2014年12月2日火曜日

シンポジウム「先住民族の20年を振り返って、そしてこれから」

シンポジウム 「先住民族の20年を振り返って、そしてこれから」

■ 日時:2014年12月7日(日)13時開場 13時30分~18時

■ 会場:大東文化会館 ホール(東京都板橋区徳丸2-4-21)
 東武東上線「東武練馬駅」北口より徒歩3分 http://www.daito.ac.jp/file/block_49513_01.pdf 
※会場への問い合わせはしないようにお願いします。

2014年9月22・23日、「先住民族世界会議(WCIP)」がニューヨークの国連本部にて開催されました。この世界会議は、国連の定めた「国際先住民年」 (1993年)から「世界の先住民の国際10年」(1994年12月10日~2004年12月31 日)、「第2次世界の先住民の国際10年」(2005年1月1日~2014年12月31日)と 続いた動きの集大成にあたるものです。

この間、2007年9月には国連総会で 「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されました。そして、日本では 2008年6月に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会で採 択されました。琉球民族に関しては、人種差別撤廃委員会など国連機関から 日本政府に対して先住民族と認めるよう勧告が出ています。

 「先住民族世界会議」には昨年来の準備会議も含め、アイヌ民族と琉球民 族が参加しました。世界会議の報告とともに、よき未来へ向けての課題を皆 さまと考えたいと思います。奮ってご参加ください。

●第一部
<報告>「先住民族と国連-『先住民族世界会議(WCIP)』報告」
■「アイヌ民族と琉球民族の国連活動」
 上村英明(市民外交センター代表、恵泉女学園大学)
■「先住民族世界会議報告~アイヌ民族から」
 阿部ユポ(北海道アイヌ協会副理事長)
■「先住民族世界会議報告~琉球民族から」
 当真嗣清(琉球弧の先住民族会代表代行)

●第二部
<シンポジウム>「アイヌ民族と琉球民族の過去・現在・未来を語る」
■「アイヌ民族の現状と課題」
 阿部ユポ(北海道アイヌ協会副理事長)
■「アイヌ民族の若者からの課題と展望」
 八幡巴絵(アイヌ民族博物館学芸員)
■「琉球民族の現状と課題」
 当真嗣清(琉球弧の先住民族会代表代行)
■「琉球民族の若者からの課題と展望」
 我如古朋美(琉球弧の先住民族会)
■「アイヌ民族に寄り添って22年」
 宇井眞紀子(写真家)
■「アイヌと非アイヌの協働、ペウレ・ウタリの会50年」
 谷口滋(ペウレ・ウタリの会)

● 参加費:1000円(資料代含む)  ※予約不要、どなたでも参加できます。
● 共催:先住民族の10年市民連絡会、大東文化大学苑原ゼミ
● 問合せ:先住民族の10年市民連絡会
 TEL&FAX:03-5932-9515 
 E-mail:postmaster@indy10.sakura.ne.jp

■チラシ⇒ http://indy10.sakura.ne.jp/12-7.pdf

2014年11月8日土曜日

川内原発再稼働: 「地元同意」をめぐる緊急声明 2014年11月7日

緊 急 声 明
●川内原発再稼働・民意無視の鹿児島県知事・県議会の「地元同意」に抗議する
●避難計画はずさんで要援護者を切り捨てている
●避難施設は津波等の危険区域に設定されたままで違法状態
●巨大噴火の予測は不可能との火山学会の警告も無視

2014年11月7日

本日11月7日、鹿児島県議会は川内原発再稼働賛成の陳情を可決し、伊藤知事も再稼働に同意を表明した。福島原発事故が収束の目途すら立たない中で、県内の住民説明会での反対意見、いちき串木野市での住民の過半数を超える署名、 周辺自治体からの再稼働反対・廃炉決議等に示された、多くの県民の反対の声を踏みにじる行為に強く抗議する。

避難計画は、実効性がなく、住民の被ばくを避けることはできない。要援護者の避難先さえ決まっていない。さらに、一時避難場所や避難所の一部は、津波等の危険区域に指定されたままであり、住民の安全を守ることはできず、4月に改正された災害対策基本法等に違反した状態のまま放置されている。重大事故時に、避難先がないという事態を招きかねず、住民の安全を守ることはできない。

日本火山学会は11月3日、巨大噴火の予測が可能であることを前提にした原子力規制委員会の火山影響評価ガイドの見直しを提言した。火山学会原子力対応委員長は、川内原発の火山審査についても批判している。九州電力は鹿児島県議会において、巨大噴火の前兆は数十年前に現れ、核燃料の搬出に十分に間に合うとの見解を根拠なく示し、伊藤知事もこの説明を受けて、火山リスクは問題がないとしていた。しかし、この見解は、火山の専門家による科学的知見とはかけ離
れたものであり、これを鵜呑みにしては、県民の安全を守ることはできない。

 川内原発の保安規定の審査は続いている。モニタリングや核燃料搬出方針など具体的な検討はまだこれからである。原子力規制委員会は、火山学会の提言を受け止め、川内原発の審査を止め、火山ガイドの見直しに着手しなければならない。

このような状況であるにもかかわらず、安全性を軽視し、民意を踏みにじる再稼働同意は許されるものではない。鹿児島・九州・全国の運動が一層連携して、川内原発の再稼働を止めよう。

 2014年11月7日

反原発・かごましネット
避難計画を考える緊急署名の会(いちき串木野市)
原発避難計画を考える水俣の会
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
グリーンピース・ジャパン
福島老朽原発を考える会
FoE Japan
原子力規制
を監視する市民の会

2014年10月13日月曜日

『福島と生きる』メールマガジン 第21号

『福島と生きる』メールマガジン 第21号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2014年10月11日発行(不定期刊)
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―目次―
◆イベント情報
◆活動・キャンペーン情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ

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◆イベント情報(イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい)
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1.「原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山」
  10月13日 (月・祝) 13:30-16:30(郡山市労働福祉会館)
  ◎原発被害者の救済を求める全国運動をふりかえって
   …佐藤和良(実行委員会共同代表/いわき市議会議員)
  ◎原子力災害に伴う被災者の 住宅問題の解決のために…津久井進(弁護士)
  ◎健診の支援・医療費減免措置
   …吉田由布子(チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)
  ◎保養
      チェルノブイリでの保養制度に学ぶ…白石草(OurPlanet-TV共同代表)
      子どもたちの保養プログラムの拡充を
    …早尾貴紀(311受入全国協議会共同代表)
  ◎原発賠償とADR…海渡雄一(弁護士)
  ◎被害当事者として…各地からの報告
  ※主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
  ※詳細:http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/in-7235.html

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◆活動・キャンペーン情報
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●「福島女カレンダー2015年版」予約開始!(原発いらない福島の女たち)
 ※今年もまた手持ちの写真を持ち寄り、「原発いらない福島の女たち」でカレンダーを発売することにしました。健康被害はますます深刻になり、除染、被曝労働、廃棄物の焼却・保管、避難の権利…の問題も糸口が見えません。
このカレンダーを通して、どうぞ女たちの活動を支えてください(利益のほとんどは女たちの交通費にあてがわれます)。
 3,000部限定発行(制作協力:梨の木舎)
 1部1,000円+送料(10部以上は1部800円送料、無料)
 ※申込先:原発いらない福島の女たち(カレンダーチーム) → http://onna100nin.seesaa.net/

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◆保養情報
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「ほよ~ん相談会」
※各地の保養情報、受け入れ活動の情報など http://hoyou.isshin.cc/

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◆ニュースクリップ
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1.支援策棚上げ 戸惑い/政治が遠い 福島県知事選県外避難者の声(2)
河北新報 2014年10月11日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141011_63008.html
 
 (前略)
 福島県浪江町の三原優蔵さん(60)は、自宅が福島第1原発事故で避難区域になった。家族3人で米沢市のアパートに落ち着き、昨年12月、本籍地の千葉県柏市に移った。
 米沢市に避難後間もなく、山形県は借り上げ住宅制度を始め、家賃のうち月6万円を補助した。保健師らが訪ねて来て、悩みに耳を傾けてくれた。県の素早い対応がありがたかった。いまも恩義を感じている。 他方、「福島県に何をしてもらっただろうか」。実感がない。選挙に気が向かないのは、そのためだ。 (中略)
 告示直前、インターネットで「福島県知事選」を検索した。原発政策や県外避難者への支援策が争点になっていないと感じた。「貴重な1票。避難者こそ投票しなければならないのだろうが…」。不在者投票用紙の請求書は、空欄のままだ。

2.事故後初 福島知事選きょう告示 中間貯蔵施設に揺れる双葉町民
  東京新聞 2014年10月9日
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100902000127.html
  東京電力福島第一原発事故後初の福島県知事選が九日、告示される。除染で出た汚染残土を双葉郡の二町に集める国の「中間貯蔵施設」建設は焦点の一つで、地権者に先駆けて受け入れを認めた県への反発も強い。「これ以上双葉を壊さないで」。古里を追われた地権者は将来が見えない苦悩を抱えて選挙を迎える。
 「原発を推進してきた政治家が語るきれいごとは、もうたくさんだ」。双葉町山地区で農業をしていた斉藤宗一さん(64)は茨城県北茨城市の避難先で憤る。 (中略)
  今月二日の公開討論会に出席した立候補予定者六人の中では、三人が受け入れを容認すると表明した。残る三人は賛否を示さず、「国が大きな影響力を持っていて、住民は主体的に表現できない」などと述べた。

3.福島 出口、どこに… 被災者 心に差す影(上) 怒り、絶望 矛先自分へ
  神奈川新聞 2014年10月10日    http://www.kanaloco.jp/article/78843/cms_id/105880
 
  (前略)
  内閣府自殺対策推進室によると、福島・宮城・岩手の東北3県で震災に関連する自殺者は、福島のみが増加を続ける。今年1月から7月までの統計でも宮城2人、岩手1人に対し、福島だけが10人と突出している。  (中略)
  震災関連の自殺者が福島県だけ増え続けている。前代未聞の原発事故に見舞われた土地で、暮らしてきた人の心に差す影とはなにか。現地での診療を続ける小綿医師が主治医として担当する、ある女性患者の診察に同行した。

4.原発避難指示解除 帰れぬ故郷、支援続けて   朝日新聞 2014年10月4日
  http://www.asahi.com/articles/DA3S11384525.html
  自分の家なのに、戻ることがいかに難しいか。原発被災地の福島県川内(かわうち)村を取材して1年半になるが、一番考えさせられるのはそのことだ。村の東部に出ていた避難指示が1日に解除されたが、戻った人は全体の1割の11世帯という事実を前につくづく感じる。  (中略)
  事故から3年半がたち、賠償金は最終的には東京電力と電力業界が支払うため電気料金に跳ね返りかねないとして、それとの兼ね合いが必要という議論すら出始めている。事故直後はあれほど手を差し伸べようとしていたのに、私たちマスコミも含め、被災者の支援に鈍感になってはいまいか。自分たちに何の落ち度もなく、人生を変えさせられた被災者に負担を強い続けていいはずがない。

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『福島と生きる』メールマガジン 一時発行停止のお知らせ
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 『福島と生きる』メールマガジンは『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』(2012年9月発行、新評論)の出版後、同書の共同執筆者の団体・個人の活動情報を発信するために共編者が創刊したものです。
 2012年12月の創刊号の配信以来、これまでに通常版21号と特別号(インタビュー記事)8号を発行してきましたが、ここで一旦発行を中断することになりました。これまで発行にご協力いただいた関係者の皆様に感謝します。

★『福島と生きる』関連サイト一覧★
低線量被曝から子供たちを守るために 
 http://blog.canpan.info/miharu1126/
まつもとこども留学 
 http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
原発いらない福島の女たち 
 http://onna100nin.seesaa.net/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 
 http://kodomofukushima.net/
福島県有機農業ネットワーク 
 http://fukushima-yuuki.net/
農家娘の日々。--福島の大地にきぼうのたねをまく--
 http://ameblo.jp/yunosato-farm/
国際環境NGO FoE Japan
 http://www.foejapan.org/energy/news/index.html
シャプラニール=市民による海外協力の会
 http://www.shaplaneer.org/support/jishin_japan.php
日本国際ボランティアセンター(JVC) 
 http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/touhoku/
ふくしま地球市民発伝所 
 http://fukushimabeacon.net/
新評論 
 http://www.shinhyoron.co.jp/
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『福島と生きる』メールマガジン 第21号2014年10月11日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体・個人の活動の関連情報を発信していきます。
発行人=中野憲志・藤岡美恵子(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

2014年10月6日月曜日

「世界はヘイトスピーチと闘う」(10/23, 大阪)

「世界はヘイトスピーチと闘う」
~元国連人種差別撤廃委員ソーンベリーさんを迎えて~(10/23, 大阪)

──────────────────────────────────────
国連人種差別撤廃委員会(CERD)は8月29日日本審査の総括所見を発表しました。そこには、今日本で大きな問題になっている「人種差別とヘイトスピーチ」に関する厳しい勧告が盛り込まれていました。ヘイトスピーチは世界でもさらに深刻な問題になっており、CERDは昨年9月に「ヘイトスピーチと闘う」と題した一般的勧告35を作成しました。

このたび自由人権協会(JCLU)の招きにより、今年2月までCERD委員を務められたパトリック・ソーンベリーさんが来日されます。この機会に、ソーンベリーさんを大阪にお招きし、表題のテーマで講演をしていただくことになりました。ソーンベリーさんは2010年の日本審査の担当報告者であり、一般的勧告35の中心的な作成者です。ぜひお集まりください!

■日時: 10月23日(木) 午後6時30分~8時45分
■場所: エル・おおさか(大阪府立労働センター)7階709号
大阪市中央区北浜東3-14(地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車)
(アクセス http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

■報告: パトリック・ソーンベリー(Patrick Thornberry) 通訳付
英国キール大学名誉教授、元国連人種差別撤廃委員会委員
■参加・資料代:500円(IMADR-JCおよびヒューライツ大阪会員は無料)

■主催: 10・23ソーンベリーさん講演実行委員会(構成:人種差別撤廃NGOネットワーク、
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)、ヒューライツ大阪、RINK、コリアNGOセンター、
神戸外国人救援ネット)
* 定員90人-要予約

■問い合わせ先:反差別国際運動大阪デスク
メール:erd[at]imadr.org Tel:06-6581-8848
[ ]を外して、atを@に変えてお送りください。
チラシ→http://imadr.net/2014-10-23-mr-thornberry-lecture/

2014年10月3日金曜日

帝塚山学院大の朝日OB 教授「自主退職」問題

 
暴力に抵抗する大学人を支持する市民 一同
 
【緊急】 市民からすべての大学人へ: 帝塚山学院大において朝日OB教授を自主退職に 追い込んだ爆弾テロ予告の首謀者を断固として許さず、学問と言論の自由を脅かすあら ゆる暴力に抵抗し、立場を超えて互いを守りながら共闘してください。

9月13日、帝塚山学院大(大阪狭山市)に、いわゆる「吉田証言」に関する記事を執 筆した元朝日新聞記者の教授を辞めさせなければ大学を爆破するという内容の脅迫状が 複数届きました。 当該教授は同日に自ら申し出て退職しました。

帝塚山学院大: 大学爆破の脅迫文 朝日OB教授が辞職 - 毎日新聞2014年9月30日付 記事
http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m040144000c.html?inb=ra

 周知の通り、いわゆる「吉田証言」とは、故・吉田清治氏が戦時中に済州島などにお いて軍令にしたがって若い朝鮮人女性を拉致ないし強制連行して慰安婦としたと1977年 以降に証言したものです。これは、1990年代に、ジャーナリストや歴史家の調査によっ て、事実ではないかまたは少なくとも歴史証言として採用できないと判断されました。
 そして今年8月5日、朝日新聞は検証記事を掲載し、吉田証言を虚偽と判断して同証言に 関する報道記事を取り消しました。同紙はこれにより現在多くの批判を浴びており、あ ろうことか政府首脳による非難すら受けています。

 今回、爆弾テロの首謀者が脅迫した朝日記者OBは、この吉田証言に関する報道記事を 最初に執筆した記者と見なされていました(朝日新聞9月29日朝刊によれば、実際には初報は別の記者によるものでした)。

 しかし、たとえその言論がいくら過誤を含んでいようとも、言論に言論をもって対抗 するのではなく、死をちらつかせる脅迫的暴力によってその言論を抹殺しようとするこ とは、テロリズムに他ならないのであって、断じて正当化されはしません。 すべての大学人はこのような暴力に屈してはならず、また暴力に脅かされている人間 を見捨ててはなりません。
 なぜなら、このような暴力に一度屈してしまうということは、前例をつくることだか らです。味をしめたテロリストが今後嬉々としてさらなる攻撃を行うかもしれません。 現に、いま、北星学園大学が別の朝日OBの非常勤講師を解任するよう脅迫されています 。

 決して他人事だと思わないでください。安全圏はありません。これが見過ごされるな らば、慰安婦問題にとどまらずあらゆる論題に関する言論が同種の攻撃にさらされるお それがあります。そして実際にそうなってからではもはや遅いのです。
 学問と言論の自由を死なせてはなりません。それが息の根を止められてしまえば、た とえいま誰ひとり殺されなかったとしても、歴史が教えているようにいつかきっといっ そうひどい大量の死がやってくるからです。

 ですから私たち市民有志一同は、民主主義にとって必要不可欠である知の営みの尊い 価値を強く信じるがゆえに、いますべての大学人に呼びかけます。このように死をちらつかせて言論を服従させようとするファシズムの暴力に対して断固とした姿勢で臨み、いまもこれからも脅かされているひとびとを決して見 捨てることなく、政治的立場や 指針を超えて互いを支え合い、結束して行動してください。

 なお、この呼びかけは、市民に対してこの危機を広く知らせるとともに、すべての大 学人に対してその抵抗を支持するひとびとの数を示して勇気を与えるために、市民有志 によって開始されました。署名はいかなる機関にも提出される予定はありません。ただ 、抵抗する大学人を強く支持する市民が確かにいるの だということをこれによってぜ ひ知っていただき、また広く知らせていただきたいと思います。
(SNSでシェアしてくださる場合は、次の短縮URLをコピペしてください http://goo.gl/JKL9Ee

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進捗状況・お知らせ
1. 2,000人の賛同者が集まりました
2. 北星学園大学による適切な対応に関する報告、帝塚山学院大学への朝日OB教授退職届受理の撤回要請 

 キャンペーン開始から12時間が経ちました。このあいだに1227名の方からご賛同いた だきました。まことにありがとうございます。今後ともぜひ署名運動の拡大にご協力く ださい。

 2点ご報告いたします。  現在テロリストから脅迫されている北星学園大学が、今日10/1、同学学生および保護 者へ向けて、問題の経緯と大学の対応について報告する文書を公表しました。

 大学の対応として、学問の自由・思想信条の自由を守ること、同学は従軍慰安婦問題 と元朝日記者の記事について判断する立場にないためこの件に関して同学に対する批判 は著しく不合理であること、テロリズムに毅然として対処すること、学生をはじめとする同学関係者の安全に配慮して適切な対応をとるこ とを掲げています。その他、警察との連携、危機管理態勢の構築、植村氏の講義についても詳しく書かれています。
http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf

 私たちは、このように適切な対応をとっている北星学園大学に、大きな賛辞を送りた いと思います。今後の事態の悪化を食い止めるため、私たちは北星学園大学を力強く応 援していきたいと考えます。ぜひ、この対応への称賛と応援の声を以下のメールフォー ムから届けてください。
https://www.hokusei.ac.jp/tagblocks_form/input.php?form_no=0000000003

また、先ほど帝塚山学院大学に宛てて、朝日OB教授の退職届の受理を撤回するように求める次のメールを送りました。
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帝塚山学院大学
津田謹輔 学長 
石川啓 法人理事長
以下すべての方々へ

清田治史氏の自主退職の受理を撤回し、知の営みを破壊するテロリストに対して大学 として断固抵抗する姿勢を示すことを求める要望書 

貴学は、毎日新聞9月30日付記事によれば、9月13日、元朝日新聞記者である清田治史氏を辞めさせなければ大学を爆破するという内容の脅迫状を郵送にて複数受け取り、大阪府警に被害届を提出した一方で、同日中に清田氏から自主退職の申し出を受けて受理したとのことです。

この事件はいま全国の大学人のみならず一般市民までをも震撼させています。いかに言論が過誤を含んでいようとも、言論には言論をもって対抗し、批判していくのが学問の営みであります。 死をちらつかせる脅迫によってその営みを滅ぼすことは、決して正当化されないテロリズムです。

大学人はこれに決して屈してはなりませんし、また脅かされている人物を見捨ててはなりません。 なぜならば、もし要求を受け入れてしまえば、現にいま北星学園大学が同様の脅迫を受けているようにテロリストが味をしめて次々と攻撃対照を拡大するからであり、この国における言論の自由と学問の営みが殺されたことを多くの市民に決定的に印象づけてしまうからです。そうなってしまえば、たとえいま 誰も殺されなかったとしても、歴史が教えているようにいつかきっともっとひどい大量の死がやってくるでしょう。

帝塚山学院大学におかれましては、今回の事件に際して、学生および教員の安全に加え、ステークスホルダーの反応についても、きっと相当に苦慮されたことと存じます。 しかし、いくら清田教授の自主退職であったといえども、それを慰留しなかった、またはできなかったということは、事実上帝塚山学院大学がテロリズムに屈して学問と言論の自由を破壊するのに手を貸してしまったと世間は受け取るでしょう。そのような声が、実際に twitter をはじめとして、大学人ばかりでなく一般市民からも多数上がってきております。

帝塚山学院大学は、今回の対応によって、自ら大学としての権威と社会的信頼を著しく損なってしまうことになるでしょう。そうなれば、学問の自由という理念的正義に照らし合わせても、社会的信頼の毀損による学生数の減少やステークスホルダーの離反を防ぐための大学運営上のリスク管理に照らし合わせ ても、長期的に見ていずれもよい結果には至らないでしょう。

私ども暴力に抵抗する大学人を支持する市民一同は、今回の事件を受けて、すべての大学人に対して、テロリズムに屈せず脅迫されている人物を保護しながら立場を超えて民主主義の根幹を支える学問と言論の自由のために共闘することを呼びかける緊急署名運動を、インターネット上に立ち上げました。  次のURLからご確認ください。http://goo.gl/JKL9Ee

開始からいまだ12時間しか経っていないにも拘わらず、署名者数はすでに1,175人にのぼっています。この数は、今後も刻一刻と増え続けていくことでしょう。 私どもは、自由な討論によって人類の発展と問題解決へ近づいていくための知の営みを守り抜くあらゆる大学人を擁護します。

帝塚山学院大学がその大学としての本分をもう一度取り戻し、清田氏の退職届の受理を撤回し、テロリストに屈しない毅然とした態度を示してくださることを、私たちは強く望みます。私たちはご対応を注意深く見守っております。

2014年10月1日

暴力に抵抗する大学人を支持する市民一同

・・・
・早大総長の不起訴は「不当」  労基法違反容疑で検察審査会
 早稲田大の非常勤講師の就業規則を作成する手続きに不正があったとして、労働基準法違反容疑で刑事告発された鎌田薫総長と人事担当理事を不起訴(嫌疑なし)とした東京地検の処分について、東京第4検察審査会は2日までに「不起訴不当」と議決した。地検は再捜査する。
 議決書では、労基法が就業規則作成の際に従業員過半数の代表者から意見を聴くよう規定している点を挙げ、早大側が代表者の選出方法を非常勤講師に十分に周知しなかったのは「違法性の疑いがある」と指摘した。
 「首都圏大学非常勤講師組合」委員長らが総長、理事ら計18人を刑事告発し、地検は昨年、全員を不起訴にした。(福井新聞

6.27 シンポジウム:大学における貧困の拡大 表面裏面(地図) (2014.06.27)
早稲田大学非常勤講師5年雇い止め問題に係る不当労働行為救済申立書(2013年12 月26日提出) 前半後半部
「研究者を10 年で使い捨て」で本当に研究力はUP するのか? ~ストップ! 「研究開発力強化法改正案」 緊急集会~ (2013.11.27)
早稲田大学の偽装請負疑惑に関する資料につて (2013.10.23)
早稲田大学の偽装請負疑惑の経緯について(10月23日記者会見資料) (2013.10.23)
首都圏大学非常勤講師組合

2014年9月18日木曜日

検証記事「『慰安婦』問題 どう伝えたか」と朝日新聞叩きの本質を考える

検証記事「『慰安婦』問題 どう伝えたか」と朝日新聞叩きの本質を考える

■日時: 2014年9月25日(木)18時45分~21時
■会場: 明治大学リバティタワー13階1136教室
         (東京都千代田区神田駿河台2-1/JR・地下鉄「御茶ノ水」/都営線・地下鉄「神保町」下車)

■参加費: ビジター1500円、
                 会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円・明大生無料(先着順・予約不要)
■主催: 明治大学・軍縮平和研究所 アジア記者クラブ(APC)

■ゲスト:池田恵理子さん(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館 (wam)・元NHKディレクター)
  
 朝日新聞が8月5日・6日に「特集:慰安婦問題を考える」と題する過去の慰安婦報道を検証した特集を掲載して以来、朝日新聞叩きが鳴り止みそうにない。
 特集の内容は、自紙の過去の報道に誤りがあったとして幾つかの記事を取り消したものなのだが、週刊誌はこぞって、朝日新聞社内に若手の不満が渦巻き、出世競争がからみ、無責任な作風を指摘する社員の証言を面白おかしく書き立てた。読売、産経など保守系紙は、誤報によって日本の国際的信用を損なった、日韓関係を悪化させた、ありもしない『慰安婦』問題を生み出した・・・・というキワモノまで、政府高官の発言も含めて、朝日叩きをここぞと続けている。

 確かに「慰安婦」問題に対する朝日新聞の腰の引けた中途半端さは否めない。今回の特集でも誤りの弁明に終始し、「慰安婦」報道に先鞭をつけた朝日の報道が負の側面だけだったのか、90年代の各紙による「慰安婦」報道につながる先駆性があったかのか否かには言及がない。報道に携わった現場の記者の声も皆無では、「今頃、なぜ?」という疑問ばかりを増幅させている。

 9月の軍縮研との研究会は、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館(wam)」の館長で、元NHKディレクターの池田恵理子さんに検証報告をお願いしました。
 今回の朝日新聞の検証の問題点、批判は多いものの日本のリベラルメディアの中心にある朝日新聞への総攻撃が意味するものは何か、そして、「慰安婦」問題がなかったかのような世論が形成されていくことの問題を中心に、「慰安婦」報道30年を検証したいと考えています。


■連絡 アジア記者クラブ(APC)
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
※Tel&Fax:03-6423-2452
★最新の情報(変更・中止の場合があります)は、必ずHPでご確認ください。 
http://apc.cup.com
E-mail:apc@cup.com

2014年9月13日土曜日

9・23「さようなら原発全国大集会」 (亀戸中央公園)

9・23「さようなら原発全国大集会」 (亀戸中央公園)

9月23日に予定していました代々木公園での「さようなら原発全国大集会・大行進」は、現在デング熱の問題が出ています。代々木公園A地区は、デング熱を媒介する「蚊」が確認され、現在閉鎖されています。集会自体は、同公園のB地区を中心に行われることになっており、現時点では「蚊」の発生は確認されていません。しかしA地区と隣接しており、今後も発生しないとの確約もできない状況の中では、代々木公園での集会を断念せざるを得なくなりました。

 主催団体で協議の結果、さようなら原発1000万人アクションは、会場を亀戸中央公園に変更して当初の予定通り9月23日に全国集会を開催することとなりました。なお他の2団体は集会を見合わせることとなりましたので、さようなら原発1000万人アクションの単独開催となります。
 集会の開始時間等は変更はありません。緊急の変更となりますが、下記の注意事項を参考に、多くの方が参加されますよう、お願いします。

1.名称: フクシマを忘れない!再稼働を許さない!さようなら原発全国大集会

2.日時:9月23日(火・秋分の日)

3.会場:亀戸中央公園
 住所=東京都江東区亀戸9-27-28
 交通=東武亀戸線「亀戸水神駅」徒歩2分、JR総武線「亀戸駅」徒歩15分
 地図  http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access018.html)                              

4.スケジュール(プログラムは当初の予定通りです)
  11:00~ブース開店
  12:20~オープニングライブ  「エセタイマーズ」
  13:00~トークライブ  司会 木内みどり
      内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、澤地久枝ほか
      大石又七(第五福竜丸元乗組員)、広瀬隆(作家)
      向原祥隆(川内原発現地報告)、橋本あき(福島現地)
      海外ゲスト 韓国・台湾から
  14:30~デモ出発予定(会場~錦糸町駅周辺を予定。約1時間程度) 

5.その他
・亀戸中央公園では現在までデング熱を媒介する「蚊」の発生は確認されていません。
・念のため防虫スプレー用意や長袖、長ズボン等の着用をおすすめします。
・23日までには、公園内の草刈等を実施することになっています。
・バスでの参加の場合の駐車場についてはお問合せ下さい。
・会場周辺には食堂等はあまりありません。

2014年9月11日木曜日

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(第4次)

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(第4次)

 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団及び弁護団は、平成25年3月11日、800人の原告とともに、東京電力及び国を相手方として、福島地方裁判所に訴えを提起しました。
 安全神話を掲げて国と東京電力は原発を推進してきましたが、事故によって放出された放射性物質は、県境を越えて広い地域や環境を汚染し、多くの方々に避難生活、健康に不安を抱く生活を強いています。

 私たちは、本件訴訟において、地域を汚染した放射性物質を事故前の状態に戻すこと、そして元の状態に戻るまでの間、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めます。
 多くの被害者が、それぞれの被害の状況や立場を超えて団結し、国と東京電力に対して立ち上がり、これ以上の被害を生み出さないことを求めます。
 多くの皆様の本件訴訟へのご参加とご支援を心から訴えます。

・・・
・新たに1285人が提訴 「生業を返せ」訴訟、原告3865人に
 東京電力福島第1原発事故の県内外の被災者が国と東電に原状回復や慰謝料などを求めている「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で、新たに1285人が10日、福島地裁に提訴した。4回目の提訴で、原告数は原発事故をめぐる集団訴訟で全国最多の3865人となった。
 今回の提訴までが併合して審理される。弁護団によると、今回の原告数は4回の提訴で最多。県内59市町村全てから原告が加わった。また、原告のうち、相双地域からの避難者らが「ふるさと喪失」の慰謝料を求めた別の訴訟も新たに6世帯14人が提訴し、原告は19世帯40人になった。
福島民友

・汚染水対策、手詰まり 廃炉作業遅れを懸念
 福島第1原発の汚染水対策は、事故発生から3年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。1~4号機の建屋地下には1日約350トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。 東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。(桐生薫子)

<難航する凍結>
 「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」
 8月28日、Jヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)であった東電の記者会見で、福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が明かした。
 2、3号機タービン建屋海側のトレンチ(電源ケーブルが通る地下道)には、計約1万1000トンの高濃度汚染水が滞留している。

 東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、2号機側で4月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。7月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は92%にとどまった。
 「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は5月以降、地下水を20回くみ上げ、計3万2942トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「2~3カ月後」と設定したが、観測用井戸では20~30センチしか下がらず、「5~6カ月後」に修正した。

<計画達成困難>
 東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸42本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。
 これに対し、漁業関係者は「(海洋放出の報道後)試験操業のシラスの価格が下がった」(相馬双葉漁協)などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」(いわき市漁協)と反発を強めており、実施のめどは立たない。

 地中を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」も先行きは不透明だ。2日現在、凍結管1710本のうち309本の掘削を終えたが、原子力規制委員会は埋設物のある場所の工事を認可していない。
 高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は2日現在、52万トンと容量の92.9%に達した。多核種除去設備(ALPS)を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。(河北新報

・原発「制御できず」に外務省抗議 国連チーム報告書で
 
 2011年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第1原発の事故を「コントロール(制御)できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していたことが10日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
 当時は原子炉の冷却が十分できず水素爆発が相次いでおり、1~3号機で炉心溶融が起きたことが今では分かっている。抗議は、事故を過小評価していた政府の姿勢の表れといえる。
 国連災害評価調整が派遣したチームは、11年3月16日付の報告書で、危機が「制御できていない」と指摘した。(共同)

・「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員4人
 東京電力福島第1原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当(危険手当)を受け取っていないとして、30~60代の男性4人が(9月)3日、東電のほか、下請け企業など16社に対し、計約6200万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。
 訴状によると4人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、2011年5月から14年9月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。
 原告側は、手当は東電が元請け企業に支払い、下請け企業を経て作業員に渡るはずなのに「ピンはね」があったと主張。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があるとしている。(共同)

「辺野古に基地は造らせない 東京から声を上げよう!」 (9/20, 宮下公園)

「辺野古に基地は造らせない 東京から声を上げよう!」 (9/20, 宮下公園)

日時: 9月20日(土)14:30~集会 15:15~デモ行進
会場: 東京・ 渋谷区「みやした」(JR山手線渋谷駅下車徒歩5分)
     ※地図 http://www.fidosports.jp/html/access.html
呼掛け: 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、フォーラム平和・人権・環境、ピースボート、辺野古への基地建設を許さない実行委員会他
連絡先: 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(電090-3910-4140)

・・・
・海保の暴力に抗議 シュワブゲート前集会 菅長官発言にも怒り
 【辺野古問題取材班】 名護市辺野古への新基地建設に反対する集会が11日午前も、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で雨天の下開かれている。
 参加者らは海上保安庁の暴力行為にあらためて抗議の声を上げた。カヌー隊や抗議船団による海上行動は雷雨のため行動を見合わせている。海上のスパット台船には作業員の姿はなく、作業船とみられる船が航行している。

 ゲート前集会では、菅義偉官房長官が辺野古埋め立ては「過去の問題」とした発言や、仲井真弘多知事が名護市議選の結果を受けて「名護だけが沖縄ではない」とした発言について、「開き直りだ」などと怒りの声が相次いだ。
  海上行動を見合わせている抗議船団の船長やカヌー隊のメンバーらもゲート前集会に参加した。海上で海保の暴力を目撃したカヌー隊の隊員らは「見えないところで豹変(ひょうへん)してしまう」などと証言した。 【琉球新報電子版

・・・
■ 原子力空母配備撤回を求める全国集会 (9/25, 横須賀)

 1972年に始まった空母ミッドウエイの横須賀母港化から本年で41周年になります。また、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地母港化から6周年となり、新たな原子力艦船・ロナルド・レーガンが配備されようとしています。
 原子力空母と原子炉事故の危険性、米軍基地の機能強化、オスプレイの全国での飛行訓練等も含め配備撤回を求めて、9月25日に横須賀市で集会とデモ行進が行われます。

日時: 9月25日(木)18:00~集会 18:50~デモ行進(米軍横須賀基地前で抗議)
会場: 横須賀市「ヴェルニー公園(旧臨海公園)
     (京浜急行線「汐入駅」下車徒歩3分・JR「横須賀駅」下車徒歩3分)
     ※地図 http://www.kanagawaparks.com/verny-mikasa/access/

主催: 神奈川平和運動センター・三浦半島地区労
共催: 平和フォーラム、全国基地ネットなど
連絡先: 神奈川平和運動センター(電045-228-7185)

・・・
・原子力空母ジョージ・ワシントン 交代は「来年秋」
 米海軍横須賀基地(横須賀市)に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)艦長のグレゴリー・フェントン大佐は(9月)2日、同基地内で記者団の取材に応じ、来年後半までに行うとしてきた空母交代について「おそらく15年秋の初めくらいになる」と、初めて具体的な時期に言及した。
 在日米海軍司令部は、2008年9月から配備しているGWを約25年ごとに必要とされる燃料交換、大規模修繕などのため米国本土に戻し、代わりに同型艦の原子力空母ロナルド・レーガンを新たに配備する。レーガンは排水量10万トン、全長約333メートルの世界最大級の軍艦で、2基の原子炉を搭載している。同司令部はこれまで、交代に伴う同基地の施設拡張は行わないと説明している。

 出港に際して会見した同大佐はこの日、「(今回の作戦航海を終えて横須賀基地に帰港した後)GWは来春までメンテナンスを行い、それが終わったら米国に向かう。レーガンが配備されるのは、おそらく15年秋の初めくらいになるのではないかと言われている」と説明した。
 GWは同日午前9時ごろ、同基地を出港。西太平洋地域の警戒や海上自衛隊との共同訓練などを行う予定となっている。【神奈川新聞

ストップ川内原発再稼働!全国集会 (9月27日(土)~28日(日))

ストップ川内原発再稼働!全国集会 (9月27日(土)~28日(日))
沼倉 潤(たんぽぽ舎)

◎日程
9月27日(土)16時~20時(予定)  「全国相談会」
会場: 川内文化ホール(薩摩川内市) 主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」
テーマ: 『再稼働を止めるために知恵を出し合おう

9月28日(日) 9時30分~10時50分頃(予定) 〔ゲート前抗議行動/現地見学〕
 主催: 「再稼働阻止全国ネットワーク」/  「川内原発再稼働を許さない共同行動」
 13時~14時30分 「ストップ川内原発再稼働9.28全国集会
 会場:天文館公園  14時30分~16時30分 デモ
 主催:「ストップ再稼働 3・11鹿児島集会実行委員会」

 ■チラシはこちら http://goodbyenukes-kagoshima.jimdo.com/

◎参加募集要綱
参加ご希望の方は〔申し込み書〕に必要事項を記載し担当者にお渡しください。または、「川内原発再稼働を許さない共同行動・事務局」宛にFAXまたはメールで申し込みください。
FAX:03-6206-1102  メール:tentohiroba@gmail.com
申し込み書は「再稼働阻止全国ネットワーク」のホームページに掲載。

*申し込み登録をされた方には参加費用の補助として、全国の皆様からのカンパから1万円を現地でお支払いいたします。(28日の天文館集会のみの参加者にも支援金をお支払いいたしますが、申し込み登録を事前にお願いします)

【9月27日(土)14時、鹿児島空港にお集まりください】
 空港より薩摩川内市のホテルまでチャーターバス(有料)を用意しています。
 14時30分ごろ出発
【薩摩川内駅前のホテルを確保しています。5000円~6000円ぐらい】
 川内ホテルとスーパーホテルの2ケ所。
【9月28日の行動のためチャーターバスを運行します】
 バス(有料):ホテル8時30分出発~ゲート前~天文館公園
【航空券は各自、手配願います】
 格安航空券、シルバー割引などをご利用の上、各自で手配願います。

◎27,28日の現地行動のためのカンパにご協力願います
 今回の行動は6月の県庁前集会に引き続く行動です。寄金を募っています。現地での行動を成功させるため皆様の支援をお願いします。
カンパ振込先:口座名「川内原発再稼働を許さない共同行動」
郵便振替口座:00180-3-513501
(他銀行から振り込む場合:ゆうちょ銀行0一九店  当座 0513501)
-以上ー川内原発再稼働を許さない共同行動事務局からのご連絡です。
(事務局連絡先:070-6473-1947テントひろば)
◎詳細は、たんぽぽ舎(沼倉)に問い合わせ願います。

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審査書についての申し入れ 原子力規制委員会委員長 田中俊一様
└──── 川内原発建設反対連絡協議会 会長 鳥原良子
2014年9月10日

 貴規制委員会の本日9月10日審査書公表について抗議いたします
8月15日〆切のパブリックコメントが、1万7000件も寄せられたにもかかわらず、その公表と対応を全くしないうちに審査書発表という、国民を無視した態度に驚いております

 九州電力の基準地震動については、専門家が過小評価であり基準地震動策定を見直す必要性を指摘されていました。基準地震動を620ガルのまま、審査を進めたのであるなら、今後発生すると思われる過酷事故について想定外という文言で言い逃れすることは絶対にできません。また、川内原発が火砕流により壊滅的な被害を受ける懸念があることを火山研究者が指摘していました。
  しかし、九州電力の「破局的噴火は、事前に火砕流の兆候を把握し核燃料を安全な場所へ移動でき対処可能」と主張していることについて、どのような検証をもって、事前の予知と核燃料の排出方法、搬送先についても具体的事象を示さないまま了承されたのでしょうか。

 規制委員会の役割は、住民の健康と財産を守るためでありますから、審査において明確な判断を出すことができなかった場合、専門家の想定する最大値に合わせて検討し、審査不合格を出すこともできるはずです。
 田中委員長自身も「新規制基準合格は原発の安全性を証明するものではない」と何回も表明され、規制基準合格と避難計画は車の両輪と評していたにもかかわらず避難計画を審査対象から外されたことは、矛盾しております。住民の暮らしに対する安全性の軽視です。

 よって、本日の審査書発表により、規制委員会への住民の不信はますます募っております。審査書が原発の安全性を担保するものでないという規制委員長の言葉は、重要視しなければなりません。安全性を担保しない不完全なる審査ときちんとパブリックコメントも加味しないような現時点での審査書発表に、断固抗議いたします。福島原発事故原因も究明されず、汚染水垂れ流し、不十分な被災者救済状況下、さらに鹿児島県の弱者切り捨ての避難計画策定について何ら関与しないこの審査書でもって、川内原発再稼働容認が容易に行われることは、絶対あってはならないことです。

 総括原価方式の電力料金による九州電力の赤字埋め合わせのため、川内原発再稼働を進めることが、実は真の国益を失う大きな危険性をはらんでいることに国民は気づいています。一時的な偏った経済のために多くの命を危険にさらし、国民の税金を無駄使いするわけにはいきません。
 規制委員会として、次世代を見据えてまっとうな役割を果たされることを強く望みます。川内原発の適合性審査の徹底したやり直しを行ったうえで、審査書の再提出を望みます。

              記

1.パブリックコメントを公表し、それに対応した適合性審査をやりなおすこと。
2.規制委員会として住民の命と財産を守る立場で、改めて審査書を作成しなおすこと。

・・・
■9月23日の「さようなら原発全国集会&大行進」は会場変更の予定
 9月23日に、東京・代々木公園で予定されていた「さようなら原発全国大集会&大行進」は、同公園でデング熱をもたらす蚊が発生していることから、会場を変更して実施する予定

2014年9月8日月曜日

【9/16】 北東アジア非核兵器地帯へ ~安全保障ジレンマを超えて~

  【9/16】 北東アジア非核兵器地帯へ ~安全保障ジレンマを超えて~ 

 核兵器廃絶日本NGO連絡会では、来る9月16日(火)、長崎大学核兵器廃絶研究センター、明治学院大学国際平和研究所などとの共催の下、「北東アジア非核兵器地帯へ ~安全保障ジレンマを超えて~」と題する国際フォーラムを下記のとおり開催します。事前登録をお願いしています。
 以下の内容をお読みの上、お手続きをお願いします。(北東アジア非核兵器地帯については、長崎大学核兵器廃絶研究センターのリーフレット()をご参照下さい。)


第1回国連核兵器廃絶国際デー記念市民フォーラム
北東アジア非核兵器地帯へ
~安全保障ジレンマを超えて~

 中国や北朝鮮など周辺国家の「脅威」が強調され、集団的自衛権行使容認の閣議決定に見られるような軍事優先路線が日本に登場しています。そうした時 だからこそ、軍事力による安全保障ジレンマからの脱却が求められています。北東アジア非核兵器地帯構想は、それに向かう大きな一歩です。本フォーラムで は、日本、韓国、米国の専門家を招き、北東アジア非核兵器地帯の現在的意義や、実現可能性について議論を深めます。(チラシはこちら

日時:
2014年9月16日(火) 18:30~20:00 (開場:18:00)
場所:
明治学院大学・白金キャンパス2号館 2401教室
アクセス:
白金台駅から[東京メトロ南北線/ 都営地下鉄三田線] 2番出口より徒歩約7分。
白金高輪駅から[東京メトロ南北線/ 都営地下鉄三田線] 2番出口(目黒駅側)より徒歩約7分。

入場無料・同時通訳付

プログラム
●発題
モートンH・ハルペリン(元米大統領特別補佐官)
徐輔赫(ソ・ボヒョク。ソウル大学統一平和研究所)
梅林宏道(RECNAセンター長)
●参加者との討論

プロフィール
モートン・H・ハルペリン(Morton H.Halperin)
オープン・ソサエテイ財団上級顧問。国際政治学者。クリントン、ニクソン、ジョンソンの3人の米大統領の下で要職に就いた。クリントン政権では、国 務省政策企画本部長(98-01年)として米朝協議に指導的に関与。大統領特別補佐官及び国家安全保障会議民主主義担当上級部長(94-96年)などを歴 任。

徐輔赫(ソ・ボヒョク)
 ソウル大学校統一平和研究院(IPUS)教授。経済正義実践市民連合・統一教会政策委員長、参与連帯平和軍縮センター実行委員、韓国キリスト教教会協議 会・和解統一委員会委員。
 過去には、韓国国家人権委員会における北朝鮮の人権問題に関する専門アドバイザーも務めた。政府、非政府の両レベルにおいて、韓 国の対北朝鮮政策にさまざまな助言を行っている。

共催:
核兵器廃絶日本NGO連絡会
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)
明治学院大学国際平和研究所(PRIME)

参考資料:
北東アジア非核兵器地帯については、長崎大学核兵器廃絶研究センターのリーフレット()をご参照下さい。

今回のイベントに関する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」へのお問い合わせは、NPO法人ピースデポまでお願いします。
NPO法人ピースデポ
〒223-0062 横浜市港北区日吉本町1-30-27-4日吉グリューネ1F
Tel;045-563-5101 /  Fax;045-563-9907
E-mail;office[a]peacedepot.org

参加希望の方は、9月9日(火)までにピースデポまでメール、またはファックスで事前登録をお願いします。
 このフォーラムは、国連が定めた「核兵器廃絶国際デー」の第1回を記念して行われるものです。(核兵器廃絶国際デーは、2013年9月26日に国連総会で初めての核軍縮ハイレベル会合が行われたことを記念して定められました。)世界中で、さまざまなアクションが行われています

2014年9月7日日曜日

『福島と生きる』メールマガジン 第20号

『福島と生きる』メールマガジン 第20号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2014年9月7日発行(不定期刊)
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―目次―
◆イベント情報
◆活動・キャンペーン情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ

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◆イベント情報(イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい)
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1.「ふくしまオーガニックフェスタ2014」
 9月14日(日)10:00-16:00(郡山市総合地方卸売市場 水産棟)
 有機農業者及び有機をめざす生産者の農産物の販売、消費者と生産者を結ぶ
ステージ、「学ぼう!ふくしまの今」パネル展など
 ※主催:ふくしまオーガニックフェスタ2014実行委員会
 ※主幹:NPO法人福島県有機農業ネットワーク
 ※詳細:http://fukushima-yuuki.net/pdf/FOF.pdf

2.「フクシマを忘れない!さよなら原発 全国集会&大行進」
 9月23日(火・祝)13:30~ (東京・代々木公園)
 11:00~ ブース開店
 12:30~ オープニングライブ
 13:30~ トークライブ
 集会後デモあり
 ※主催:さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/
 首都圏反原発連合
 ※詳細:http://sayonara-nukes.org/

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◆活動・キャンペーン情報
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●え!? 9月10日に川内原発の審査書確定!?
【緊急署名】 川内原発の「形だけ審査書」に反対 

 原子力規制委員会が、川内原発の審査書を9月10日にも承認することが報じられています。
 多くの市民や専門家が、審査のプロセスや内容に疑問の声をあげているさなか、それらはすっかり無視されてしまっています。いくらなんでもひどすぎる!
 私たちのパブコメはどこに行ったのでしょう? 火山だって怒っている!
 ということで、緊急署名を始めました!
 一次締め切りは【9月9日(火)21:00】です。翌日(9/10)に原子力規制委員会
に提出します。 (FoE Japanより)
 ※詳細:http://www.foejapan.org/energy/action/140904.html

●シャプラニールいわき事務所職員募集
 シャプラニールは、2011年3月から福島県いわき市に拠点を置き、被災地支援活動を続けています。この度、欠員補充のため職員を募集することになりました。被災者のみなさんが一日も早く元の暮らしに戻ることができるよう、積極的に支援活動に取り組む意志のある方を求めています。

→シャプラニールの東日本大震災・被災地支援活動
 http://www.shaplaneer.org/support/jishin_japan.php

【職種】東日本大震災・被災地支援活動
【内容】
被災者向け交流スペースの運営、公営住宅の入居者支援、情報紙の発行など
【資格・条件】
・2011年3月11日時点で福島県内に居住していた方
・被災者や関係団体とのコミュニケーションを円滑に図れる方
・人と接することが好きな方
・ソーシャルワークの経験がある方優遇
・PC(エクセル、ワード)ができる方
・要普通自動車免許

【雇用期間】2014年10月~2016年3月(予定)
【募集人数】1名
【学歴・経験】不問
【待遇】当会規定による
【勤務地】福島県いわき市
【勤務時間】9:30~17:30(休憩1時間)
【休日】週休二日。シフト制
【選考方法】履歴書を郵送にて送付。書類選考後、面接の可否について連絡
します。
※応募書類は返却できませんのでご了承ください。
【応募締切】9月20日(土)※適任者が見つかり次第募集を終了します。応募
書類を送付する前に電話でご連絡ください。

【応募書類送付先】
〒169-8611 東京都新宿区西早稲田2-3-1 早稲田奉仕園
(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会 震災対応タスクフォース 
 担当:佐藤
TEL:03-3202-7863 
E-mail:recruit@shaplaneer.org

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◆保養情報
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「ほよ~ん相談会」
※各地の保養情報、受け入れ活動の情報など
http://hoyou.isshin.cc/

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◆ニュースクリップ
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1.地上タンク弁から水滴 第1原発、外部流出なしと東電
福島民友 2014年9月5日 http://www.minyu-net.com/news/news/0905/news5.html
 東京電力は4日、福島第1原発の汚染水をためる地上タンクの弁から水滴が漏れているのを発見したと発表した。水滴はタンクの堰(せき)内に落ちており、外部への流出はないとしている。
  問題のタンクは一度放射性物質を取り除いた後、淡水化処理で出る塩分を含んだ濃縮された汚染水を貯蔵している4号機南側のタンク群の一つ。  (後略)

2.原発粉じん飛散 再発防止を要求
河北新報 2014年9月5日 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140905_61024.html
 福島第1原発のがれき撤去に伴う粉じんが昨夏、原発敷地外に飛散した問題で、南相馬市の桜井勝延市長は4日、東京電力と国に対し、再発防止を求める要求書を市議会と連名で提出した。
 再発防止のほか(1)監視体制の強化(2)迅速な情報提供(3)新たな風評被害への賠償-などを挙げた。(後略)

3.「危険手当」不払いと東電提訴 原発作業員4人
共同通信 2014年9月3日 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090301001164.html
  東京電力福島第1原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当(危険手当)を受け取っていないとして、30~60代の男性4人が3日、東電のほか、下請け企業など16社に対し、計約6200万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。
 訴状によると4人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、2011年5月から14年9月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。(後略)

4.「原発避難長期化 経済的支援を」
NHK 2014年9月6日 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140906/k10014404681000.html
 震災と原発事故からまもなく3年半となるなか、除染が進むなどしてふるさとに戻ることができるようになったものの避難が長期化し経済的に困窮している人たちへの支援を訴えるシンポジウムが、福島県郡山市で開かれました。 (中略)
 グループのメンバーで大阪市立大学の除本理史教授は「政府や自治体は原発事故が住民生活に長期間にわたって影響していることをきちんと直視してほしい」と話しています。

5.原発事故自殺訴訟 東電、控訴断念 確定へ
朝日新聞 2014年9月6日 http://www.asahi.com/articles/ASG955G43G95UGTB00M.html
 東京電力福島第一原発の事故で福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した女性の遺族が東電に賠償を求め、福島地裁が東電に約4900万円を支払うよう命じる判決を出した訴訟で、東電は5日、控訴しないと発表した。遺族も控訴しない意向だ。被災者の自殺の原因を原発事故と認めた初の判決が確定することになった。(後略)

6.福島原発事故:1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散
毎日新聞 2014年9月5日 http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e040237000c.html
 東京電力福島第1原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム(放射性雲)」が、これまで知られていた2011年3月15ー16日に加え、約1週間後の20ー21日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。1回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、2回目の放射性雲が見逃されていた地域もあった。専門家は「データは住民の初期被ばく量を正確に見積もるのに役立つ」とみている。(後略)

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★『福島と生きる』関連サイト一覧★
低線量被曝から子供たちを守るために 
 http://blog.canpan.info/miharu1126/
まつもとこども留学 
 http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
原発いらない福島の女たち 
 http://onna100nin.seesaa.net/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 
 http://kodomofukushima.net/
福島県有機農業ネットワーク 
 http://fukushima-yuuki.net/
農家娘の日々。--福島の大地にきぼうのたねをまく--
 http://ameblo.jp/yunosato-farm/
国際環境NGO FoE Japan
 http://www.foejapan.org/energy/news/index.html
シャプラニール=市民による海外協力の会
 http://www.shaplaneer.org/support/jishin_japan.php
日本国際ボランティアセンター(JVC) 
 http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/touhoku/
ふくしま地球市民発伝所 
 http://fukushimabeacon.net/
新評論 
 http://www.shinhyoron.co.jp/

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『福島と生きる』メールマガジン 第20号(2014年9月7日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人=中野憲志・藤岡美恵子(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

2014年9月5日金曜日

大飯原発運転差止判決の意義を読み解く (9/7, 東京)

【連続シンポジウム第7回/福島原発事故緊急会議】
 大飯原発運転差止判決の意義を読み解くhttp://2011shinsai.info/node/5578
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日時 2014年9月7日(日)(13時15分開場)13時30分開会
場所 渋谷勤労福祉会館 第2洋室(渋谷区神南1-19-8)
交通 JRほか渋谷駅下車7分(PARCO前)

5月21日、福井地裁は関西電力に対して「大飯原発3、4号機の運転差し止め」を命じる判決を言い渡しました。福島第1原発事故が起きて以来、正式訴訟としては初めての住民側による「差し止め勝訴」の司法判断でした。

「司法当局が原子力発電所の抱える本質的な危険性を深く認識し、差し止めの結論を導いたものであり、これからの脱原発訴訟に大きな影響を与える画期的な内容」と、全国弁護団連絡会は述べています。法文特有の生硬な言い回しに込め られた、その内容は実に豊かで含蓄あるものです。

この判決が持つ脱原発運動にとっての意義を、控訴審に向けて皆さんで読み解き、 共有していきたいと思います。ぜひご参加ください。

[問題提起]
小野寺恭子さん(福井から原発を止める裁判の会)
 --- 画期的な判決を生み出した運動について
山口響さん(ピープルズ・プラン研究所)
 --- 判決における「生存権」および「人格権」の問題を考える

資料代 500円

主催・問合せ 福島原発事故緊急会議 
e-mail:office@2011shinsai.info
http://2011shinsai.info/

ツイッター用
連続シンポ第7回:大飯原発運転差止判決の意義を読み解く◆9月7日13:15開場◆渋谷勤労福祉会館第2洋室◆発言:小野寺恭子さん(福井から原発を止める裁判の会)、山口響さん(ピープルズ・プラン研究所)◆主催:福島原発事故緊急会議
◎詳細はhttp://bit.ly/1qz2FuE

「日本のレイシズム、あかん。国連勧告の即時実施を!」(9/11、大阪)

報告集会:「日本のレイシズム、あかん。国連勧告の即時実施を!」(9/11、大阪)
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人種差別撤廃委員会日本審査 緊急報告

8月20・21日にジュネーブで開催された国連人種差別撤廃委員会日本審査では、ヘイト・スピーチや排外デモ、朝鮮学校に対する差別的扱い、人種差別禁止法の不在など、日本がかかえる差別と人権の問題が大きくとりあげられました。前回審査と同じ質問を繰りかえさなくてはならない委員会と、同じ返答しかしない日本政府。8月末、審査の結果である総括所見が発表され、日本はこれら問題に緊急にとりくむよう勧告を受けました。審査に参加した人たちの写真をまじえた生の報告をうける緊急集会を開きます。

また、特別アピールとして、先日「在特会」と「保守速報」を民族差別による名誉棄損で訴えたフリーライターの李信恵(イ・シネ)さんに発言をいただき、裁判を支える取り組みの場にもしていきたいと思います。

■報告会: 「日本のレイシズム、あかん。国連勧告の即時実施を!」
■日時: 2014年9月11日(木) 午後6時30分~8時45分
■場所: ドーンセンター (大阪府立男女共同参画青少年センター)4F 大会議室3谷町線、京阪線「天満橋」下車5分

地図は以下からどうぞ。
http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html

■資料代:参加資料代:500円
■内容:
全体報告 小森恵(IMADR)
ヘイト・スピーチ 師岡康子 (外国人人権法連絡会)
朝鮮高校無償化除外 金優綺 (在日本朝鮮人人権協会)
移住者 藤本伸樹 (ヒューライツ大阪)

特別アピール:ヘイト・スピーチを許さない 李信恵(フリーライター)

司会進行:郭辰雄 (コリアNGOセンター)

■主催:人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/反差別国際運動(IMADR)/アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/コリアNGOセンター/すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)/神戸外国人救援ネット

■申込み:反差別国際運動大阪デスク
Tel: 06-6581-8848
eメール: erd[at]imadr.org * [at]を@にかえてお送りください。

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 参議院議員会館で行われた記者会見(9/2)の模様 OurPlanetTVで閲覧可能
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9月2日に参議院議員会館で人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)によって行われた、国連人種差別撤廃委員会 日本審査と総括所見についての記者会見の模様が、OurPlanetTVで閲覧可能です。是非アクセスしてみてください。記者会見の模様は以下からご覧になれます。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1827


IMADRインフォメーション より

2014年9月2日火曜日

エクアドル、インタグSOSキャンペーン 9.18講演・討論会(京都)

エクアドル、インタグSOSキャンペーン  9.18講演・討論会(京都)

■ 9.18講演・討論会
世界で繰り返される資源開発と地域住民の抵抗 - 豊かさの意味を問う
 講演 谷口正次さん(資源・環境ジャーナリスト。
 京大特任教授。インドネシア・オーストラリア・ニューカレドニアなど大規模鉱山開発の現場を取材。著書に「メタル・ウォーズ」、「資源採掘から環境問題を考える」他)
9月18日(木)午後7時-9時
キャンパスプラザ京都(JR京都駅下車、徒歩5分)第4講義室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
資料代 1000円
主催 「インタグの鉱山開発を考える」実行委員会
詳細は下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/ykitahata/e/9350448a2b5dd746ed4e19406cfb4460

■ インタグSOSキャンペーン
「インタグSOSキャンペーン(関西)」のブログ(暫定)が開設されてます。ぜひご覧ください。
「インタグSOSキャンペーン(関西)ブログ」
http://blog.goo.ne.jp/ykitahata

● 「インタグの鉱山開発を考える」実行委員会では、問題の話し合いによる民主的な解決に向け、エクアドル政府に対する要請文への賛同団体を募っています。詳細は上記ブログの下記ページをご覧ください。
「エクアドル政府に提出する要請文(多くの団体の署名を募っています)」http://blog.goo.ne.jp/ykitahata/e/b2a48619ed0c40822dedef3023cb915c
「再度の訴え!エクアドル・インタグの鉱山開発に反対している住民たちへの支援を」http://blog.goo.ne.jp/ykitahata/e/6ebcca8b9b8a84e59cbfa5cf0d7cc89a

● また実行委ではナマケモノ倶楽部呼びかけの個人ネット署名の拡大に協力しております。アドレスが長く書き込めないので下記change.orgのHPで「インタグ」で検索してみてください。キャンペーン名称は「鉱山開発にNO!、いのちにYES!」です。
change.org
https://www.change.org/petitions

2014年8月31日日曜日

SAY NO TO RACISM: サッカーを通じて人種差別について考える

SAY NO TO RACISM:  サッカーを通じて人種差別について考える

・サッカー通じて人種差別を考える 大阪でシンポジウム
 サッカーを通じて人種差別について考えるシンポジウム「SAY NO TO RACISM」が30日、大阪市の大阪人権博物館であった。
 パネリストは、Jリーグの村井満チェアマン、サッカー元日本代表主将の宮本恒靖さん、東欧の民族問題とサッカーについての著書があるジャーナリストの木村元彦さん。サッカー界がやるべき人権啓発活動について宮本さんは「選手の影響力をもっと活用するべきだ」と提言。村井チェアマンは「リーグ、クラブ、サポーターが一緒に取り組むことを目指す」と語った。

 今年3月、浦和レッズのサポーターが人種差別の意味に取れる「JAPANESE ONLY」という横断幕を掲げた問題の解決にリーグが迅速に取り組んだことについて、木村さんは「サッカー界が一般社会に範を示した。Jリーグやサッカーを応援する人は差別撲滅を啓発する側に立てる存在」と評価した。(朝日

・サンガ選手ら人権研修 事例学び意識向上
 サッカーJ1の浦和サポーターが今年3月、差別的な横断幕を掲げた問題を受け、Jリーグの各チームが研修を進めている。29日にはJ2京都サンガFCが京都地方法務局と協力し、城陽市の鴻ノ巣山運動公園体育館で人権研修を行った。23日にはJ1横浜Mの試合でサポーター男性によるバナナを振りかざす人種差別的行為があったばかりで、選手やスタッフ約60人が差別行為の根絶のため意識を高めた。

 浦和の事例では「JAPANESE ONLY」という横断幕が「日本人以外お断り」と解釈でき、差別的と判断された。浦和も撤去に1時間以上かかったなど対応を問題視され無観客試合の処分を受けた。
 研修はクラブや選手への自覚を促すため、JリーグがJ1~3の全クラブに研修を義務付けた。各クラブ担当者が事前研修を受けて講師となり6月以降、順次開いている。
 サンガでは強化部の細川浩三取締役(43)が講師となって、浦和や欧州など海外での差別的行為を説明した。研修後、駒井善成選手(22)は「言葉ひとつでチームやJリーグ全体に迷惑を掛ける。行動や発言に責任を持ちたい」とした。(京都新聞

・横浜Mに制裁金500万円とけん責の処分 サポーターがバナナかざし人種差別
 サッカーのJリーグは29日、横浜市のニッパツ三ツ沢球技場で23日に行われたJ1の横浜M-川崎で、横浜Mの男性サポーターが川崎の外国人選手に向けてバナナを振りかざす人種差別的行為があった問題でクラブに制裁金500万円とけん責の処分を科した。
 3月にもサポーターが会場内に差別的な内容の横断幕を掲げたJ1浦和が、国内初の無観客試合の処分を受けたばかり。Jリーグの判断が注目されたが、横浜Mが速やかに当該男性を特定して無期限入場禁止処分としたことなどを考慮し、制裁金とけん責の処分にとどめた。

 欧州のリーグでは黒人選手に対し、サルの好物のバナナを投げ入れる行為が発生しているが、Jリーグで明るみに出たのは初めて。国内では「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別をあおる街宣活動が問題になっており、Jリーグの村井満チェアマン(55)は「スタジアムが差別の温床であるという認識が広まることを恐れている」と、排外的な雰囲気がサッカーの場に持ち込まれることに危機感を示した。
 横浜Mの嘉悦朗社長(59)は「処分を重く受け止める。謝罪し、再発防止に力を注ぐ」と頭を下げ、選手による反人種差別メッセージの発信や、サポーターへの人権講習などの啓発活動を実施する方針を示した。(共同

・バナナ差別行為の横浜Mサポーターが謝罪 川崎関係者に文書で
 サッカーJ1の横浜M-川崎(23日)の試合中、横浜Mの男性サポーターが相手選手に向けてバナナを振りかざす差別的行為をした問題で、横浜Mの嘉悦朗社長(59)は24日、当該男性に選手ら川崎関係者へ宛てた謝罪文を提出させ、スタッフを通じて川崎側に届けたと明らかにした。

 欧州のリーグでは黒人選手にサルの好物のバナナを投げ入れる差別的な行為が起きているが、Jリーグで明るみに出たのは初めて。男性は無期限入場禁止の処分を受けた。
 嘉悦社長は川崎の武田信平社長(64)にあらためて謝罪し「恥ずべき行為であり、抑止の面で力不足だったことに自責の念がある」と語った。
 25日にJリーグに出向き、謝罪や経緯の説明、再発防止策を報告する。(8/24 共同)


批評する工房のパレット 」内関連ページ
⇒2014年7月8日 「日本のレイシズム・ヘイトスピーチ・ナショナリズム
⇒2014年3月11日 「Jリーグ 浦和レッズの差別横断幕に対する処置を求める署名

2014年8月30日土曜日

9・11 脱原発テントひろば3周年・再稼働阻止大行動

9・11 脱原発テントひろば3周年・再稼働阻止大行動
――― 経産省包囲怒りのヒューマンチェーン―――
<主催・呼びかけ> 経産省前テントひろば

 経産省前テントは開設1000日を超え、9月11日、3周年となる。福島原発事故はいま未だ収束せず、汚染水は漏れ続け、14万人が避難生活を余儀なくされ、小児甲状腺がんが異常多発し、89名となった。しかし、原発推進の最大責任官庁である経産省は福島第一事故の責任を一切取らず、「エネルギ―基本計画」閣議決定させ、再稼働を推進するに至っている。

 福井地裁判決は政府の原発政策を根本から問い直し、東京検察審査会は東電首脳3名を”起訴相当”とした。経産省も責任を免れることは出来ない。我々は許さない。9月11日私達は再度経産省を包囲し、再稼働阻止!テント裁判勝利に向け、全国・全世界の人々と連帯し、4年目を闘い抜くことを宣言する。多くの方々参加を呼びかけます。

16時―17時 本館前及び別館前アピール行動
 首相官邸及び経産省に対する申し入れ行動
17時―18時 記者会見(テントひろば前)
18時―19時半 経産省前集会
19時半―20時 経産省包囲怒りのヒューマンチェーン

■9月3日(水) 九州電力・川内原発再稼動反対:九州電力支社抗議行動
 (17時~18時) 再稼動阻止全国ネットワーク
 第12回東電本店合同抗議 東電本店前
 (18時30分~20時) テントひろば他100団体

経産省前テントひろば
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL 070-6473-1947
メール tentohiroba@yahoo.co.jp 
ブログ http://tentohiroba.tumblr.com/

■ 9月28日 川内原発再稼働反対集会(鹿児島)
  http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/6407

・・・
■ 「川内原発再稼働するな!フクシマを忘れない!さようなら原発全国集会&大行進

日時: 9月23日(火・秋分の日)
場所: 代々木公園(JR 山手線「原宿」、地下鉄「明治神宮前」「代々木公園」)
内容:
11:00  ブース開店(原発立地地域の出展、関連グッズ、飲食コーナー)
12:20  オープニングライブ「エセタイマーズ」
13:00  トーク 内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、澤地久枝ほか
          鹿児島・川内原発現地から、福島から、韓国・台湾から
 集会後にデモ行進(3コース予定)

■詳しくはこちら http://sayonara-nukes.org/

・・・
■ 10/12 「第4回脱原発サミットin茨城」

日時: 2014年10月12日(日)13時30分から
会場: 茨城県東海村・東海文化センター
講師: ”さよなら原発1000万人署名”呼びかけ人の澤地久枝氏(作家)、
     ”熊取六人衆”の今中哲二氏(京大助教)
主催: 茨城の環境と人を考える会議
前売入場券 1000円(当日1300円) 申込:FAX029-298-3170

 原子力発電発祥の地から、東海第二原発及び全原発の廃炉、安倍内閣の危うい政策の廃止を訴えます。日本原電は、敦賀1,2号機の再稼働が行きずまるなか、遮二無二、東海第二原発再稼働に動いています。
 しかし事故時には、水戸市民は前橋、宇都宮市等に逃げる等という画餅の対策しかありません。東海第二原発が暴走すれば、マーク2型の宿命で、真下の冷却水に溶融核燃料が落下し、巨大な水蒸気爆発が起き、茨城県全住民が生命・財産を失うのみでなく、卓越風の北東風で首都圏住民も危機に瀕し、東京オリンピック等は吹き飛びます。

■ 9月28日 JCO臨界事故15周年集会

日 時  9月28日(日)午後1時30分から3時30分まで
会 場  東京・代々木公園 (JR原宿駅、東京メトロ明治神宮前駅下車)
主 催 原水禁国民会議、茨城平和擁護県民会議 ほか
内 容
鼎談
「JCO臨界事故から15年、原発再稼働を許すな」
(村上達也前東海村長、大泉恵子JCO健康被害裁判被告、只野靖弁護士)、福島からの訴え ほか
※集会後にデモ行進

2014年8月29日金曜日

『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.8-2

『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.8-2
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2014年8月28日発行(不定期刊)
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インタビュー
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竹内 俊之さん・藤岡恵美子さん(ふくしま地球市民発伝所 http://fukushimabeacon.net/
――「福島の教訓」を伝え、地球規模の世直し運動へ・パート2

<目次>
パート2
II 福伝がめざすもの
  世界に伝えたい「福島の教訓」
  世界防災会議に向けて
  社会のあり方を問う


II 福伝がめざすもの

世界に伝えたい「福島の教訓」
Q  福伝は福島の経験の海外への発信を活動の柱に据えています。福伝が世界にもっとも伝えたい「福島の教訓」とは何ですか?

竹内  この人類史的に稀有な経験から伝えなくてはならない教訓はたくさんあります。第一に、放射能被害がどういうものかを理解していない人々がほとんどですから、それを伝えることです。地域としてはアジアに重点を置いていきたい。
 まずは放射能被害の基本情報を伝えたい。先日、福島出身でインドネシアの航空会社に客室乗務員として勤めている方のお話をききましたが、3・11後、福島出身というだけで会社の同僚に握手をしてもらえなかったそうです。そのくらい放射能というものが理解されていない。だから初歩的な情報の発信が必要です。これは教訓以前の問題です。

 事故発生時の汚染状況、まだ未知数の長期的な影響、農業が被った被害と同時に放射能低減に成功した例などを伝えていかなければなりません。一定程度の人権が保障された日本ですらこんなことが起きたのですから、ましてや民主主義の成熟度が発展段階にある国で同じことが起きれば、ずっと大きな被害がでます。

 たとえば、川内原発に関して地元は避難計画を立てられないと言っています。その中で弱者切り捨てが平気で行われるのが原発なのだ、ということを伝えていかなければいけない。安全対策には膨大なコストがかかりますが、途上国ではセーフガードを取っ払って原発を推進しようとしています。
 これらのことすべて引っくるめて原発が持っているリスクを、それ以上に、常に経済を再優先とするため、それを過小評価し人権を二の次にしようとする為政者の普遍的な行動パターンを、福島で再び確認できた「学び」として伝えるべきと思っています。

Q  具体的にどういう活動を計画していますか?

竹内  ウェブなどで情報を発信することに加えて、アジアの原発立地または計画中の地域の市民社会組織(CSO)と福島との相互交流・訪問事業を計画しています。その交流を何らかのアクションにつなげていってほしいと思います。たとえば原発立地地域の人々の場合、事故が起きた場合の避難計画を自分たちで作り、地元行政が計画を立てていない場合、作らせるといった防災・減
災の活動。もう一つはより根本的に原発をなくそうという運動につながることが目標です。

 日本国内に伝えていくことも活動の一つと考えていますので、FoE Japanのような再稼働問題で動いている団体に、福島県内の情報や人を紹介するなど様々な形で協力していきたいと思います。

Q  支援する側の負の影響を含めて、支援活動の教訓の何をどのように伝えていきたいですか?

竹内  正直に言うと、この部分については非常に心もとない部分です。今回の震災での活動の蓄積がJANICの組織の内部でどれだけ引き継がれて行くのかということは、大きな課題だと思っています。JANIC内部に組織された震災タスクフォースは既に解散して現地で活動した人間は誰も残りません。また将来にわたって、恒常的に防災担当を置くかどうかも未知数です。

 ただ、震災タスクフォースの最後の活動として報告書を取りまとめました。これは昨年後半から始まったNGO、行政機関や被災地住民など622人への調査をもとに東日本大震災の支援活動を考察し、教訓を伝えるものです。PDF版が以下のリンクからダウンロード可能です。
東日本大震災市民社会による支援活動合同レビューWEB版
 http://www.janic.org/earthquake/news/pressrelease_eqreview.php

 この報告書は最終的に英訳されて海外の国際協力NGOや防災関係の市民社会組織CSOと共有される予定です。 実は今回指摘したような「支援する側の負の影響」は国際協力の現場では多く語られてきたことです。日本の現場でも同じようなことが起こるとは、多くの場合予想されていなかったと思います。ただ、ある程度国際協力の現場経験がある人間なら、デジャヴュのように思い返されたかもしれません。

 しかし今回は国内の大規模災害ということで、様々な層から多数の人々が支援活動に参加することになり、なかには初めてこのような活動に関わった方も少なくありませんでした。
 また、福島はとりわけ難しい現場です。これは災害支援というより紛争地の避難民・難民支援に近い活動です。被災地を取り巻く日本国内の雰囲気もそれに近かったと思います。このような現場の生々しい経験が組織の経験となるためには、経験が残ることが一番です。
 しかし、それが叶わないならば、今回の福島の被災者支援に実際に関わった、現地のNPOや他のNGOも含め、現場を知る人間とのネットワークを継承することだと思います。報告書だけでは本当の教訓は伝わらない。人によってしか伝えられないものだと思います。

世界防災会議に向けて

竹内  2015年に仙台で第3回国連防災世界会議が開かれます。会議は国際的な防災のとりくみの指針である「兵庫行動枠組(HFA)II」を採択する予定ですが、市民社会組織はこの指針に東日本大震災からの教訓、具体的には福島からの教訓を反映させるべく、2015国連防災世界会議CSOネットワーク(JCC2015)というネットワーク組織を作って活動しています。福伝はJANIC、ピースボート、CWS Japanとともに事務局を構成する団体の一つで、海外からやって来る市民団体の人たちに福島の実情を見てもらうために福島ツアーを行う予定です

Q  脱原発の課題と防災というテーマをどう結び付けようと考えていますか?

竹内  個人的見解ですが、JCC2015のネットワークは福島の問題だけを扱っているのではないので、それ自体が脱原発を声高に主張することはないと思います。しかし、世界会議には脱原発にとりくむ団体や環境NGOも参加するでしょうから、それとの連携は必要だと思います。

藤岡  HFA IIに原発災害の教訓を反映させようという活動はすでに始まっていて、6月にバンコクで行われたアジア防災閣僚会議の成果物である文書(インプット・ペーパー)には明確に「原発」とは書かれてないのですが、自然災害以外の、自然災害によって引き起こされる事故(原発や化学工場など)も防災の枠組みに含れることを、cascading disaster(連鎖的に起きる災害)やcritical infrastructure(社会にとって重大な意味を持つインフラ)という表現で表しています。

 世界会議に向けて市民社会組織の側の準備を行っているADRRN(アジア防災・減災ネットワーク)とGNDR(地球市民社会の防災ネットワーク)が今年福島を訪問した際、福島の団体にも会っていただきました。福島の実情を直接知ることで彼らの原発災害に対する見方や態度が変わったことは大きな成果でした。

竹内  福島県もHFA IIに原発災害のことを盛り込みたいと言っています。その実現のための具体的策は分からなくとも、言わずにはおれないということでしょう。
 防災世界会議は過去2回とも日本で開催されました。ホスト国の日本が自ら原発災害のことをHFA IIに入れようとはしないでしょう。その中で、HFA IIには原発災害のことも含まれるという理解ができれば、私たちとしては一つの前進ではないでしょうか。

 会議開催中には市民イベントもあるので、そこで原発災害の問題を海外からの参加者にいかにアピールできるかが肝心です。海外からの参加者は、やはり原発災害に関心があると思います。人類史上未曽有の災害なのですから。しかも、どう復興したかではなく、何に困ったかを聞いて自分たちの教訓にしたいはずです。そこを素通りして、津波や地震の被害だけを取り上げるなんて、あり得ません。福島で行うツアーも、どれだけ復興したかではなく、どんな問題に直面したかに焦点をあてるべきだと考えています。
 原発災害問題を取り上げるにあたって、やはり福島の地元の方々が動かなければ話になりません。そこがめざす成果の一つです。地元の人たちの動きを福伝やJCC2015が側面支援して行きたいです。

Q  東日本大震災の救援活動には米軍も加わりました。災害救援に自国の軍隊だけでなく他国の軍隊も関わるのはすでに世界的な潮流となっていますし、日本の災害救援・人道支援NGOの中にも自衛隊や米軍と連携している団体があります。しかし、軍隊の関与は軍事的な目的も絡むことから問題視されています。災害救援の軍事化の問題は、防災世界会議では議題に上らないのでしょうか?

竹内  世界会議ではむしろ、災害支援における「軍との連携」をいかに推進するかという話になるでしょう。しかし、議論の俎上に載せてしかるべき問題です。海外の紛争地などでの国際協力活動では、本来政府がやるべきことをNGOに肩代わりさせている状態です。NGOは本来、非政府の組織ですから、その非政府性の自覚を強くもつかどうかが重要だと思います。
 ただ、軍の災害支援関与を否定するとしたら、どんな代替案をもつのか。以前から、軍隊ではない緊急救援組織(いわゆる「サンダーバード」)を提唱する議論もありますが、現実にはなかなか進まない。
 とはいえ、どの国の軍隊であれ災害救援に役立てばいい、災害救援と安全保障問題は別問題、と切り離して考えることは問題があると思います。

社会のあり方を問う

Q  福島県有機農業ネットワークの菅野さんは先の「報告書」の中で「これからの社会のありかたについても発信していってほしい」と期待を述べています。この点について今後の抱負をお聞かせください。

竹内  五里霧中の段階ですが、今後の社会のあり方を考えるための可能性をもつ活動があれば、それを他の団体や人につなげてネットワークを作り、一つのムーブメントにしていきたいという希望は持っています。なにか一つの体系だった考えがあるわけではありませんが、そのような可能性に逆行する動きは明らかに存在します。それに対する異議申し立てをする中で、逆説的に将来の方向性が見えてくるのかもしれません。

 たとえば有機農業ネットワークの人たちも、答えが見えているわけではないと思いますが、それを見つける作業を一緒にしていきたいと思います。 かつて小田実が「運動自体の中にないものは将来の世界にもない」という意味のことを言っていました。この言葉を肝に銘じて、運動を作るプロセスを大切にしていきたいですね。

藤岡  竹内も私も都市部で育ったので、地方暮らしをしたことがなく、福島で有機農業に携わっている方々と出会い、その考え方や生活を学んだのは私たちにとって大きな意味を持っています。仮設住宅で暮らすこと一つをとっても、都会でアパート暮らしをしている人と、広い土地の広い家に住み、周囲で山菜などを採って暮らしてきた人では、まったく感覚が違います。福島から避難するかしないかという問題も、この土地に根を張って暮らしてきた人と都会で転々と居を移しながら暮らしてきた人では、まったく考え方が異なるのです。福島に来て初めてそれが実感として理解できました。
 ここ福島にいることは福伝の強みです。同時に、ここにいるけれど、もともとは外から入ってきた人間であり、国際協力NGOの経験を持っています。それを活かして、県内外の人々・活動をつないで意味のあることができたら、と思っています。

Q  県内外の団体が福伝と一緒にどんな支援や協働ができるでしょうか? また、資金的な問題も含め、今後の福伝の活動に向けてこんな支援がほしいというアピールがあればお願いします。

竹内  福島で活動した国際協力NGOでJANICの古参のメンバーでもあるJVCとシャプラニールは、前に述べたように、すでにそれぞれの縁の深い地域から福島へ来てもらってスタディツアーをしてきました。今回我々がJANICを離れ、福伝として福島と海外の原発立地地域のCSOとの交流事業を進めるにあたり、両NGO協議した結果、3団体で協働して進めようということになりました。
 またJANICが持つ海外のネットワークを通して来日するNGO関係者にも可能な限り福島で起きたことを伝えていきたいと思っています。

 福島の教訓と言ってもいろいろな側面があります。福伝のプログラムとしては主に海外を想定していますが、福島での教訓が国内の他の原発立地の方々へ伝わっているのかというと、特に防災や減災の観点からは伝えきれていないように思います。また、原発は好むと好まざるとにかかわらず、核兵器とセットで考えなければなりません。日本ではこれまでの意図的な情報操作の成果もあり、そのような見方は少数派ですが、特に海外ではその視点を持たない人はいません。

 その意味では、日本のあらゆる反核運動の枠組みに原発が普通に入るようになるよう、様々な機会を捕まえて言っていかなければならないと思っています。 福伝はこの6月に登記が完了して晴れてNPO法人となりました。是非会員となって支えていただければと思います。月並みですが、これが一番有難い支援です。 よろしくお願いします。

(2014年7月16日のインタビューをもとに構成。インタビュアー/文責:『福島と生きるメールマガジン』)

★『福島と生きる』関連サイト一覧★
低線量被曝から子供たちを守るために 
 http://blog.canpan.info/miharu1126/
まつもとこども留学 
 http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
原発いらない福島の女たち 
 http://onna100nin.seesaa.net/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 
 http://kodomofukushima.net/
福島県有機農業ネットワーク 
 http://fukushima-yuuki.net/
農家娘の日々。--福島の大地にきぼうのたねをまく--
 http://ameblo.jp/yunosato-farm/
国際環境NGO FoE Japan
 http://www.foejapan.org/energy/news/index.html
シャプラニール=市民による海外協力の会
 http://www.shaplaneer.org/support/jishin_japan.php
日本国際ボランティアセンター(JVC) 
 http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/touhoku/
ふくしま地球市民発伝所 
 http://fukushimabeacon.net/
新評論 
 http://www.shinhyoron.co.jp/

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『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.8-2(2014年8月28日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人=中野憲志・藤岡美恵子
(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

イスラエルのミサイル攻撃はすべて戦争犯罪

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専門家たちの結論: イスラエルのミサイル攻撃はすべて戦争犯罪
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【APA‐Jフラッシュ No.269】より


昨日の『ガーディアン』紙の中に、イスラエルがパレスチナ市民に加えた大量殺戮を免責するかのような記事があった。しかし、そのことより、この記事が、イスラエルの兵器が実際にはどれほど「無差別的」に使われているかについて、役に立つ─おぞましい─情報をたくさん含んでいることの方が大事である。

この点に私は大きい関心がある。というのは、私は、2006年のレバノン戦争以来、指導的な人権団体が、まさにこの点について採用してきた国際法の解釈に問題があると、ずっと警告してきたからだ。

この件は、当時、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW;国際人権擁護組織NGO)の中東政策局長サラ・リー・ウィットソンと私の間で論争になった。HRWの主張だと、ヒズボラは、イスラエルにロケット弾を撃ち込むたびに、たとえ軍事目標に命中したとしても、戦争犯罪を犯している、なぜならそれら
は旧式のロケットなので、定義により、狙いが不正確だからだ、ということになる。

それに較べてイスラエルのミサイルは狙いが正確なので、それを使うことは頭から許容しがたいものではないとHRWは主張した。イスラエルはミサイルを発射することで戦争犯罪を犯しているわけではなく、したがって、ミサイル使用が戦争法規にしたがっていないことの挙証責任は観察者にあると言うのである。それは証明基準としてかなり厳しく一方的なものである。

実際、2006年の時に既にはっきりしていたように、HRWの主張はナンセンスである。あの戦争の間、イスラエルは何百万発というクラスター爆弾(小さな爆弾で地雷と同様の働きをする)を南部レバノン全体に投下、この地域のすべての一般住民を危険にさらしたのである。

(中略)

『ガーディアン』紙の記事は、パレスチナ人側に夥しい死者が出ていることを人的あるいはシステム・エラーのせいにする腹立たしい筋書きに従っているが、この説は無視するべきだ。この記事のなかで、何人かの専門家は、この記事の論理は割引して見る必要があるとして、イスラエルは爆撃が正確かどうかをチェックしないことが多いと指摘している。言い換えれば、イスラエルが、軍事
的標的(あるいは軍事的と主張する標的)だけへの打撃を保証する予防措置を一切取っていないことを示すあらゆる兆候があると言うのだ。このでたらめさこそ咎められるべきである。

だが、この記事で引用されている専門家のなかには、イスラエルの精密兵器の多くがそもそも精密ではないとする者もいる。

元米軍将校で連邦政府の国防部門では中東に関する特別アドバイザーであり、イスラエルの軍事作戦の研究家でもあるアンドリュー・エクサムはこう語っている。 「このような紛争に空爆や砲撃を使わないことには、もっともな戦略上の理由がある。結果としてけっこう無差別攻撃になりがちで、安全を確保されるべき人々がどこに居るのか見極めるのがむずかしいからだ」

「けっこう無差別」! それならばイスラエルは当然、境界防衛作戦(*今年7月8日開始)以来の何千回という空爆、今日も続けている空爆の一つ一つにおいて、戦争犯罪を犯していると言えるのではないか? ジョナサン・クック
(*)部分は訳者挿入

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出典:コモン・ドリームズ(*独立系のメディア)(2014年8月1日)
翻訳: 四季(APA‐J翻訳チーム)
翻訳チェック:よっち 監修:APA‐Jデスクチーム
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┏━━━━━━━━━━━━━━━┓
 翻訳ボランティアいつでも大募集
┗━━━━━━━━━━━━━━━┛
APA‐Jニュースフラッシュの翻訳を手伝って下さる協力者、いつでも募集中です。我もという方はこちらまで → ppsg@jca.apc.org

2014年8月28日木曜日

イラクとシリアへの空爆にNO!

イラクとシリアへの空爆にNO!

米、NATO会議で「イスラム国」掃討協力呼びかけへ  
 アーネスト米大統領報道官は27日の記者会見で、英南西部ニューポートで9月4~5日に開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、過激派「イスラム国」掃討への協力を呼びかける考えを示した。米政府はイラクに続き、シリア領にあるイスラム国の拠点の空爆を検討しており、すでに無人機による偵察飛行を始めている。

 アーネスト氏は記者会見でNATO首脳会議でイスラム国への対応は「いくつか議論するうちの一つになるだろう」と指摘した。イスラム国の掃討に向けた米国の努力は「国際社会の後押しがあって成功する」と述べ、NATO加盟各国に協調を求めた。
 NATO首脳会議は4日夜のワーキングディナーで、イラクとシリアの一部地域を支配するイスラム国を巡る対応を話し合う予定だ。
 米メディアは米国がシリア領のイスラム国の空爆に踏み切った場合、英国とオーストラリアが参加する可能性があると伝えた。イスラム国の戦闘員が欧米から流入する通過地点になるトルコには、シリア領のイスラム国を空爆する際に基地使用を認めることも期待している。
 野党・共和党からはシリア領のイスラム国への空爆を求める声が広がっている。 【日経 ワシントン=吉野直也】

・米国が「イスラム国」攻撃で各国に協力要請、多国籍軍編成も視野
 オバマ米政権は、イラクとシリアで支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」掃討に向け、各国との協力体制を強化する方針だ。複数の政権幹部が27日、明らかにした。多国籍軍の編成も視野に協力を呼びかけているという。
 米政権幹部は、英国とオーストラリアが米国に協力する可能性があると述べた。ドイツは27日、「イスラム国」への攻撃の可能性について米国、その他の国と協議に入っていることを明らかにしたが、参加するかどうか明言を避けた。
 米国務省のサキ報道官は会見で「われわれのパートナーと取り組んでおり、パートナーに対しどのような貢献が可能か聞いている。貢献には、人道面、軍事、情報収集、外交的といろいろな形がある」と述べた。 

 米国の呼びかけに何カ国が応えるかは不明。米国が信頼する同盟国の英国やフランスなどの国には、2003年のイラク攻撃をめぐる苦い思いがある。この時は、イラクが大量破壊兵器を保有していると主張する米国に38カ国が同調して大規模な多国籍軍が編成されたが、結局、大量破壊兵器は発見されなかった。 
 米政権幹部は、必要なら米国は単独で戦う可能性もあるとしている。
 今週、ホワイトハウスの高官が集まり、「イスラム国」への攻撃を拡大する戦略について協議。「イスラム国」の重要拠点であるシリア東部への空爆も俎上(そじょう)に上がったもようだ。

 イラク政府は、米軍の空爆を歓迎しているが、シリアのアサド大統領は、許可なく攻撃すれば侵略行為とみなすと警告している。シリアへの空爆は、現在イラクで実施している作戦よりリスクが高い。
 ワシントンの英国大使館は、米国から空爆の要請は来ていないとしている。アボット豪首相の報道官は、イラクでの人道的な支援は続ける可能性があると述べたものの、米主導の軍事行動に参加するかどうかについては明言を避けた。
 米政権幹部は、人道支援や「イスラム国」の攻撃拠点への攻撃が比較的成功していることで、新たな軍事行動に参加することに対する同盟国の懸念が和らぐことを期待している。
 米国の同盟国のなかで、協力に慎重とみられる国の一つがフランス。フランスは昨年、シリアのアサド政権の化学兵器を使った攻撃を米国とともに激しく非難していた。しかし、その後オバマ大統領がシリアへの攻撃をしないと決定。フランスは「はしごを外された」格好となった。
 仏外交関係高官は、米のシリア攻撃断念で「我が国は面目をつぶされた」とし「昨年のような事があっただけに、今回、米国が何か決定した場合、われわれは何らかの協力をする前に非常に強固な保証を必要とするだろう」と語った。

 米政権幹部によると、オバマ政権は幅広い国に協力を呼びかけている。
 具体的には、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、英国、フランス、オーストラリア、ドイツなど。多くは「イスラム国」の勢力を抑えたいと思いながら、軍事行動への参加に及び腰だという。 [ワシントン 27日 ロイター]

・米国人殺害で「裁き受けさせる」  対イスラム国でオバマ氏決意
 オバマ米大統領は26日、シリアで過激派「イスラム国」が米国人ジャーナリストを惨殺したことについて「米国は決して忘れない。辛抱強く(追い詰め)、裁きを受けさせる」と明言した。南部ノースカロライナ州で開かれた退役軍人の集会で演説した。
 同日のAP通信によると米軍はシリア上空で偵察飛行を開始。イスラム国への空爆実施を見据えた情報収集とみられる。
 一方、ABCテレビ電子版は26日、イスラム国が人道支援に携わっていた米国人女性を人質としており、身代金660万ドル(約6億9千万円)のほか、米側が拘束するイスラム国関係者の釈放を要求していると報道。【ワシントン共同】 

2014年8月25日月曜日

戦争させない・9条壊すな総がかり行動(9/4 日比谷)

戦争させない・9条壊すな総がかり行動

日時: 9月4日(木)18:00~
場所: 東京・日比谷野外音楽堂(地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」)
     ※地図 http://hibiya-kokaido.com/
主催: 戦争をさせない1000人委員会/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
内容: 発言…小室等(フォークシンガー)、雨宮処凛(作家・活動家)、
     落合恵子(作家)、香山リカ(精神科医)ほか
政党あいさつ、連帯あいさつ、各地からの報告など
デモ:日比谷野音→銀座、東京駅方面

■詳しくはこちら⇒ http://www.anti-war.info/schedule/1407251/

イラクは今 ~現地NGO代表に聞く、イラクの現状と今後~

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イラクは今
~現地NGO代表に聞く、イラクの現状と今後~

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 イスラム過激派組織「イスラム国」、イラク政府、クルド自治政府の三つ巴状 態に陥っているとも言われるイラク。住民への迫害や、アメリカの軍事介入、政 権交代など、現地の状況は混乱を極めています。そんな中多くの国内避難民が発 生し、家を追われ生活に苦しんでいます。
 この度、JVCの現地パートナーでキルクーク県を中心に活動するNGO団体「インサーン」の代表、アリー氏が来日。避難民の支援に最前線で携わるアリー氏から、イラクの現状と今後を聞き、平和学研究者の佐々木寛氏を交えて日本の私たちの関わりを考えます。

スピーカー
■アリー・ナジュムルディーン・ムハンマド・ジャバリさん
クルド系イラク人。NGO「インサーン(INSAN Iraq Society)」代表。
2005年にインサーンに参加。転機となったのは、2006年にキルクークからバグダッ トに乗り合いタクシーで向かっていた時、検問所で突然止められ、同乗していた スンニ派の男性がIDを確認されその場で殺害されたという経験である。この事件をきっかけに、民族・宗派間の平和構築活動に取り組むようになった。専門はコ ンピューター・サイエンス。

■佐々木寛さん(聞き手・コメンテーター)
新潟国際情報大学教授、専門は国際政治学・平和研究・現代政治理論。日本平和
学会会長。近著に、『国際共生とは何か』共著(有信堂、2014年2月)、『平和
を考えるための100 冊+α』編著 (法律文化社、2014 年1月)など。
http://sasaki-hiroshi.com/?

【日時】2014年9月8日(月)19:00~21:00(18:30開場)
【会場】天光院 シュリーホール
【住所】東京都港区芝公園1-3-16
【アクセス】都営地下鉄三田線 御成門A2出口から徒歩1分、JR・東京モノレー ル 浜松町駅から徒歩13分、都営地下鉄浅草線・大江戸線 大門駅A出口から徒 歩12分
【地図】 http://tenkouin.dcsv.jp/front/bin/ptlist.phtml?Category=1111

【参加費】1000円(学生:500円)
【お申込み】こちらのフォームからお申込みください
https://www.ngo-jvc.net/jp/form/event/20140908-iraqevnt.html
またはinfo@ngo-jvc.net、電話03-3834-2388へお申込みください。
【定員】 60名

【主催】(特活)日本国際ボランティアセンター
     〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F?
     TEL:03-3834-2388 FAX:03-3835-0519 info@ngo-jvc.net
【共催】(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク
【後援】日本平和学会国際交流委員会

2014年8月23日土曜日

『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.8-1

『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.8-1
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2014年8月23日発行(不定期刊)
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インタビュー
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竹内 俊之さん・藤岡恵美子さん(ふくしま地球市民発伝所 http://fukushimabeacon.net/
――「福島の教訓」を伝え、地球規模の世直し運動へ・パート1

<目次>
パート1
I 支援のあり方をめぐる教訓
 支援者の姿勢と被災地のニーズ
 支援活動が及ぼす負の影響
 日本の南北問題構造を変えていくために
 「地域開発」型の支援を超えて

パート2
II 福伝がめざすもの
 世界に伝えたい「福島の教訓」
 世界防災会議に向けて
 社会のあり方を問う


I 支援のあり方をめぐる教訓
Q お二人は震災後に設立された国際協力NGOセンター(JANIC)震災タスクフォースの福島駐在事務所で2014年3月まで活動されていました。JANICは「NGOを支援するNGO」です。福島では、被災地で活動する県内外の団体が必要とする人材・資金・情報を得られるように情報システムを整備したり、海外の資金援助団体と県内外の団体をつなぐ活動をされてきました。今年4月以降は、JANICの活動を引き継ぐ形で、新たに「ふくしま地球市民発伝所[略称・福伝]」(福島市)を設立されました。
 まず、JANICの活動の中で一番苦労した点、今後の災害支援活動に生かせる教訓についてお聞かせください。

支援者の姿勢と被災地のニーズ

竹内 援助や支援を行う際に必要な人々に必要な援助が偏りなく行き渡ることが重要だと言われてきました。そのため外部者が活動を行う際には、現地の事情に通じている人を媒介して情報を得たり支援先を決めることが一般的です。
 今回の震災においても同様で多くの外部支援者はそのような被災地のリソースパーソンに頼りました。外部から入った援助団体はそのようなリソースパーソンを県や地域、市町村で見つける必要がありました。情報を持った有能な人物に仕事が集まるのは世の常です。結果として、被災者でありながら自らも支援者として活動することになります。

 特に福島では、子育て世代の社会の中堅どころが県外に避難したこともあり、特定の人々に集中しました。被災地で様々な問題を抱えながらも、まったく新しい仕事に忙殺され、大きなストレスを受け疲弊しました。中には心身の健康を害した方もいらっしゃいました。

 我々外部からの支援者はそのような状況に効果的に対応できたとは言えません。むしろ原因を作り出した加害者として自らを総括すべきかも知れません。想定されている大規模災害でもきっと同じことが起こります。「支援者のための心のケア」という対処療法に向かうより、原因を取り除くことを考えるべきです。どのような仕組みや制度を作るかが今後の課題だと思っています。

 また、県外や海外の団体が求める「成果」が団体によって異なるため、その見極めに苦労しました。海外の援助団体(ドナー)の中には、国際協力活動の実績をもつ団体に対して求めるのと同じレベルの「成果」や報告を、そのような実績を持たない地元の団体に対して求めるところがありました。
 たとえば数百万円の支援を受けて放射能測定器を購入したものの上手く使えず、次々と新しい課題に直面して対応を迫られる中で、結果的にその機器が使われないまま放置された例がありました。厳しいドナーなら、資金の返還を求めたかもしれませんが、そのドナーは現地の事情を理解して柔軟に対応してくれました。でも、結果的に資金が活かされなかった。ドナーと現場のニーズをつなぐ役割を担った私たちが、支援対象の団体のそのような事情をドナーに理解してもらう努力がもっと必要だったと思います。
 被災地の市民団体の多くは、海外ドナーの求めるレベルの活動報告や資金管理などのスキルは持ち合わせていません。こういう事態は被災地だけでなく、途上国の国際協力活動の現場でもしょっちゅう起きることで、その意味で普遍的問題と言えます。

 それとは対照的に「いまの時点で被災者の人たちが元気になればいいんです」という考え方の団体もありました。このアプローチがどういう影響を及ぼすかは、時間が経たないと分かりません。たとえば、コミュニティ再建のために何か起業したらそれを支援する、というものがあります。
 でも、支援がなければ起業できないのであれば、将来の成功は望めないではないか。本当は成功のハードルが高いにもかかわらず、被災地だからという理由で支援するのは安易ではないでしょうか。いまの時点で被災者の人々を元気にしたいという善意からの支援なのでしょう。私もそうした起業の成功を願っていますが、持続可能性についてとても心配しています。

支援活動が及ぼす負の影響

Q JANICの福島支援活動報告書(『放射能と闘う人々と共に――JANIC福島事務所活動の記録 2011-2014』2014年3月、以下「報告書」)には、支援活動自体が福島での軋轢や「分断」を悪化させたと例もあると書かれています。

竹内 とくに放射能の影響を小さくするための保養活動について言えることです。当初、県外で保養活動を進める団体は「逃げて下さい。逃げてくれば支援します」というスタンスでした。しかし、3年以上が経過して県内の雰囲気も変わり、さまざまな事情で避難先から福島に帰らなくてはならない人たちも出てきています。保養支援活動を熱心に進めてきた人々には、避難先に移住してきてほしいと考え、そのために避難先の行政の支援も取り付けてきた人も多い。その人たちは「なのに、帰ってしまうのですか」と、そのことを「敗北」のように受け止めているのではないでしょうか。

 国際協力NGOはその立場に立ってはならないと考えます。たとえば私が1980年代にカンボジア難民の支援を行っていたときに、ポルポトによる虐殺・抑圧が続く国内でも支援すべきか、国境を越えて難民となった人だけを支援すべきかが議論になりましたが、それと少し似ています。当時私たちは国内であれ国外であれ、支援を必要とする人々を支援すべきだと考えました。

 福島の経験を通じて分かったのは、福島への帰還を促すか、避難を促すか、どちらの立場に立っている団体がほとんどだということです。さまざまな事情から福島に帰らざるを得ない人たちが「帰るな」「帰るなんて考えられない」といった反応を耳にすれば、自己否定されて傷つきます。そういう例は枚挙に暇がないと思います。中にはそういうことを敏感に感じ、自らの立ち位置を意識している団体もあります。しかし、熱意が先行する団体も多いです。

Q 福島に留まるか、避難/帰還するかをめぐる葛藤によって、多くの人が苦しんできました。どちらになるにせよ、その選択を尊重し必要な支援を行うことが大切だ――それが福島支援活動の重要な教訓ではないかと思いますが、その認識が共有されていないということでしょうか?

竹内 一般に「子ども・被災者支援法」(注――福島にとどまる、避難・移住する、帰還する、いずれの選択をした場合も必要な支援を行うことを趣旨とする)の理念は高く評価されていますが、その理念が支援者の中に浸透し血肉になっているのか、という疑問はあります。言葉と行動が乖離している気がします。

Q その他に外部の支援団体が教訓とすべき点にはどんなものがありますか?

藤岡 海外のドナーからの支援金の使い方をめぐって考えさせられることがありました。たとえば外部の支援団体が福島にやってきて、地元の団体と一緒に食事をします。私たちの日頃の感覚でその食事代は個人が自己負担すべきと思い、そのように話したところ、地元の団体の人たちから「交際費として資金からの支出が認められないのは厳しい」と苦言を呈されました。

 「言いたくはないけれど自分たちも被災者。中には家族を避難させて二重生活をしていて経済的に大変な人もいる。支援に来ていただくのはありがたいが我々はいつもホストする側。外から団体が来ればお茶だって出すし、食事にも行くことになる。あなたたちは難民キャンプに行ったときに『お茶を出せ』というのですか?」と言われて、痛いところをつかれたと思いました。知らず知らずのうちに地元の人に負担をかけていたことに気づかされました。同じことは、以前私がシャプラニールの駐在員としてバングラデシュにいたときにもありました。

 逆に国際協力NGOとしての経験が活かせた例もあります。たとえばシャプラニールは、いわき市で自分たちが運営する交流サロンの他に、街中の既存のお店を交流サロンにする「まざり~な」という活動を行っています。いわき市は津波と地震の被害に遭いながら、同時に相双地区から多くの原発被災者を受け入れており、避難者と地元住民の間の軋轢が報道されたこともあります。

 企画したスタッフに直接聞いた訳ではありませんが、「まざり~な」のヒントはバングラデシュでのストリートチルドレンの支援活動の経験にあると見ています。ダッカでストリートチルドレンのドロップインセンターを作ろうとしたら、初めは周辺住民の大反対にあいました。それを10年かけて、住民自身がお金を集めてセンターに食料を届け、運営を担うまでに粘り強く働きかけた。外から来た人たちを地元住民が支えて行く仕組み作りの経験が、いわきでの活動に活きているのだと思います。

日本の南北問題構造を変えていくために

竹内 緊急支援の段階を過ぎて復興の段階に入ってくると、上に述べたような市民団体の力の不十分さや産業を起こすことが難しい条件など、もともとあった問題が浮かび上がってきます。日本国内の都市と地方の関係は国際的な南北問題と構造が似ています。こうした構造的問題を具体的にどう変えて行くのかは難しい問題ですが、いまとは違う世の中をつくるきっかけになる可能性
のある活動を広くアンテナを張ってキャッチし、福島に伝えて行きたいと思います。

 たとえば、原発事故後、福島県有機農業ネットワーク(有機ネット)は、それまで有機農産物を買っていた消費者が放射能を恐れて離れて行ってしまい、大打撃を受けました。自分たちが信じていた消費者と生産者の絆は不十分だった、自分たちの努力が不足していたのだと反省し、それを再び築こうとしています。そういうとりくみの中に手掛かりがあるのではないかと私は考えています。

 茨城大学の中島紀一さんは、福島の農業は大きな打撃を受けたものの、少量多品種の小規模な自給的な家族農業が多い福島だからこそ、影響は比較的小さくて済んだ、これが工業的な大規模農業だったらもっと大きな影響が出ていただろうと書いています。国連食糧農業機関(FAO)と国連貿易開発会議(UNCTAD)も最近、大規模農業ではなく小規模の家族経営農業の方が効率がいいという結論に達し、途上国で家族経営農業を推進する方向に一大パラダイム転換をしたそうです。有機ネットの方にそれを伝えたら、自分たちの経験から漠然と知っていたことが裏付けられたようで勇気づけられたと言っていました。

 農産物だけでなくエネルギーも含めた地産地消を福島で広めて行きたい。いま福島で行われているメガソーラーは、電力を電力会社に売っているだけで地産地消ではありません。これまでの原発が太陽光発電に変わっただけで、エネルギーの生産・消費の構造自体は変わっていません。ソーラー発電推進のための集まりに参加したことがありますが、「売電価格は下がりつつあります。今年が最後のチャンスです!」と盛んにアピールしていました。投資セミナーを彷彿とさせます。そこからは新しい世の中は生まれないと感じます。

「地域開発」型の支援を超えて

Q 子ども被災者支援法などについて、県外から支援に来ている団体がもっと声を上げて、福島の現状を伝えていく活動が必要だったのでないか、という反省の声も上がっています(「報告書」p.45)。この点についてどう思いますか?

竹内 国際協力NGOはこれまで外務省との協議しかしてこなかったので、国内の政策に働きかける活動がほとんどできませんでした。
藤岡 政策提言的活動がまったくなかったわけではありません。JANIC本部として政策提言的な文書を出したほか、JANICの人的つながりを生かして、復興に関わる国会議員と福島県内のNPOの非公式な対話の場を設定しました。そこで復興局の担当者と保養活動をしている人たちの対話が始まり、福島の声を政策に一定程度反映させるきっかけとなったようです。

Q 日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)の佐藤真紀さんは「国際協力NGOの福島支援は地域開発的なレベルにとどま」っていたが、「国際協力NGOは内部者が声を上げにくい問題について国際社会から代弁する役割を果たすことができる」と述べています(「報告書」p.17)。また、竹内さんは『福島と生きる』で、国際協力NGOは原発災害も人権や社会正義の問題として捉え、地球規模の世直し運動に向かうべきだと書いています。福島支援をきっかけに日本の国際協力NGOがその方向に向かう兆しはあるのでしょうか?

竹内 もともと人権の視点を持って活動していた団体は別として、地域開発を主眼に行ってきた国際協力NGOが福島を契機にして変わったかどうかは分かりません。

Q なぜそう思うのですか?

竹内 福島に常駐する職員を配置して活動した国際協力NGOで原発に対して明確に立場を明らかにしたのは、JANICと日本国際ボランティアセンター(JVC)だけかと思います(「原発問題と持続可能な社会に関するJANICの考え方」2011年8月4日、「【ポジションペーパー】福島第一原発事故に関するJVCの考え方をまとめました」2012年6月8日)。
 各団体内では会員有志によって非公式に勉強会などが行われた例もあったようですが、福島での活動にからめて対外的に見解や方針が明らかにされたことはなかったと記憶しています。ただ、それは活動の形態や組織の役割の違いによるものが大きいといえます。

 JANICは基本的にプログラム実施団体というよりも中間支援団体です。少数者の人権に配慮して情報発信をしていると、多くの場合、現地や、時には日本の政府ともある意味緊張関係が生じます。現地での活動を継続することが前提にある場合は、当然この点で慎重にならざるを得ません。福島でも政府や県の行政とも連携しながら活動を行う場合、こういった緊張を嫌う傾向があります。特に発災後の一定期間は目の前のニーズに対応するのが精一杯で、衣食住という、よ
り原初的な人権が優先されます。この点では政府もNGOも意見は一致します。 

 しかし、福島の題は原発事故の放射能被害という、原発を進めてきた国の政策がもたらしたものです。しかも事故後の一時期は別にして、現在は国内的にも原発は取り敢えず再稼働させて、海外にもどんどん売っていこうということになっています。そのような政策のなかで、軽視され、無視され、見捨てられるのは、今回の事故で根底から人生を破壊され、長期に渡って自身や家族の健康に不安を持って生きなければならなくなった人々です。

 このような状況のなかで、単に復興すればいいというのはあまりにも能天気です。これまで福島に関わった国際協力NGOが権利ベースの活動をしていると言いつつ、この点をスルーしてしまうならば、ご都合主義のそしりは免れないと思います。 しかし、事故後すでに3年が経過して支援のフェーズも変わってきました。直接的支援からオーナーシップを地元のNPOなどこれまでのカウンターパートに移して間接的な支援に移行し、自らのプレゼンスを徐々に希薄なものにしつつあります。今後の福島との関わりの本気度、それを見極めるのはこれからだと思います。

 もしかしたら一番変わったのはJANIC自身かもしれません。震災がなければ、国際協力NGOのネットワーク組織として、加盟団体のニーズに応じて動くだけの団体に留まっていたかもしれません。しかし、大橋理事長のリーダーシップがあったこと、私のように日本の国際協力NGOの黎明期に活動していた、青臭さの抜けない者が福島支援に携わったことが影響したのかもしれません。
 福伝のような小さな団体は何万人もの人を対象にした大規模プロジェクトはできませんが、社会にインパクトを与えるような発信の仕方ができるはずです。JIM-NETの佐藤さんはまさにそういう活動をしています。

藤岡 問題がまだ顕在化していない、伝わっていないうちに、いち早く問題を伝えるという役割もあります。先に述べたシャプラニールやJVCは、海外での経験を生かしながら福島で活動していますが、それにとどまらずタイやバングラデシュやイラクなど、それぞれが活動してきた国・地域と福島との交流を始めています。これらは国際協力NGOならではの活動です。

竹内 国際協力NGOは外に向かって発信していくという活動を前面に打ち出しては来ませんでしたが、その必要を痛感しています。国際協力NGOの枠組みの中から、人権をベースにした考え方に立ってアドボカシー(提言活動)をしていきたいと思っています。国際協力NGOは「これだけやっていればいい」と自己規定する必要はありません。海外の多くのNGOはアドボカシーをやらなけれ
ば逆に味がないと考えています。そこは日本の弱いところです。

(パート2に続く)

(2014年7月16日のインタビューをもとに構成。インタビュアー/文責:
『福島と生きるメールマガジン』)

★『福島と生きる』関連サイト一覧★
低線量被曝から子供たちを守るために 
 http://blog.canpan.info/miharu1126/
まつもとこども留学 
 http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
原発いらない福島の女たち 
 http://onna100nin.seesaa.net/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 
 http://kodomofukushima.net/
福島県有機農業ネットワーク 
 http://fukushima-yuuki.net/
農家娘の日々。--福島の大地にきぼうのたねをまく--
 http://ameblo.jp/yunosato-farm/
国際環境NGO FoE Japan
 http://www.foejapan.org/energy/news/index.html
シャプラニール=市民による海外協力の会
 http://www.shaplaneer.org/support/jishin_japan.php
日本国際ボランティアセンター(JVC) 
 http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/touhoku/
ふくしま地球市民発伝所 
 http://fukushimabeacon.net/
新評論 
 http://www.shinhyoron.co.jp/

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『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.8-1(2014年8月23日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人=中野憲志・藤岡美恵子(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

2014年8月16日土曜日

共犯性について グスタボ・エステバ

共犯性について
http://www.jornada.unam.mx/2014/08/04/opinion/021a2pol

グスタボ・エステバ


言葉は不十分だ。どんな言葉も、衝撃の強さと深さを伝えることはできない。
言霊には、ガザで起きていることに形を与える準備ができていない。

私たちは、事の本質を掴まねばならない。
たしかに心が病んだ暴君は存在するが、何でもそのせいにするのは安易すぎる。
イスラエル人の75%がガザで行われたことを支持している、という
最近の世論調査は正しいかもしれないし、そうでないかもしれない。
だが、かなりの数にのぼるイスラエル人が、今日、私たちの忍耐の限度を
越えてしまったイスラエル政府の政策を支持していることは疑いようもない。

私たちは罪ではなく、責任について語っている。
それは、戦後ドイツの新世代が受け入れねばならなかった責任のことだ。
ドイツ人は、親や祖父母の世代が行ったことの罪を負ったわけではない。
彼/彼女らは、責任を負っているのである。
であるなら、事はイスラエルの問題だけでは終わらない・・・。
さらに政府のみならず、国民の責任をも考えるとなると、米国やその同盟国
の問題のみでも終わらない。私たちすべてが関係しているのである。
事は、私たちの共犯性の探究へと発展する。

私たちは、イスラエルの犯罪にどの程度われわれが関与しているか、
勇気をもって向き合わねばならない。
今、ガザで起きていることは、われわれがどっぷりと浸かっているところの、
常軌を逸した、野蛮な状況の一つの現れである。
この状況に私たち自身がどの程度関与しているか、自問しなければならない。

多かれ少なかれ一般に受け入れられている、行動提起がある。
私たちは、イスラエルやその同盟国の商品を買うべきか?
イスラエルに投資すべきか?
ガザの現状によって儲けている企業は明らかに存在するので、
[南アフリカの]アパルトヘイト時代に使われた手段は魅力的だ。
ウィキペディアで十分に説明されているキャンペーン、イスラエルからの
資本引き上げに通じるボイコット運動がそれである。
私たちは、イスラエル商品を買うことを避け、イスラエルへの投資と戦うために、
このキャンペーンに参加することができる。

これらは、正しい方向に導くステップではある。
しかし、何かが足りないのは明らかである。
テルアビブやサン・クリストバル*で、抗議行動のために街頭にくりだすのもいい。
あるいは、リオ・グランデ**からパタゴニア(アルゼンチン)にかけて昨日行われた
「ラティーノの行進」に合流することもできる。
こうした行動は、[ガザから]一線を画し、距離を置き、弾劾することである。
しかし、これでもまだ不十分だ。

異常なるガザを生み出している状況は、私たちが生きている政治・経済体制
を包みこんでいる。無責任な企業と、同じくらい無責任な政府が結びつき、
その政府はと言えば、有権者の意思を蔑にし、本来やるべきことをやろうともしない。
連中の無責任で破壊的な欲望は、自然ともども人間を征服しようとする。
安全保障とは、残忍な武力行使と政府の権力濫用の口実に過ぎないものだが、
しかしその安全保障そのものが国民=国家体制下の政府と、国際機関の失敗を
最も如実に物語っているのである。各国政府も国際機関も、
その第一義的な義務というべき、自らの役割をきちんと果たすことができないのである。

私たちが権力問題を語っているのは、間違いない。
しかし、権力がモノではないことを考慮に入れておかねばならない。
権力とは、一部の者たちが所有し、それ以外は持たないといった性格のものではない。
どこか私たちの上方に存在し、集中し、それゆえその「モノ」、すなわち権力を所有しない
者たちを「エンパワー」するために分散させたり、分配しうるような代物ではない。
権力とは関係性である。私たちはみな、権力構造に関与している。
権力構造の一角を、われわれ自身が占めている。
特定の権力関係を維持するかどうか、現状を続けるかどうかは私たち次第なのだ。

今日、サン・ミゲル・デ・アジェンデ***で、グローバル・ジャスティス・センターが主催した、
「資本主義を超えて」の集会****の中で何千回と議論されたように、
私たちをあくなき反資本主義者にするために、悪いのは資本主義だと主張するだけでは
十分ではない。もっと深く、本質に迫ることが必要である。

ガザの恐怖、子どもの移民[問題]*****、あるいはメキシコの公権力のあらゆる類の
横暴の背後、資本主義や形式的「民主主義」の背後、
そして近代とポストモダンなど、すべての事物の背後に存在するのは、
父権制のメンタリティとその実践である。
すべては、父権制と名づけられたものに発する、男女の区別なき、私たちの思考、
行動、存在のあり方の現れなのである。父権制の制は、統制、支配、権力を意味し、
それらは「男らしさ」の伝統において行使されるのである。

父権制の破壊衝動は、その崩壊の瞬間において究極の姿をみせる。
もしそうであるなら、私たちすべてが共犯者である。
汚れた手を洗い清めることも、責任逃れをすることもできない。
今こそ、世界各地の、あまりにも多くの男女に影響を与えている父権制のメンタリティと
行動の様式を断ち切るべきときである。
それによってのみ私たちは真剣に、忌むべき全構造の解体に乗り出すことができるだろう。
ところで、
サパティスタ*****がめざしているのは、まさしくそのことなのである。

gustavoesteva@gmail.com
http://gustavo-esteva.blogspot.com/

*    メキシコ南部、チアパス州の街。
**   メキシコ南部、オアハカ州の街。
***  メキシコ中部、グァナファト州の街。
**** http://www.globaljusticecenter.org/encuentro_2014
***** 2014年春から夏にかけ、グァテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルなど、
中米の国々からメキシコを経由し米国をめざす、数万人にのぼる子どもの移民
問題が、米国をはじめ中米各国で大きな社会問題となった。「不法移民」の
強制送還問題と併せ、子どもたちの処遇をめぐるオバマ政権の対応が厳しく
批判された。 
****** 1994年の年頭、北米自由貿易協定(NAFTA)の発効に反対し、
マヤをはじめとするメキシコの先住民族の自己決定と自治を求め武装蜂起した
サパティスタ民族解放軍(EZLN)。

【関連サイト】
・メキシコ先住民運動連帯関西グループ
http://homepage2.nifty.com/Zapatista-Kansai/
・現代企画室
http://www.jca.apc.org/gendai/

(仮訳=なかの・けんじ)

2014年8月15日金曜日

原発の避難問題に関する政府交渉と原発と避難問題を考える集いinかごしま

■原発の避難問題に関する政府交渉
(8月21日13時~参議院議員会館)
http://www.kiseikanshishimin.net/2014/08/12/140821/

鹿児島県の伊藤知事は、「10km圏外の要援護者の施設の避難計画は必要ない」という趣旨の発言をしました。これを援護するように、原子力規制庁は、5km圏外の要支援者の避難先は事前にきめなくても、調整する枠組みさえ決まっていればよいという方針を打ち出そうとしています。

 しかし、福島原発事故の場合、発災の翌日には、20km圏内に関して避難指示が出されま した。要援護者も含むすべての住民が避難を強いられました。避難先も見つからずに、やむをえず体育館に避難し命を落とした方もいらっしゃいます。 国のこの方針は、いまなお続く福島原発事故による被災者の痛みを踏みにじるものではな いでしょうか?

 8月21日に原発の避難問題で政府交渉を実施します。 川内原発を焦点としますが、すべての原発にも関係することです。 各地から、避難問題に取り組んできたみなさまがかけつけます。お誘いあわせの上、ぜひ、ご参加ください。

 【日時】:8月21日(木)13:00~
13:00~14:30事前集会
14:30~16:00交渉(相手方:内閣府、規制庁、経産省。調整中)
16:00~17:00事後集会
 ※12:30から参議院議員会館のロビーにて入館証を配布します。
 ※政府がでてこなかった場合は、集会に切り替えます。

【場所】:参議院議員会館講堂(最寄駅:東京メトロ・永田町、国会議事堂前)
【内容】:
 ・原発再稼働の判断および責任について
 ・原子力防災計画・避難計画に関する国の責任について
 ・避難計画の実効性(風向き、スクリーニング、複合災害…)について
 ・要援護者の避難について
 ・川内原発ワーキングチーム(国・自治体から構成)での議論について
 ・地元同意の範囲について

【資料代】:500円(遠方のみなさまのために、カンパ歓迎!)

【呼びかけ】:反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、福島老朽原発を考える会、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan

【問い合わせ】:FoE Japan 満田

【遠方からのみなさまのためのカンパ歓迎!】
通信欄に「8・21政府交渉カンパ」とお書きください。
★金融機関名:ゆうちょ銀行
★口座名称:原子力規制を監視する市民の会
(ゲンシリョクキセイヲカンシスルシミンノカイ)
■ゆうちょ銀行以外からの振込口座
・受取口座:店名(店番)〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)
・預金種目:当座
・口座番号:0449670
■ゆうちょ銀行からの振込口座
・口座記号番号:00140ー5ー449670
・加入者払込・払出店:新宿神楽坂

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■8月24日 原発と避難問題を考える集いinかごしま
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/in-1955.html
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福島から、鹿児島から、水俣から、佐賀から、福井・関西から報告があります。福島で障害者の自立支援に取り組んできた鈴木絹江さんにもご発言いただけることになりました!
全国各地から、取組事例を持ち寄り、今後のアクションを議論しましょう!
ぜひ、みなさま集結してください!

【日時】:2014年8月24日(日)13:00~17:00
【場所】:宝山ホール(鹿児島県文化センター)
【内容】:
・福島原発事故と避難の実態
・責任はどこに? 原子力防災と地元合意
・各地からの報告~鹿児島から、水俣から、佐賀から 福井・関西から
・テーマ別討議
・避難経路・避難先
・要支援者の避難
・スクリーニング・除染
・今後に向けて

【参加費】:無料(カンパ歓迎)
※カンパ送り先は下記(「8・24避難集会」とご連絡を!)
郵便振替
反原発・かごしまネット
01780-7-137859

【主催】:「原発と避難問題を考える集い」実行委員会
反原発・かごしまネット/川内原発建設反対連絡協議会/避難問題を考える緊急署名の会 /原発避難計画を考える水俣の会/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/脱原発福島ネットワーク/ハイロアクション福島/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会/さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト/浜岡原発を考える静岡ネットワーク/さよなら島根原発ネットワーク/脱原発をめざす女たちの会・北海道/ベクレルフリー北海道/SHUT泊/泊原発廃炉をめざす会/福島老朽原発を考える会/原子力規制を監視する市民の会/グリーンピース・ジャパン/eシフト(脱原発・エネルギーシフトを実現する会)/FoE Japan

2014年8月14日木曜日

終戦記念日: シリアと世界の平和をもう一度考えませんか?

終戦記念日: シリアと世界の平和をもう一度考えませんか?
 
2014年8月14日 — シリアの平和を願う署名キャンペーンに賛同して下さった皆さま

こ のメッセージは「シリアの平和を願う署名」にご賛同頂いた皆さまに、感謝の気持ちを込めてお送りしています。2014年の終戦記念日がやって来ましたが、 昨年この署名キャンペーンを展開してから1年が経っても、シリアの内戦は留まるどころか、むしろ混迷を極めている状況です。この暴力の連鎖の1日も早い終 結を願って、以下のような文章を書かせて頂きました。

「終戦記念日にシリアと世界の平和を願いませんか?」
http://blogos.com/article/92443/

よろしければ文章をお読み頂き、趣旨に共感・賛同して頂ける方は、是非こちらの文章を皆さまのご家族・ご友人にもご紹介頂ければ幸いです。

シリア支援団体サダーカ
代表 田村雅文
http://www.sadaqasyria.jp/

2014年8月13日水曜日

沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない8・15緊急行動 in 京都(第5弾)

辺野古沖現地の映像
https://www.facebook.com/photo.php?v=720631811345300

【ジュゴンの海に基地を作らないで!】
沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない8・15緊急行動 in 京都(第5弾)
https://www.facebook.com/events/1389253091323389/

【辺野古移設、16日にも地質調査に着手 防衛省、14日からブイ設置】
8月15日に京都タワー前での緊急抗議行動を呼びかけます!

■日時:2014年8月15日(金)午後6:30~7:30
 (キンカン行動の途中や終了後の合流を呼びかけます!)
■場所:京都タワー前
■内容:各自、横断幕やプラカードなどを持ち寄ってください、チラシの持ち込みも大歓迎!
■呼びかけ:ジュゴンの海に基地を作らないで!沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない緊急行動 in 京都
■問い合わせ先:070-5650-3468(内富)

・・・
・辺野古移設、16日にも地質調査に着手 防衛省、14日からブイ設置 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140813/plc14081308170004-n1.htm
・辺野古沖、浮桟橋の再設置始まる 海保、抗議のカヌーなど排除
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229955-storytopic-53.html
・辺野古新基地:浮桟橋再設置 14日にもブイ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=79630
・桟橋を再設置 辺野古工事再開、海保が抗議排除
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230007-storytopic-53.html
・辺野古沖、まばゆいサンゴ 「基地建設なら大きな影響」
http://www.asahi.com/articles/ASG8D6SW3G8DTQIP008.html
・警戒ゴムボートが海上へ 辺野古 ブイ設置に向け準備進む
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230033-storytopic-53.html
・【愛媛新聞 社説】 辺野古移設の強行 知事選前の既成事実づくりだ
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201408139054.html

・・・
・辺野古新基地:立ち入り禁止作業か
 【名護】 新基地建設工事が予定されている米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)の大浦湾に面した沿岸部で、13日午前10時40分ごろ、作業員が岩場にロープを巻き付ける様子が確認された。工事を監視する市民らは、立ち入りを禁止するために設置するフロート(浮具)の起点ではないかとみている。
 同様の作業は11時ごろ、辺野古漁港側の沿岸部でも確認された。沖縄防衛局は14日にもブイ(浮標)やフロートを設置する作業を始める方針で、市民らは警戒を強めている。
 一方、工事車両が出入りする国道329号沿いの旧第1ゲート前では、抗議の座り込みに子どもを含む約40人の市民らが参加。(沖縄タイムス