 「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。
● もり込まれている施策のほとんどが、今年3月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。

● 「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。
● さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。

● 「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。

 この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。
 こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。
 パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも2カ月は必要です。

 署名に関する連絡先: 国際環境NGO FoE Japan

・基本方針の問題点については、こちらをご覧ください
共同声明
被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反
既存施策の寄せ集めはもうたくさん(PDF)
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf
・こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。
●被災者支援の基本方針案を批判 2013年8月30日(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162771000.html
●被災者支援法、線量基準定めず 福島33市町村に限定
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130830ddm001040051000c.html
 東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内33市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。 住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲 を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ・・・。(毎日)

--------------------------------------------------------------------
・「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
 被災者の声をきちんとききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコメにかけるべきだという意見を提出して下さい!
・基本方針案のダウンロードはこちらから
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html

・・・
〈汚染水問題〉
9/7
・東京が安全ならいいのか 原発事故に苦しむ福島 
 2020年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、ブエノスアイレスで開いた記者会見で「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言したことに、東京電力福島第1原発事故に苦しむ福島県民から「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と反発の声が出ている。
 竹田理事長は、4日の会見で原発事故について「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル。全く懸念はない」「福島とは250キロ離れている」と述べた。
 「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ」。福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦(37)は憤る。(共同)

東電社長が英語メッセージ 汚染水「影響は限定的」
 東京電力は6日までに、福島第1原発の汚染水に対する懸念が海外でも拡大していることを受け、英語版ホームページに広瀬直己社長の動画メッセージを掲載し「放射性物質は原発港湾内に限られ、外海への影響はない」などと訴えた。
 2020年夏季五輪の開催都市決定が大詰めを迎える中、汚染水問題が東京招致に悪影響を与える懸念が浮上しているが、東電広報部は動画掲載について「海外の懸念の高まりを受けたもので、五輪招致とは関係ない」と説明した。(共同)

9/6
福島原発汚染水:土壌浸透、地下水に到達か 東電が発表
 東京電力福島第1原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は5日、漏れた汚染水が土壌に浸透し、地下水に到達した可能性があると発表した。
 東電は、約300トンの汚染水漏れが見つかったタンクの南側の15メートル以上離れた場所で観測井戸を掘削。この井戸で今月4日に採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり650ベクレル検出された。タンク周辺では、地表から5〜7メートル下に地下水が流れており、高濃度汚染水が雨水などで薄められて土壌にしみ込み、地下水に混入していると見られる。

 このタンクからの汚染水漏れは8月19日に発覚し、同21日までに残っていた水を他のタンクに移送した。水漏れは7月上旬に始まっていたと見られている。
 また東電は、3号機の原子炉建屋でがれき撤去に使っているクレーンのアームが折れた(!!!)と発表した。けが人や他の設備への影響はなく、周辺の放射線量に目立った変化もないという。(毎日、大場あい

福島などの水産物輸入禁止=汚染水問題で韓国
-韓国政府は6日、福島など8県の水産物の輸入を9日から全面禁止すると発表。
-汚染水問題で日本産に加え韓国の一部水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから、厳しい措置に。
-対象はほかに青森、岩手、宮城、群馬、栃木、茨城、千葉の各県。2012年のこれら8県からの輸入量は約5000トンで、日本産全体の約15%
-「日本政府がこれまで提供した資料だけでは事態の正確な予測が難しい」「最近、原発事故現場で毎日数百トンの汚染水が海に流れていることに対し、国民が強く懸念している」(ソウル時事より)

五輪招致「汚染水問題は懸念するに及ばない」官房長官
 「・・・・海外のメディアから「汚染水問題」についての質問が相次いだ件について、菅義偉官房長官。
 「汚染水問題については、早期の解決を実現するために技術とか知見を結集して、政府が前面に立って取り組んでいくことを明言している。オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばないということをしっかり説明していきたい」。
 安倍晋三首相も・・・「2020年には汚染水はまったく問題ない」などとアピールする予定」

9/2
汚染水:タンク配管の水滴から3億ベクレル検出
 「東京電力福島第1原発の「H5」エリアにある汚染水をためるタンクの配管下部で毎時230ミリシーベルトの高い放射線量が検出された問題で、東電は1日、配管に付いていた水滴から1リットル当たり3億ベクレルを検出したと発表。東電は「汚染水が漏れたと考えられる」と説明した・・・」(毎日より)
 
9/1
反対側も1700ミリシーベルト=福島第1の高線量タンク
「・・・東電は1日、8月31日に毎時約1800ミリシーベルトの高線量を測定したタンクの反対側で、同約1700ミリシーベルトを確認したと発表した。同じ底部の接合部付近で測定した。東電はこのタンクを含め接合部で高線量が確認された2基の汚染水を、別のタンクに移送する方針。
 東電によると、毎時約1700ミリシーベルトの線量が確認されたのはタンクの北側。31日に同1800ミリシーベルトを確認したタンク南側は、1日は1100ミリシーベルトだった。 計測されたのは主にベータ線で、保管中の汚染水に高濃度で含まれているストロンチウムなどの影響とみられる。

汚染水90秒に1回滴下=配管内に60リットル-福島第1
-東電は1日、タンク間をつなぐ配管から90秒に1回、汚染水が滴下していることを確認。配管内には約60リットルの汚染水がたまっているとみられる。
-滴下したのは「H5区画」のタンク2基をつなぐ配管部。300トンの汚染水漏れが発覚したタンクから南西に約100メートルの場所。
-東電は配管下に受け皿を置くなどの対策を講じた。(時事より)

・タンク4カ所で高線量 福島第1原発、新たな漏えいか
 福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は31日、タンクや配管など4カ所から毎時70~1800ミリシーベルトの非常に高い放射線量が計測されたと発表した。
 いずれのタンクにも明らかな水位の低下はないが、一部は新たな汚染水の漏えいの可能性もあり、東電が詳しく調べている。
 東電によると、高線量が計測されたのは、約300トンの汚染水が漏れたタンクと同様に、鋼板の接合部をボルトで締める「フランジ型」と呼ばれるタンク3基と、タンクをつなぐ配管部1カ所の計4カ所。(共同)

汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮
 「東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が30日、9月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。
 9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会前に、委員会審議が紛糾すれば、2020年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた ・・・・。」(朝日新聞より)

MEMO:「汚染水は希釈して放出を」 (毎日新聞 8/29)
 東京電力福島第1原発事故について調べている日本原子力学会の事故調査委員会(委員長=田中知・東京大教授)は、原発の汚染水について
 「トリチウム(三重水素)以外の放射性物質を除去後、自然界に存在する程度の濃度に希釈して海洋に放出することが現実的」とする見解をまとめた。

 見解によると、トリチウムは宇宙線によって自然界でも作られ、海水にもわずかに含まれるうえ、魚などが取り込んでも容易に排出され、体内で濃縮されにくいという。このため、陸上のタンクに保管するより、希釈して海に放出した方が「偶発的な漏えいによる被ばくや環境汚染のリスクは下がる」と述べている。
 ただ、トリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除くことができる東電の汚染水処理装置「アルプス」がトラブルで未稼働のうえ、地元や周辺国の理解も必要ですぐに海洋放出できる情勢ではない。(毎日新聞 8/29 西川拓)
 ↓
 東電の7月25日付けの発表によると、「アルプス」は、「溶接部が腐食し穴が開いた」ため、試験運転中にタンクから水漏れが起き、当初8月中旬の試運転終了予定が4カ月後倒しになった。


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「『福島と生きる』メールマガジン第9号
⇒「「子ども・被災者支援法」制定一年 動かない支援策 (吉野裕之さんインタビュー)
⇒「「100 万人の母たち七夕プロジェクト」&「子ども・被災者支援法 成立から1年」
⇒「汚染水を止めて!48時間緊急署名

・・・
北電、東北電、四国電、1日付けで家庭向け電気料金値上げ
-値上げ幅→東北電平均8・94%、四国電7・80%、北電7・73%。
-抜本値上げは北電32年ぶり、東北電と四国電33年ぶり。既に実施した東電、関電、九電と合わせ6社。
-3社は国の認可が不要な企業向け料金も改定。値上げ幅→北電11・00%、東北電15・24%、四国電14・72%。
-電気料金には抜本改定と別に、燃料価格の変動を毎月自動的に料金に転嫁する燃料費調整制度があり、今後さらなる値上げも。
・・

●「もう一度力を合わせて~「さようなら原発講演会」に2050人」(レイバーネットより)