2013年3月30日土曜日

安倍首相を迎えるモンゴルの人びとの反応ついて

安倍首相を迎えるモンゴルの人びとの反応ついて

OCHLOS(オクロス)通信より
「安倍首相はこの時期、何のためにモンゴルに行くのでしょうか。今岡さんが現地の人の反応を紹介されています。私はウラン開発、核燃料の埋蔵、原発の建設が話されるとみています。・・・」
http://www.oklos-che.com/2013/03/epa-iaea-311-epa311epa-31130-tpp.html

・・・
安倍首相:モンゴル首脳と会談 経済関係を強化で合意
「安倍晋三首相は30日、モンゴルの首都ウランバートルで同国のエルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相とそれぞれ会談した。安倍首相は、同国の火力発電所改修に新規円借款約42億円を供与▽経済連携協定(EPA)の早期締結方針の確認など、経済関係を強化する「エルチ(モンゴル語で活力の意味)・イニシアチブ」で合意した。

 安倍首相は会談後の共同記者会見で「モンゴルは資源大国だ。日本は資源はないが、高い技術を持っている」と相互協力の意義を強調。日本は同国のインフラ整備や石炭などの資源開発、環境分野の協力などで日本企業の進出を加速させる。 同イニシアチブは、世界最大の埋蔵量を誇るタバン・トルゴイ炭田開発について、日本企業の参画確保への期待を明記。日本側はウランバートルの深刻な大気汚染対策などでの技術協力や、同国のインフラ整備に対する支援を表明した。・・・ 」 (毎日、ウランバートル吉永康朗)

「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「モンゴルに「国際的核処分場」を建設する?」(7/1, 2011)

関東4県独自調査:放射線量「那須、我孫子、松戸 他」公式測定値はウソだらけ

関東4県独自調査:放射線量「那須、我孫子、松戸 他」公式測定値はウソだらけ
(4月5日号 週刊フライデーより)
3月18日、福島第一原発は停電により冷却装置が一時停止し、再び危険な状態に陥った。未曽有の事故から2年が経過。一部報道では原発から放出される放射線量は事故当初に比べ減少しているとされるが、実はまったく落ち着いていない。

本誌は独自調査で、放射線量を測定する国のモニタリングポスト(以下、ポスト)が、福島市で実際の半分ほどの数値しか示していないことを明らかにした(3月8・15日号)。今回、新たに3月16日と17日の両日、栃木、群馬、茨城、千葉の関東4県で放射線量を測定。

すると、さらに驚くべき事実が分かった。国の数値より最大で10倍以上高い場所があるうえ、ポストから数メートル離れただけで、放射線量が一気に上昇することが判明。多くのホットスポットから、高濃度の放射線が放出されているのである。(中略)

子供たちは、こうしたホットスポットの存在を知らずに大量被曝していることになる。2歳児を連れて小学校近くを歩いていた母親が、心配そうな表情で語る。「放射線量は気になりますが線量計を持っていないので、国の数値を信じるしかありません。13マイクロシーベルト(注)なんて、そんな高い数値が出ているんですか? でも、どうしたらよいのか‥」(後略)
*****

北関東&千葉:23カ所「本当の放射線量」 表より抜粋(単位:マイクロシーベルト毎時)
・群馬県(長野原) :国の測定値[0.07] 本紙測定値[1.13]
・群馬県(川場村) :国の測定値[0.07] 本紙測定値[0.32]
・栃木県(那須町) :国の測定値[0.17] 本紙測定値[1.35]
・茨城県(取手市) :国の測定値[0.13] 本紙測定値[0.25]
*****
(編集部・注)13マイクロシーベルトを測定したのは、群馬県内小学校の側溝付近です。

★★署名にご協力ください★★
 『放射能被ばくから子どもを守るための対策を求める請願書
一次締め切り2013年4月30日、最終締め切り5月末日
呼びかけ:放射能からこどもを守ろう関東ネット
(詳細はホームページをご覧ください http://kodomokanto.net/ )
署名用紙はたんぽぽ舎でも扱っています。

以上、たんぽぽ舎より。

2013年3月28日木曜日

『国際ロマ記念日』を祝おう! 4月8日(月)

『国際ロマ記念日』を祝おう!
~金子マーティンさんのお話とDVD『ジプシー・スピリット ハリ・シュトイカーの旅』上映会~

上映会の報告はこちら

ハンガリーで深刻化するロマ差別に関する緊急報告
 
 現在、ハンガリーではロマ住民の追放や迫害を目的にした襲撃事件や暴力行為がますますエス
カレートしています。
 右傾化を強めるハンガリー政府はこうした状況に適切な処置をとることなく放置したままであり、
実質的にはロマ追放に国をあげて加担していることになります。国際ロマ記念日では、金子マー
ティンさんにこの問題について緊急報告をしていただきます。

 ハンガリーのこの状況に対して世界中のロマコミュニティおよび支援者たちの間で抗議のうねり
が起きています。 4月8日の「国際ロマ記念日」に向けて、世界各地にあるハンガリー大使館に対して抗議の一斉行動が計画されています。
 日本においても、本集会でこの問題について報告をうけると共に、抗議の声をハンガリー大使館に届けたいと思います。
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 ヨーロッパ最大のマイノリティであるロマは、歴史的に度重なる迫害と追放にさらされてきました。
 世界におよそ1,000万人いると言われるロマの大半はヨーロッパで暮らしています。
 さまざまな差別的名前で呼ばれてきたロマが、誇りと尊厳をもって自らを“ロマ”(人びとという意味)であると高らかに宣言した国際的なロマの集会を記念し、毎年4月8日には世界各地で『国際ロマ記念日』が祝われています。

 日本ではまだ充分に知られていないロマの歴史と現状を広く伝えるため、IMADRは今年も『国際ロマ記念日』を祝います。昨年の第1回に続き、ロマミュージシャンのDVD『ジプシー・スピリット ハリ・シュトイカーの旅』を上映し、金子マーティンさんにお話しをしていただきます。

☆当日、会場にてIMADRが作成したロマのパネルを一部展示し、ロマに関する書籍も販売いたします。ロマに関してはIMADRのウェブサイトからご覧いただけます。
http://imadr.net/activity/roma/

■日時:2013年4月8日(月) 午後6時30分~8時40分
■会場:松本治一郎記念会館 5階会議室
  http://imadr.net/about/access/ 
  日比谷線八丁堀駅A2出口より徒歩3分、有楽町線・新富町駅5番出口より徒歩7分
■参加資料代:500円 (IMADR-JC会員、学生無料)

■お問合せ・参加のお申込み
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
TEL: 03-6280-3101 Fax: 03-6280-3102
event@imadr.org  *お名前とメールアドレスをお知らせください。
ちらしと詳細はIMADRのウェブサイトの以下のページでご覧いただけます。
http://imadr.net/romaday/

経産省前テントひろばを守ろう!  3月31日(日)

経産省前テントひろばを守ろう!イベントのご案内

 「句会とDVD上映」乱鬼龍さん(川柳人)
└───3月31日(日) 経産省前テントひろば@第2テント

 「原発推進の安倍政権に変わって、「経産省前テントひろば」は緊迫した状況が続いています。
 脱原発の活動を続けるため、テントにはいつも大勢の人の来訪が必要になってきました。
 そこでテントひろばを応援する仲間が「上映と川柳句会」を企画しました。
 反戦川柳作家・鶴彬(つる・あきら)のドキュメンタリー映画を観た後、川柳句会をいたします。
 なお、ネットやメールからの投句はできません」

日 時:3月31日(日)14時スタート(13時半受付)
会 場:経産省前テントひろば@第2テント
選 者:乱鬼龍さん(川柳人)
内 容:DVD「鶴彬 こころの軌跡」14時上映
     (神山征二郎監督/90分/2009年作品)
     句会(席題は2題/各2句吐。会場で発表)

参加費:無料。カンパ歓迎。入選句には景品贈呈。
定 員:20名(要予約) 終了後、交流会。
主 催:テントひろば応援プロジェクト
予約先:
E-mail takibinokai_poem@yahoo.co.jp(わかち)
携帯  070-6472-1947(乱)
協 力:経産省前テントひろば

経産省前テントひろば
「<テント日誌 3/24日(日) ― 経産省前テントひろば 561日目 ―> 
~桜満開のこの日、日比谷野音では「原発被災者と支援者の集い」が行われ、テントへは有難く無い訪問者が~ 」

・・
脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円
   「東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは21日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約1100万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。
 通知は14日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら2人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。・・・」(朝日

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大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議

主催:首都圏反原発連合
日時:3月29日(金)18:00~20:00
場所:首相官邸前
関西電力大飯原発再稼働反対の抗議を始めてから、一年が経ちます。
今週は初心に戻り首相官邸前に集合!(今週のみ国会前ステージは設置しません。来週はまた国会前ステージが復帰します。)

・・・
東北電力の浪江・小高原発白紙へ 新設撤回は福島事故後初 
 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の新設を白紙撤回する方向で調整していることが28日、関係自治体などへの取材で分かった。東京電力福島第1原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断した。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて
   東北電力は同日午後に公表する2013年度の供給計画から同原発の開発予定を外す方向。
   浪江・小高原発は、福島県浪江町と南相馬市小高区に建設する計画で、約150ヘクタールの用地取得を進めてきたが、反対が多く難航。東日本大震災の津波で予定地は浸水し、全域が避難区域に含まれた。(共同)

原発避難で死亡率2.7倍 南相馬の5高齢者施設入所者
「・・・ 原発事故では、避難区域などの34高齢者施設の入所者が避難を強いられた。県のまとめでは25年1月現在、事故当時の入所者1766人のうち、三割ほどの520人が死亡した。福島医大の専門家の分析によると、34施設で死亡率は震災前の2・4倍。」(3/27 福島民報

高レベル核廃棄物 経産省、処分計画改定を断念 量を見通せず
 原発の使用済み核燃料から出る「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の最終処分計画について、経済産業省が法律で定められた3月中の改定を断念したことが26日分かった。
 原発の再稼働が不透明で処分すべき量が見通せないうえ、法律で定めた処分方法に専門家から異議が出ているため。処分場の候補地も見つからない核のごみは、ますます中ぶらりんの状況に置かれそうだ
 
 現行の処分計画は2008年3月に閣議決定された。法律で5年ごとの改定が義務付けられており「今月末がタイムリミット」(原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理)だ。
 計画を見直すには事前に原子力委の意見を聞く必要があるが、26日に開かれた3月最後の原子力委でも議題に上らなかった(!!)。00年の法律施行後、5年以内に改定できないのは初めてとなる。(3/27 北海道新聞

2013年3月27日水曜日

USA: National Days of Action to Stop Drone War

USA: National Days of Action to Stop Drone War


April 4 – 6: Drone Manufacturers  Identify and protest drone manufacturing facilities, using demonstrations, teach-ins and other actions calling for an end to drone attacks and an end to the manufacture of weaponized and surveillance drones. 
• San Diego – April 4 – 7: protest at the plant of General Atomics, maker of the Predator and Reaper drones, the workhorses of drone killing.

April 16 - 18: Drone Research/Training  Identify colleges and universities in their regions doing drone research and/or training of drone pilots and to call for an end to research and training related to drone warfare. 

April 27 – 28: Drone Bases Protest at Air Force and National Guard bases which control the U.S. military drone program in their regions.
April 26-28: protest at the Reaper drones based at Hancock Air Base near Syracuse, NY.

URGENT: Conference calls for April organizing are now underway. Please contact Joe Scarry as soon as possible so that you can participate. 
Email: jtscarry@yahoo.com.

Want to be part of the drones protest action that's happening in state after state?
Connect with other members of No Drones Network! People in areas across the country are making big plans for the April Days of Action to Stop the Drones!
Please provide contact info (including your locale) and a volunteer coordinator will contact you. More info at nodronesnetwork.blogspot.com.

from No Drones Illinois

参考サイト
汚い戦争』―世界に広がるオバマの戦争』(Democracy Now! Japan)
米国内向けテロとの戦い:グレン・グリーンウォルドと活動家のテレバー・ティムが無人偵察機の米国内使用について語る
 「ガーディアン紙のコラムニスト、グレーン・グリーンウォルドと電子フロンティア財団(EFF)のトレバー・ティムと共に、米国内の無人偵察機と、世界中の軍事無人機をとりまく秘密について見ていきます。

 「一般的に言って、テロとの戦いとその戦術の米国内への適用は、市民の自由にとって、おそらく最も重要な動きだと思います」と、グリーンウォルドは言います。ティムはツイッターの@Dronesアカウントの共同管理者でもあります。
 連邦航空局(FAA)の「2012年近代化と改革法」(Modernization and Reform Act of 2012)制定の結果、米国内での無人機の使用は今後数年の間に急速に拡大すると予想されています。EFFではこの問題を注意深く監視しています。」

Revealed: 64 Drone Bases on American Soil  Wired by Lorenzo Franceschi-Bicchierai 06.13.12
Dirty Wars: The World Is a Battlefield
Living Under Drones Groundbreaking Report and Video on Drone Strikes Documents Harm to Pakistani Civilians and U.S. Security

・・・
 
From America’s Djibouti-based Camp Lemonnier: Permanent Drone Wars! by Stephen Lendman, truthaholics

無人機攻撃は主権の侵害 国連特別報告者
 対テロと人権の関係を担当する国連のエマーソン特別報告者は、パキスタンで米軍が実施している無人機攻撃について「パキスタンの主権を侵害している」とする声明を出した。国連が15日発表した。
 エマーソン氏は声明で、パキスタンが国内での米国による無人機使用に同意していないことは明確だと指摘。選挙によって選ばれた国民の代表の承諾なく実行されているとして、主権侵害に当たる理由を説明した。(共同)
・・

「・・・ エマーソン氏は今年1月、無人機攻撃が拡大されるなかで、新たな法的枠組みが必要であると発表。現在、無人機攻撃により過度の民間人犠牲者が出ているかどうかの調査を行っている。パキスタンに加え、アフガニスタン、パレスチナ地域、ソマリア、イエメンでの攻撃も調査し、10月に報告書を提出する予定だ。

 英国の非営利組織「調査報道局(Bureau of Investigative Journalism)」によると、米中央情報局(CIA)が2004年以降にパキスタンで行った無人機攻撃により、これまでに最大で3577人が死亡、うち最大884人が民間人、197人は子どもの犠牲者だった。(c)AFP

フランスのマリ軍事介入で米国の役割拡大
「・・・ 米国は国防総省と情報機関が詳細な攻撃対象情報を直接フランス軍に提供することを許可すると決めたが、決定までにはフランスの空爆をいかに直接支援するかについて長い議論があった。
 この取り決めは、アフリカで高まるテロリストの脅威に対するオバマ大統領の新戦略の試金石だ。米軍や武装無人機を送り込んで直接活動させる代わりに、米国は可能なときに物流、技術、情報面での支援を提供し、現地や地域のパートナーが行動できるようにするのだと当局者は言う。

 このアプローチは、米国が自前の空軍基地をほとんど持たない地域における将来の無人機作戦のモデルになるかもしれない。また、死を伴う作戦での米政府の役割を限定する手段にもなり得る。
 ある西側の当局者は、米国が攻撃対象の情報を提供してフランスとチャドの空爆を促したティハルガルでの作戦そのものが、地元の部隊による、地元の部隊との、地元の部隊を通じた、新たな対テロ戦略の例であり、「北アフリカで珍しいサクセスストーリー」の例だと述べた。・・・」(3/4 WSJ


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オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会

全体会
日時:4月13日(土)14:00~17:30(開場は13:30)
会場:東京「津田ホール」(JR「千駄ヶ谷駅」1分)
    ※地図 http://tsudahall.com/THHP/annai.html
内容:
提起「オスプレイ配備阻止と米軍基地縮小・撤去に向けて」
     藤本泰成(平和フォーラム事務局長) 
講演「オスプレイ配備をめぐる沖縄」
     松元剛(琉球新報政治部長)
報告「低空飛行訓練全国調査について」
     湯浅一郎(NPO法人ピースデポ代表)
     沖縄及び全国の基地問題の取り組み報告
 
分科会
日時:4月14日(日)9:00~11:30
会場:日本青年館(JR「千駄ヶ谷駅」「信濃町駅」、地下鉄「外苑前」)
  ※地図 http://www.nippon-seinenkan.or.jp/access/
内容:
「オスプレイ配備反対運動の展開」/「低空飛行訓練と沖縄の実態」/「日米地位協定とオスプレイ全国展開」 /「爆音問題と米軍基地再編」  

主催:フォーラム平和・人権・環境(tel.03-5289-8222)/米軍再編基地問題と闘う全国連絡会/全国基地爆音訴訟原告団連絡会議/オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
・・

・オスプレイ訓練中止を キャラバン隊が申し入れ(愛媛県)
 県内でも多数の目撃情報が寄せられているアメリカ軍の『オスプレイ』について訓練中止などを求める全国キャラバン隊が県に申入れを行った。申し入れたのは『オスプレイ配備反対訓練中止を求める全国キャラバン隊』のメンバーらで県の担当者に申入れ書を手渡した。

 申し入れ書では沖縄県の普天間基地へのオスプレイ配備撤回や低空飛行訓練の中止を日米両政府へ求めるよう県に働きかけを要請している。県の担当者は「県民の間にも不安があり低空飛行訓練の中止とともに情報提供を要請していきたい」などと答えていた。
 オスプレイの訓練を巡っては今月6日から23日にかけて県内であわせて76件の目撃情報が県に寄せられている。全国キャラバン隊は26日にかけてオレンジルートの高知、徳島、和歌山を廻る。(3/25 南海放送)

・・・
即応集団司令部が座間移転 自衛隊・米軍の連携強化
 テロや有事、国連平和維持活動(PKO)に機動的に対応する陸上自衛隊中央即応集団(CRF)の司令部が26日、陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市など)に移転した。在日米軍再編の一環で、情報共有や人的交流を緊密化し、緊急事態への共同対処能力を高める狙いだ。

 同日、現地で開催された移転完了式典で、CRFの日高政広司令官は「座間移転は日米同盟を揺るぎないものにする基盤だ。国籍を超えた協力関係が築ければこれ以上のものはない」と述べた。
 CRFの座間移転は平成18(2006)年の在日米軍再編に関する日米合意に、航空自衛隊の中枢である航空総隊司令部の米軍横田基地(東京都福生市など)への移転などと併せて盛り込まれていた。航空総隊は24年3月に移転を完了し、北朝鮮の弾道ミサイル対応などで連携を強化しており、空自に続き陸自でも米軍と自衛隊の一体化が進むことになる。(産経

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石破幹事長 自衛隊が海兵隊機能を
「抑止力の維持(?)と沖縄の負担軽減という二律背反的なこと(?)をいかに実現するか、国全体で考えなければならない。これまでのように、『アメリカがやってくれるから』ということではなく、『日本でできることは日本でやる』という観点で、いかにして普天間基地の移設問題を解決するかが重要だ」
「例えば、自衛隊には海兵隊がないが、海兵隊の役割は、自国民の救出や離島の防衛(???)だ。日本には、小さな離島がたくさんあり、陸海空の機能を凝縮した海兵隊を新たに作って、その任務を負うべきだ(???)」(3/25 NHK

2013年3月26日火曜日

『福島と生きる』メールマガジン第5号――息長く〈福島〉とつながり続けるために――

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『福島と生きる』メールマガジン第5号――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年3月25日発行(不定期刊)
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―目次―
イベント情報
被災者支援法関連情報
3・11から2周年
「コミュニティ&オーガニックカフェ ふくしまオルガン堂」オープン(東京)
ニュースクリップ
松本の避難者のとりくみ(橋本俊彦さんより)
[編集後記]

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イベント情報
(イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい)
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 「原発ゼロノミクス 脱原発は経済成長のチャンス」
  3月27日(水) 14:30~17:00  (東京・参議院議員会館講堂) 
  脱原発こそ経済成長のチャンスとする「原発ゼロノミクス」。具体的実現方法をディスカッション。
   講師:金子勝、飯田哲也 
  主催:原発ゼロノミクスキャンペーン、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
  詳細→ http://www.foejapan.org/energy/eshift/evt_130327.html
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被災者支援法関連
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1. 「原子力災害による被災者支援施策」に21団体が緊急声明
   「原発事故子ども・被災者支援法の理念と 深刻な被害実態を踏まえていません」
  声明文→ http://www.foejapan.org/energy/news/130315.html
2.今、被災者ニーズの的確な把握のために ヒアリング報告
  3月14日、参議院会館で子ども被災者支援議員連盟(現在96名参加)と「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」(日弁連、JCN、原発事故子ども・被災者支援法の連合体)の共催で、原発事故被災者の方々からのヒアリングが行われました。福島県内外の被災者・避難者の声が下記のサイトで読めます。貴重です。報告→ http://www.foejapan.org/energy/news/130318.html 

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3・11から2周年:各地のアクションの記録
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各地のアクションの一覧
http://sayonara-nukes.org/2013/01/130309_11action/
1.福島での主な行動
●3月11日「311反原発福島行動」(福島市)
 http://fukushimaaction.blog.fc2.com/category7-1.html
 各発言者の発言がかなり詳しく掲載されています。
●3月23日「原発のない福島を!県民大集会」に7千人が参加(福島市)
 ビデオ→http://fukushima-kenmin311.jp/
●3月23日-24日「原発いらない地球(いのち)のつどい」(福島市)
 プログラム→http://onna100nin.seesaa.net/
2.東京での主な行動
●3月9日「つながろうフクシマ!さようなら原発大集会」に1万5千人参加
 http://sayonara-nukes.org/2013/03/130309action/#more-2911
●3月10日「0310 原発ゼロ大行動」全日の行動で延べ約4万人の参加
 http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2920
●3月12日「原発事故から2年・早く被害者への補償/支援政策を!3.12国会前アクション
 ビデオ記録→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67037 

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コミュニティ&オーガニックカフェ ふくしまオルガン堂 オープン(東京)
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 3月16日(土)、福島県有機農業ネットワーク(代表・菅野正寿さん)が運営するカフェ「コミュニティ&オーガニックカフェ ふくしまオルガン堂」が東京・下北沢にオープン。
 「福島県の農産物(有機・減農薬)・特産品の販売と食の提供、交流・体験の窓口、さらに東京に避難されている方たちが集う広場として開設されました。開店のニュースは新聞やテレビでも取り上げられました。
 開設のプレスリリース:http://fukushimayuuki.blog.fc2.com/blog-entry-108.html
 フェイスブックページ:http://p.tl/Ljpk

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ニュースクリップ
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東電、除染費用105億円余未払い 国が請求、立て替え 朝日新聞デジタル 2013年3月22日
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201303210509.html
 環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用149億円のうち、補助金や調査費など少なくとも105億5千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。(後略)

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松本の避難者のとりくみ(橋本俊彦さんより)
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鍼灸師であり、事故後各地で健康相談会を行っているNPO法人ライフケア橋本俊彦さん(長野県松本市に避難)から寄せられた報告を以下に掲載します。

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橋本です。
事故から丸2年です。
昨日[3月]9日、松本にて、子どもたちを放射線から守る信州ネットワークキックオフイベントが行われました。保養事業と疎開につながる空家、就労情報提供など被災者支援強化を目的に支援団体をネットワーク化させることになりました。たとえば保養のマイクロバス共有化は福島までの交通費経費削減、保養ノウハウ共有などによって多くのメリットが出てきます

快ネット関係者も参加し、会場には子どもを含めると400名以上は参加していました。これだけの人が集う、もうマイノリティではない?信州は福島からも近いので?(最近距離感覚が麻痺しています)保養の拠点エリアになるでしょう。

本日10日は、松本城広場での脱原発デモ集会とお寺で檀家さんの集まりで福島の現状について話をしてきました。お寺では放射線に超くわしい物理の先生に声をかけられ、20年前に手に入れたという旧式?ガイガーカウンターを持参していて,3、11直後、飯館村に入り線量を計測してたそうです。なぜ、鼻血が増えたのか等、興味ある知見を話してくれたので、再度お会いして詳細を聞く事にしました。

さて、先週、ドイツ放射線防護協会代表のセバスチャン博士とオイゲン博士が松本入りしていて、連れ合いの雅子のコーディネートで避難者との交流会を行ないました。その時のレポートを送ります。チェルノブイリ事故の影響はドイツ南部にまで及びましたが、このエリアの汚染状況は、3、11以降の日本では南関東と同じレベル。南ドイツでは死産、流産が多発しているデータからセバスチャン博士曰く、「なにも起きないはずがない」。その日私は福島にいたので参加できませんでしたが、今秋にも来日するので今度はシンポジウムを予定します。

■■Dr.Sebastian Pflugbeil & Prof. Eugen Eichhorn を囲んで、(原発事故の)避難者が交流相談会■■
  報告 橋本雅子

長野県松本市には、原発事故の影響を逃れて約300名が避難移住してきている。
3月4日~5日、ドイツ放射線防護協会の会長セバスチアン・プフルークバイル博士(物理学者)と、日独平和フォーラムの会長 オイゲン・アイヒホルン教授(数学者)の両氏が松本を訪れた。

4日夜は、避難している家族と交流相談会が開かれ、子どもたちを含む約30名が参加した。両氏は事故直後から、何度も来日して事態の深刻さを訴え続けてきた。プフルークバイル氏は、「チェルノブイリ事故の影響で、1200km離れたドイツ・バイエルン州でも甚大な健康被害がでた。その被害は5~6年後になって初めて顕在化してきた。

福島事故により、東京の南部までが当時のバイエルンと同レベルに汚染されている。したがって、残念ながらこの地域まで同程度の健康被害が生じてくることは充分に予期される。何をすべきか、真剣に考えなければならない。」と話し、アイヒホルン氏は、「ひとたび起きてしまったことはどうにも取り返しがつかない。いま確実にできること、それは原発再稼働しないこと、やめること」と話した。

皆で子どもたちも交えて、手作りの品々でにぎやかに夕食会をした。そのあとお二人が、避難してきたお母さんの話を一人一人丁寧に聞いて、不安や質問に答えてくれた。参加者の多くは、自主的に避難している母子避難者で、福島以外の近隣県の人も多かった。先に母子避難していた家族の元へ、仕事を辞めて合流した父親もいた。すでに甲状腺がんを発症し、昨年手術を受けた女性もいた。しかし,この女性の主治医は、彼女のがん発症は「福島事故との因果関係はゼロ」と即座に言い切ったという。プフルークバイル氏は、医師をも巻き込んだこうした社会的動向と政治的圧力を非常に憂慮した。

どの家族も苦しい事情を抱えている。ふる里に残っている家族や友人との確執、健康不安、心の動揺、経済的負担など、避難した時点がまた新たな暗闇の入り口であるという実情を、みな涙ながらに語っていた。

両氏は、今後も日本の良心的な医療者、研究者との連携を構築し、またチェルノブイリの経験豊富な専門医と日本の真剣な医師たちをつなげる役目をしていきたい、と話した。今回の日本滞在は2月末から約3週間で、日本各地で専門家や市民たちとの話し合いや講演会が予定されている。

この夜の会場となったのは、避難者のために家主から無償で提供されている築100年超の古民家。一年前から、避難している人たちと地元の支援者の手で順次改装され、居心地の良いスペースになっている。長野県に避難している人たちのネットワークも設立し、この古民家を拠点(ここが信州避難者ネットワークの事務所です)に情報交換、移住避難・保養希望者の支援を行っている。

原発からの放射能は福島県だけでなく、北日本、東日本に広がっている。したがって同ネットワークでは被災地域を限定することなく受け入れ、いのちを守るために長野県に避難した人たち、避難希望している人たちが孤立しないで支え合いながら生活再建の道を見いだしていくことを目指している。


[編集後記]
 3月12日の「原発事故から2年・早く被害者への補償/支援政策を!3.12国会前アクション」で、「早く支援を!ちゃんとした支援を!」というコールが上がった。
 脱原発デモで「再稼働反対」は訴えても、被災者支援を訴えるスローガンが発せられることはほとんどない。「脱原発は東京の暇な人がやってください」という福島の人の声(『福島と生きる』233頁)は、脱原発運動に被害者に対する視線が欠けているという抗議が込められているのかもしれない。
 脱原発運動は「福島とともに生きる」というメッセージを発するものでなければならないと思う。

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『福島と生きる』メールマガジン第5号(2013年3月25日発行)
『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
 発行人=中野憲志・藤岡美恵子
(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

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第28回「4.9反核燃の日全国集会」

日時:4月6日(土)14:00~16:00
会場:青森市「青い森公園」(青森県庁隣/JR「青森駅」7分)
内容:屋外集会と市内デモ行進
主催:核燃とめよう!全国実行委員会
    原水禁国民会議/原子力資料情報室/青森県反核実行委員会ほか
問合せ:青森原水禁(電017-776-5665)

●「4.9反核燃の日全国交流集会」
日時:4月6日(土)16:00~18:00
会場:リンクステーション青森(旧青森市文化会館)大会議室
※地図 http://www.actv.ne.jp/~aobunspo/01_kaikan/kaikan_intro2.htm

内容:講演「核燃料サイクルの破綻と脱原発」(仮)
    講師:海渡雄一さん(弁護士)/六ヶ所再処理工場の現状報告/福島原発事故の報告/もんじゅについての報告
主催:原水禁国民会議(電03-5289-8224)

2013年3月25日月曜日

第26回大阪府市エネルギー戦略会議(3/18)提出資料

資料1    大阪府市エネルギー戦略の提言(案)
         本編
         参考資料集
  [PDFファイル/4.94MB]
  [PDFファイル/1.45MB]
  [Wordファイル/7.04MB]
  [Wordファイル/1.01MB]
追加資料  工程表(素案)
        新安全基準の問題点(佐藤委員提出資料)                                                   
  [PDFファイル/144KB]
  [PDFファイル/211KB]
  [PowerPointファイル/761KB]
  [PowerPointファイル/105KB]
資料2    第2章第1項 原発事故の原因、福島の復興と除染の問題  [PDFファイル/539KB]  [Wordファイル/55KB]
資料3    提言(案)の構成変更について  [PDFファイル/213KB]  [Wordファイル/39KB]
参考資料1 「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」の問題点  [PDFファイル/1.05MB]  [Wordファイル/225KB]
参考資料2 平成25年度のエネルギー関連施策(案)に関する東京都との対比表  [PDFファイル/409KB]  [Excelファイル/40KB]
参考資料3 東京都のエネルギー関連施策(東京都アクションプログラム2013から抜粋)  [PDFファイル/2.43MB]
参考資料4 平成25年度大阪府・大阪市で取組むエネルギー関連の施策について  [PDFファイル/1.73MB]  [Wordファイル/2.15MB]
出席者名簿  [PDFファイル/112KB]  [Wordファイル/40KB]

3・23脱原発福島行動


 
 
 
・・・
 「原発のない福島を!県民大集会」は23日、福島市のあづま総合体育館で開かれ、原発のない社会の実現を訴える集会宣言を採択した。  県平和フォーラム、県生協連、県漁連などで組織する実行委員会の主催。昨年に続き2回目で、県内外から約7千人(主催者発表)が参加した。
呼び掛け人を代表し清水修二福島大教授が「県内原発の全基廃炉は十分に達成可能であり、被害を受けた県民としては当然の要求だ。実現に向けて共に行動しよう」とあいさつした。ルポライターの鎌田慧さんも連帯を呼び掛けた。
 
 今月、小高工高を卒業し、県内の大学に進学する南相馬市の高野桜さん(18)も壇上に上がった。避難の都合で家族が山形県と本県に分かれて暮らす状況を話し、「モニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。"
 農業・漁業者、観光業者、母親らが被災の現状などを訴えた後、原発依存からの脱却、県内原発の全基廃炉などを国や東電に求める集会宣言を採択した。
県民大集会に先立ち、伊達市の霊山太鼓、喜多方市の下柴彼岸獅子など郷土芸能が披露された。(福島民報)

「・・・ 呼び掛け人を代表し、福島市の円通寺の吉岡棟憲住職が「われわれの思いが世界中に響くことを願う」、五十嵐史郎実行委員長が「核と人類は共存できない」、清水修二福島大教授が「県内原発全10基の廃炉達成に向けて行動する」とそれぞれあいさつ。
 生産者団体、避難者、高校生が登壇して県民の訴えを発表。「『原発のない福島を』実現するために、互いに支え合い、心を一つにする」という集会宣言を採択した。
 大集会の前にアトラクションが繰り広げられ、霊山太鼓(伊達市)や下柴の彼岸獅子(喜多方市)、大谷じゃんがら踊り(楢葉町)などの民俗芸能のステージで披露された。」(福島民友)

・・
・セシウム17兆ベクレル流出か 原発港湾内濃度から試算
 東京電力福島第1原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。
 東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、その100倍以上に当たる。神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。(3/24 共同)

2013年3月24日日曜日

The Al-Qaida Papers - Drones and US Drone Bases in Africa

The Al-Qaida Papers - Drones and US Drone Bases in Africa

The Al-Qaida Papers - Drones
From "Al-Qaida tipsheet on avoiding drones found in Mali,"
By RUKMINI CALLIMACHI Associated Press February 21, 2013


This document is one of several found by The Associated Press in buildings recently occupied by al-Qaida fighters in Timbuktu, Mali. Below are the original in Arabic and a translation in English.
......................................

In support of Ibyan province (Yemen) Military Research Workshop.
I have said in my article “Strategies of Capabilities for Ansar al-Sharia” that the American retaliation against the Mujahideen military movements in Ibyan province will be restricted to the war of the drone.

My expectations have been assured after the recent New York Times leakage that the CIA will handle the situation, and for this, it set up a secret military base for the drones in a neighboring country.* It is important now that we understand this American army strategy and discuss ways to disable this strategy.

To start with, we have to know that the Americans did not resort to this approach _ The War of the Drone _ because they have shortages in the combat jets like the F16 and other types or they don’t possess enough troops, but because it is the most suitable approach for them now.

The Americans fully realize that they are in the 10th year of war and that they were economically exhausted and suffered human losses and they were confronted with public pressure backed by the Congress in a way that it made the honorable and responsible withdrawal from the war as a prime goal of the White House. But this does not mean that abandoning the war, rather, they pushed them to seek alternative military strategies that enable them to continue the war without being economically depleted or suffer human losses and avoid the American public opinion pressure.

Here the war of the drone appeared as a perfect solution. The drone is unmanned and cost nothing compared to the manned jets and it does not create public exasperation when it crashes because the increase of human losses in the past pushed the American people to go to the streets shouting “bring back our sons” and if a drone crashes, no one will shout “bring back our planes.”

In comparison, the cost of 1,000 drones equals the price of an F15 Eagle jet. If we talk about the latest models, like the Predator, it costs $10 million while the cost of an F16 is $350 million and the fuel for 200 flights of a drone equals the fuel consumed by one flight of F4 Phantom jet. The training of a pilot of a Tornedo costs 1 million Pound Sterling while training a drone operator costs nothing and it takes only three months. Therefore, the Americans have chosen a comfortable war to prove to us their indifference to a long war.

For this, they appointed the commander of American forces in Afghanistan (David) Petraeus as CIA director to lead the war from there and they have already tried this strategy in Waziristan that proved success and they are going to apply it now in Yemen.

So what are going to do? I believe that foiling this strategy depends on three things: The formation of a public opinion to stand against the attacks, deterring of spies and tactics of deception and blurring.

These tactics are:
1 – It is possible to know the intention and the mission of the drone by using the Russianmade “sky grabber” device to infiltrate the drone’s waves and the frequencies. The device is available in the market for $2,595 and the one who operates it should be a computerknow-how.
2 – Using devices that broadcast frequencies or pack of frequencies to disconnect the contacts and confuse the frequencies used to control the drone. The Mujahideen have had successful experiments using the Russian-made “Racal.”
3 – Spreading the reflective pieces of glass on a car or on the roof of the building.
4 – Placing a group of skilled snipers to hunt the drone, especially the reconnaissance ones because they fly low, about six kilometers or less.
5 – Jamming of and confusing of electronic communication using the ordinary water-lifting dynamo fitted with a 30-meter copper pole.

6 – Jamming of and confusing of electronic communication using old equipment and keeping them 24-hour running because of their strong frequencies and it is possible using simple ideas of deception of equipment to attract the electronic waves devices similar to that used by the Yugoslav army when they used the microwave (oven) in attracting and confusing the NATO missiles fitted with electromagnetic searching devices.
7 – Using general confusion methods and not to use permanent headquarters.
8 – Discovering the presence of a drone through well-placed reconnaissance networks and to warn all the formations to halt any movement in the area.
9 – To hide from being directly or indirectly spotted, especially at night.
10 – To hide under thick trees because they are the best cover against the planes.

11 – To stay in places unlit by the sun such as the shadows of the buildings or the trees.
12 – Maintain complete silence of all wireless contacts.
13 – Disembark of vehicles and keep away from them especially when being chased or during combat.
14 – To deceive the drone by entering places of multiple entrances and exits.
15 – Using underground shelters because the missiles fired by these planes are usually of the fragmented anti-personnel and not anti-buildings type.

16 – To avoid gathering in open areas and in urgent cases, use building of multiple doors or exits.
17 – Forming anti-spies groups to look for spies and agents.
18 – Formation of fake gatherings such as using dolls and statutes to be placed outside false ditches to mislead the enemy.
19 – When discovering that a drone is after a car, leave the car immediately and everyone should go in different direction because the planes are unable to get after everyone.
20 – Using natural barricades like forests and caves when there is an urgent need for training or gathering.

21 – In frequently targeted areas, use smoke as cover by burning tires.
22 – As for the leaders or those sought after, they should not use communications equipment because the enemy usually keeps a voice tag through which they can identify the speaking person and then locate him.

Deterring the spies:
The drones used in the attacks in Swat Valley depend on electronic chips or radioactive dyes placed at the target by the spy or the agent then the guided missiles come directly toward these targets.

The spy, therefore, is the main pillar of this operation which needed to resort to decisive deterrent means against anyone who might dare to carry out this mission and to be hanged in public places with a sign hanging from his neck identifying him as an “American Spy” or any other deterrent means similar to that done to (Israeli spy hanged in Syria) Levy Cohen or (late Afghan president) Najibullah.

The Formation of a public opinion against these attacks to instigate an alternative Arab and Islamic street. I think these measures are capable, with God’s help, of disabling the new strategy of the American army at the medium or long-range levels.

This is not all we have. There is the golden solution that shortens the long distances and through which we can bring back the pressure of the American public opinion in a more active way depending on the strategy of kidnapping in exchange for the drone strategy and we should not stop until they stop their strategy which will enable all the supporter of jihad to take part in defeating Petraeus and his new strategy.

We start kidnapping Western citizens in any spot in the world, whether in the Islamic Maghreb, Egypt, Iraq or any other easy kidnapping places and the only demand is the halt of attacks on civilians in Yemen which is a just and humanitarian demand that will create world support and a public opinion pressure in America as they are being hurt again.

We, therefore, aim at the core of the nation’s strategy which if failed, America, will accordingly collapse. We also are taking part in laying a block in the promising Islamic State in the Arab peninsula. In case there are any other tactics or deterring means, please add them here so that the benefit will be wider and I pray to God to save us from the American intrigues and turn these intrigues against them.

Written by Abdullah bin Mohammed
Date 15 Rajab, 1432 (Islamic calendar) corresponding to 17 June, 2011.

* The Associated Press, the New York Times and other media reported the construction of a drone base to target Yemen in June 2011, but withheld the exact location at the request of senior administration officials. The New York Times disclosed the location earlier this month as Saudi Arabia.

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US Drone Bases in Africa
from "U.S. plans to add drone base in West Africa," By Craig Whitlock, Jan 29, 2013,
The Washington Post


 
 
 (地図の赤丸で記された米軍攻撃基地。西から東に)
Nouakchott, Mauritania
The United States flew PC-12 surveillance aircraft from here to track al-Qaeda in the Islamic Maghreb. The flights ended in 2008 after a coup.
 
Ouagadougou, Burkina Faso
The United States flies PC-12 surveillance aircraft from here north to Mali, Mauritania and the Sahara.
 
Niamey, Niger
About 100 U.S. troops have been deployed to Niger to set up a drone base to support a French-led military operation against al-Qaeda in neighboring Mali.
 
Saudi Arabia
A 2011 strike that targeted U.S. citizen and al-Qaeda operative Anwar al-Awlaki
was carried out in part by CIA drones flown from a secret base in Saudi Arabia.
 
Nzara, South Sudan
The U.S. military has been in talks with South Sudan about basing surveillance
planes here.
 
Entebbe, Uganda
The United States flies PC-12 surveillance aircraft from here over territory used by the Lord's Resistance Army.
 
Camp Lemonnier, Djibouti
The U.S. military targets al-Shabab in Somalia and al-Qaeda in the Arabian Peninsula from this key base.
 
Manda Bay, Kenya
More than 100 U.S. commandos and other personnel are based at a Kenyan military
installation.
 
Victoria, Seychelles
The U.S. military has flown Reaper drones over East Africa from this island base.
 
Arba Minch, Ethiopia
The United States flies Reaper drones from here over Somalia.

(地図の黄色で塗られた攻撃対象地域とイスラーム武装組織。西から東に)
Al Qaeda in the Islamic Maghreb
Boko Haram
Lord's Resistance
Armyal-Shabab
al-Qaeda in the Arabian Peninsula


SOURCES: Staff reports. GRAPHIC: The Washington Post. Published Jan. 29, 2013.

・・・
中央アフリカ、武装勢力が首都制圧 大統領は脱出か
 中央アフリカからの報道によると、同国の反政府武装勢力、セレカは24日、政府軍と戦闘の末、首都バンギ全域を制圧した。ボジゼ大統領は隣国コンゴ(旧ザイール)に脱出したという。大統領報道官ら政府当局者が明らかにした。
 ロイター通信によると、中央アフリカ北部や中部を支配し、大統領の退陣を求めているセレカは23日、首都に進撃を開始。政府軍との戦闘は起きたものの、わずか1日で首都中心部の大統領府や発電所などを占拠した。ただ、首都の空港は旧宗主国のフランス軍部隊が展開して確保したという。

 この事態を受け、フランスは国連安全保障理事会に緊急協議の開催を要請した。
 セレカは昨年12月から攻勢を開始。首都に迫ったところで周辺国などが仲介し、今年1月、統一政府を樹立するなどの和平案に合意したが、大統領が政治犯の釈放などの合意を履行していないとして不満を示していた。ボジゼ氏は2003年の軍のクーデターで大統領となっていた。
 同国は、ダイヤモンドやウラン、金などの鉱物資源に恵まれているが、アフリカの最貧国のひとつとなっている。(産経 ロンドン=内藤泰朗

マリ、仏軍への報復激化 撤収開始へ予断許さず (3/20 産経)
「・・・ 仏軍が作戦の主導権を引き渡す予定の「アフリカ国際マリ支援部隊」(AFISMA)は、作戦遂行能力や資金に課題が残る。仏側は国連平和維持活動(PKO)に切り替えたい考えだが、安全保障理事会の決議採決は4月ごろ、実施時期は6月ごろになるとみられる。・・・」(3/20 産経

世銀、マリに支援金1億5000万ドルの提供を表明
「・・・ ジョップ副総裁は「近年発生している食糧問題や政治危機がマリの社会に深刻な影響を与えている。マリは国際社会からの支援を必要としている」と強調・・・」(3/19 中国国際放送

辺野古に基地をつくるな!埋め立て申請を許さない3・25防衛省緊急行動へ!

辺野古に基地をつくるな!埋め立て申請を許さない3・25防衛省緊急行動へ!

午後6時半~防衛省正門脇(JR・地下鉄 市ヶ谷駅 徒歩7分)
主催団体:辺野古への基地建設を許さない実行委員会
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行動予定!(いずれも 午後6時半~  防衛省正門わき)】
 ▼3月25日(月)
  辺野古に基地をつくるな!埋め立て申請を許さない3・25防衛省緊急行動
 ▼4月1日(月)
  定例防衛省行動 ※毎月、第1月曜日
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埋め立て申請が強行されたときの緊急抗議行動!】
 ▼午前中にニュースを得たときは→その日の午後6時半から
 ▼午後、ニュースを得たときは→その翌日の午後6時半から
 ・いずれも防衛省正門わきにつどいます。

●沖縄にさらに押しつけられる、巨大な米軍基地
 沖縄には日本にある米軍基地の74%が集中しています(占用面積比)。
 そのせいで米軍兵士や軍属による性犯罪などの事件・事故があとを絶ちません。ところがそのように過酷な状況にある沖縄に日米両政府はさらにもう一つ巨大な海兵隊基地を押しつけようとしています。宜野湾市にある「世界一危険な基 地」(ラムズフェルド元米国防長官)の「代替施設」として沖縄島北部の名護市辺野古(へのこ)に新しい基地を建設しようというのです。

 その基地建設計画は今から17年前、1996年に日米両政府間で合意されましたが、沖縄の人びとが沖縄でも飛び切り風光明媚な海辺や湾を埋め立てることに強く反対し続け、計画は遅れに遅れてきました。「県内移設反対」は今や〈沖縄県民の総 意〉です。

●新基地建設を強引に進める安倍政権
 ところが昨年末再登板した安倍晋三首相は、首相就任前から辺野古移設推進を宣言し、昨年9月9日に10万人がつどって宜野湾市で開かれた県民大会の決議や、本年1月末、全県41市町村長と県議会議員などが大挙上京して訴えた「県内移設反対」の意思を正面から踏みにじって、新基地建設を強引に推し進めようとしています。主権在民であるはずのこの国でこんなことがまかり通っていいものでしょうか。

●住民の意見を聴こうとしない、防衛省のアセスメント手続き
 防衛省は新基地建設の事業者として建設に向けたアセスメント(環境影響評 価)の手続きを進めてきました。しかし現行のアセス法は環境への悪影響が明白な場合事業を認めないという規定を欠いています。ひたすら事業者に都合がいいという根本的欠陥があるのです。
 そのうえ防衛省は、手続きを進めるにあたって、基地建設によって自然を破壊され生活に深刻な打撃を受けることが予想される住民の意見を聴こうとせず、新基地に危険きわまりない欠陥機オスプレイを配備することも隠し続けました。

  普天間基地に配備されたオスプレイ12機はすでに基地周辺や伊江島、稀少 動植物の宝庫ヤンバル(沖縄島北部)の高江区などにすさまじい騒音・低周波被害をまき散らしていますが、米軍は今年7月までにさらに12機追加配備する予定です。

●沖縄県の意見書と、防衛省の非科学的で不誠実な対応
 防衛省作成の環境影響評価書に対して沖縄県は昨年3月、意見書を提出しました。それは新基地建設計画には「環境の保全上重大な問題」があり、評価書で示された環境保全措置では住民の「生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能であると考える」と前置きして500項目以上の問題点を具体的かつ科学的に指摘しています。

 しかし防衛省はお手盛りで省内に設置した「有識者研究会」の意見を参考にする形で評価書を「補正」しただけでそれを公告・縦覧してアセス手続きを一方的に終えてしまいました。

●日米首脳会談で安倍首相がオバマ米大統領に「今月中」の埋め立て申請を約束
─私たちに問われていること
 アセス手続きが終わったことで問題の焦点は防衛省がいつ県に埋め立て許可を申請するかですが、米国時間で2月22日におこなわれた日米首脳会談で安倍首相がオバマ大統領に「今月中」と告げたことが新聞で暴露されました。

 安倍政権は名護漁協の同意書を取りつけて埋め立て申請を急ぎ、「県外移設」を主張し続けている仲井真沖縄県知事に「辺野古移設」を認めさせた上で来年初めの名護市長選で基地誘致派の候補を当選させようと企んでいます。

 辺野古新基地建設問題は「沖縄問題」ではなく日本全体の問題です。
 沖縄の人たちは私たちに 「『本土』のみなさんの安全と安心のために沖縄が犠牲にならなくてはならないのでしょうか」と問いかけています。 私たちの良心への、この問いかけに応えて、日米両政府に辺野古新基地建設をともに断念させようではありませんか。

辺野古への基地建設を許さない実行委員会
首都圏39市民団体のネットワーク/通称:辺野古実(へのこじつ)
連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック TEL090-3910-4140
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.htm 

・・・
・【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請 (3/22 沖縄タイムス)

埋め立て申請 民主主義否定する暴挙 (3/23 琉球新報 社説)
「・・・ 普天間移設先について、森本敏前防衛相は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」(??)とした。県内移設には必ずしも軍事的合理性はない。
 ジョセフ・ナイ氏ら米国の知日派識者が在沖海兵隊のオーストラリア移転や米本国への撤収論を提起している。元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。
 普天間飛行場や在沖海兵隊を取り巻く環境は変わっているが、辺野古移設に固執する外交・防衛官僚の思考停止が変わっていない。

  安倍首相とオバマ大統領は、シビリアンコントロール(文民統制)を正常に機能させるべきだ。日米関係を劇的に改善し、国民の外交・安全保障政策に対する信頼を回復させるためにも、両首脳の高度な政治判断で普天間の閉鎖・撤去、海兵隊の県外・国外移転を真剣に検討すべき時だ。
 成算のない県内移設手続きでこれ以上、時間と労力を空費するのは愚かなことだ。普天間の固定化阻止、一日も早い危険除去は当然のことだが、その手法はあくまで民主的であるべきだ。日米が民主主義の国であるのなら、「建白書」こそ最大限尊重すべきだ。」

・・・
主権国家とは 沖縄とは何なのか 3/24 沖縄タイムス
「・・・ 国の決意示すなら「普天間」本土に
翁長雄志・県市長会長
 ・・・  言葉だけの政治の中に、沖縄の戦後68年があった。基地の負担軽減を早くやりたいというが、30年も前から同じことを言ってきた。
 理念的には右、左といっても、現実の前に立ち往生することもあるだろう。それを乗り越え、どう県民世論が構成されていくのか、県民の踏ん張りどころだ。 名護漁協が賛成にまわるなど、県民が試される時期にきている。

 政党、会派、諸団体が、自分たちの殻や誇りや建前を脱ぎ捨てて、県民のために心を一つにすることが大切なんだとどれだけの人が気持ちを持ちきれるかだ。
 オスプレイ反対の県民大会のあいさつで先々の困難さを思い「沖縄側にも弱さがある」と一文を入れた。
 これから、当然のように中央から大変な圧力があるだろう。沖縄側の受け止めで弱さが出ると、私たちは子どもや孫に責任を果たす責任世代とはいえない。(聞き手=政経部・知念清張)

米国内にさえ「辺野古は困難」の声
喜納昌春・県議会議長
 埋め立て申請を予想はしていたが、まさか県議会開会中に出すとは。挑戦的であり、県民代表としての県議会を愚弄(ぐろう)する、居直った国の態度の露呈だ。
 沖縄の状況は、オスプレイの配備撤回を求めた1月の建白書という民意の流れに加え、4・28記念式典の話も降ってわき、政府への不信感を強めている。
 政府はそんな中、首相が訪米し、米国と約束したから埋め立て申請をしたのだろう。民主主義のイロハも分からない、こんなやり方が主権国家と言えますか。何が4・28主権回復記念式典ですか。県民の怒りはどんどん高まり、主権国家の実態を問う戦いが繰り広げられると思う。

 オスプレイ配備撤回の超党派運動は小康状態にあるが、辺野古への新基地建設とオスプレイ配備は不離一体だ。一方で、沖縄で県外・国外移設は党派を超えた最大公約数となっており、大同団結の素地がある。これをベースにした、新しい運動体づくりが必要だ。
 米国内でも「これだけの県民が反対している中、辺野古移設は困難だ」という考えが出ている。SACO合意から17年。米国も沖縄も変わった。変わらないのは日本の政権だけだ。(聞き手=政経部・吉田央)」

抗議決議提案へ 「主権回復の日」政府式典
 「政府が4月28日に「主権回復の日」の式典を開催することを受けて、野党・中立会派と与党の公明県民会議は22日、開会中の2月定例会に抗議決議を提案することで大筋合意した。
 一方、与党最大会派の自民は同日、議会内で議員総会を開いて対応を協議したが、賛否両論が出たことから結論を先送りした。25日の総務企画委員会の協議の行方を確認して対応を検討する予定。野党・中立と与党の一部が大筋合意した決議案は、式典開催に反対して「強く抗議する」とした。 当初、野党側が示していた式典開催の「撤回」は、異を唱えた与党に配慮して修正した。

◆政府対応に知事が疑念/式典出席は未定
 県議会予算特別委員会(仲村未央委員長)は22日、同委の総括質疑に仲井真弘多知事を出席させ、政府主催で4月28日に開催する「主権回復の日」の式典に関する、歴史認識や出席の是非について問いただした。
 仲井真知事は、式典開催について「唐突感は否めない。歴史的な、政治状況を含めた(開催の)意味、政治的にどういう節目なのか分かりにくい。ストンと胸に落ちない」と述べ、政府の対応に疑問を呈した。

 政府が同日を「完全な主権回復」をした日と認識していることについて、「沖縄に対する視点が抜け落ちている感じはする」と指摘した。菅義偉官房長官に真意を確認するとした。いずれも玉城義和氏(県民ネット)に答弁した。
 一方、出席の是非については「まだ決めてない」と述べ、案内状を確認した後に対応を検討するとした。赤嶺昇氏(県民ネット)への答弁。式典開催について「今現在、政府に対して中止を求める考えはもってない」と話した。西銘純恵氏(共産)へ答弁した。(琉球新報)

「主権回復の日」 「屈辱」続いて独立国か
「・・・ 米海兵隊の新型輸送機オスプレイは「美しい国」の上空も飛行し始めた。いまや「日本の沖縄化」の指摘も聞こえてくる。外国軍機が飛び交う現実を前に、これが主権ある独立国家の姿だと、誇りを持って言えるのか
  2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の際には、県警が米軍に締め出されて現場に近寄れないという主客転倒の事態まで起きた。
 米軍普天間飛行場移設問題やオスプレイの配備強行に象徴されるように、日本政府の対米追従姿勢はあまりにふがいない。「4・28」後の日本の実態は「従属の日々」なのではないかとさえ思える。

  基地の過重負担の中で、県民の「反基地」感情は根強いが、決して「反米」ではない。戦後米国に留学し、米国流の民主主義を学んだ人も多い。コザ(現沖縄市)に代表される戦後文化も、沖縄の豊かな歴史文化の一部として、県民は建設的に受け止めている。  その上で「4・28」を「屈辱の日」と捉え、基地の過重負担の解消を求めているのだと、あらためて指摘したい
 「4・28」が風化しているのであれば、首相はその功罪について国民にきちんと説明すべきだ。  沖縄の「屈辱」に触れずに「主権回復」を祝おうというのなら、県民にとってそれは、過重負担を強いる「構造的差別」の深化を再認識する日でしかない。」(3/9 琉球新報 社説)

2013年3月21日木曜日

で、私たちは柏崎刈羽原発をどうするのか? 2013

 で、私たちは柏崎刈羽原発をどうするのか? 2013

柏崎刈羽原発で燃料棒接触 国際評価尺度「レベル1」
 東京電力は19日、柏崎刈羽原発(新潟県)の1号機燃料貯蔵プールに保管中の燃料集合体1体で、部品が変形して一部の燃料棒同士が接触しているのが見つかったと発表した。
 原子力規制委員会は同日、放射性物質の漏れはないが、燃料が異常な状態で原子炉内に設置されていたとして、国際的な事故評価尺度(INES)でレベル1と暫定評価した。同原発では昨年12月にも、同じ異常でレベル1と暫定評価された。

 東電によると、1号機の68体の燃料集合体を調べた結果、6体で冷却水を流すため中心を通る管が曲がっているのが見つかり、うち1体で燃料棒同士が接触していた。 同原発では2、5号機の計20体でも管の変形が見つかっている。
 東電は「燃料集合体に金属製カバーを装着する際の作業ミス(!!)が原因とみられる」としている。(産経

1号機でも燃料棒接触 柏崎刈羽原発、5号機に続き2体目
 東京電力柏崎刈羽原発5号機の使用済み燃料プールにある燃料集合体で燃料棒同士の接触が見つかった問題で、東電は19日、新たに1号機の使用済み燃料集合体1体で、燃料棒同士の接触が見つかったと発表した。燃料棒同士の接触が確認されたのは2体目。東電は燃料棒に損傷はなく、安全性に問題はない(???)としている。
 東電によると、1号機の使用済みの燃料集合体6体で通水管の曲がりが見つかり、うち1体の通水管が燃料棒に接触、これにより変形した燃料棒が別の燃料棒と接触していた。接触部分は燃料ペレットが入っていないという。
 6体はいずれも1997年~2002年に原子炉内で使われた。5号機のケースと同様、金属製カバーを装着する際に、強引に押し込んだ(???)ことが原因と推定される。

 柏崎刈羽原発ではこれまで、2、5号機の使用済み燃料プール内の燃料集合体合わせて20体に燃料棒や通水管の曲がりが見つかった。うち1体は燃料棒同士が接触しており、原子力規制委員会は国際的な事故評価尺度(INES)でレベル1の「逸脱」と暫定評価している。
 東電は1~7号機で今後使用する予定の全燃料集合体と、使用済みの燃料集合体のサンプルを調査。19日までに1、2、7号機が終わり、残る3~6号機は6月までに点検する。(新潟日報

柏崎原発5号機でコバルト60検出
「外部放出ないが詳細に調べる必要ある」と東電

 東京電力は(3月)12日、定期検査中の柏崎刈羽原発5号機の原子炉建屋(放射線管理区域)で、地下4階に設置されたタンクから通常は検出されない放射性物質のコバルト60が1平方センチ当たり2ベクレル検出されたと発表した。タンクとつながっているほかの配管や機器からは検出されておらず、東電は外部への放出はないとしている。

 東電によると、このタンクには、原子炉建屋内の暖房や洗濯乾燥機などに使用された蒸気が水に戻ってたまっている。 11日に関連会社の作業員が点検で水を抜き、タンクの内側をふき取った紙を検査したところ、コバルト60が検出された。2月27日にタンク内の水を検査した際は検出されなかった。
 東電は「微量だが普通は検出されないところ。詳細に調べる必要がある」としている。(新潟日報

新潟県内で震度3 柏崎刈羽原発 異常なし (2/26 産経

・・・
断層評価は新基準審査中に 柏崎刈羽原発・東電の申請見通せず
 「原子力規制委員会は19日、東京電力柏崎刈羽原発の原子炉建屋直下にある断層が活断層かどうかの評価について、新たな安全基準に基づく審査の中で行うとの方針を示した。東電が審査を申請する見通しは立っておらず、規制委の評価は当面先送りされそうだ。
 新基準では、活断層の直上に重要施設を設置することを禁じる予定。直上にあると評価されれば再稼働できなくなる。

 新基準は7月以降に施行予定で、東電が審査を申請するのもそれ以降になる。しかし、柏崎刈羽は新基準で義務付けられる「フィルター付きベント」が未設置で、申請の時期は見通せない。・・・」(新潟日報
・・・

さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト

2013年3月20日水曜日

日本もこうなる? ~英空軍基地が米国の無人爆撃機(drones)の出撃拠点に

 
-Drone operations centre could be used for attacks in Middle East and Africa
-Company maintaining drone equipment has established base in Lincolnshire
-US staff requested to work at RAF Waddington on drone called the Predator

from uruknet.info: "US Drones bombing Africa operated from RAF bases in the heart of the Lincolnshire countryside, 3/9/2013" By Robert Verkaik, Mail On Sunday Security Editor

「イラク戦争10年」イベント・キャンペーン

「イラク戦争10年」イベント・キャンペーン

IWJ Independent Web Journalキャンペーン記者会見(3/18)のページへ

■発言者
アリ・マシュハダーニ(イラク/フォトジャーナリスト)
ローズ・ジェントル(英国、「反戦軍人家族会」設立メンバー)
当キャンペーン共同代表

・・・
イラク戦争10年 外務省の検証は不十分だ
「・・・ 非政府組織(NGO)の集計によると、この「虚構の大義」に基づく戦争で、開戦から米軍撤収までに戦闘やテロで死亡した民間人は11万4千人に上る。
 この戦争をめぐって、ドイツやフランスなどが米国の武力行使を非難するなか、日本は明確に米国側に立った。

 小泉純一郎首相(当時)は、米国の武力行使を「支持する」と明言した。さらに政府は、米国の要求に応じ、復興支援として自衛隊をイラクに派遣した。
 開戦の大義が否定された以上、この時の日本政府の判断や決定が妥当だったのか、検証を求められるのは当然だ。
 開戦時に野党だった民主党が政権に就き、11年に松本剛明外相(当時)が外務省に検証を指示した。しかし、昨年末に外務省が発表した検証報告の概要は、驚くほどおざなりな内容だ。
 報告全文は非公表としており、発表したのは4ページの概要だけである。しかも、その半分は単なる経過説明だ・・・。

・・・ 日本では米国に絡む外交判断を迫られるたびに「安全保障で依存している以上、米国に協力しなければならない」との主張が出てくる。沖縄の基地問題や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加でも政府や与党の一部から同様の声が漏れる。
 イラク戦争をめぐっても、北朝鮮による拉致問題で米国の支援を得るため、米国と協調すべきだとの意見があった。

 こうした論議がどのくらい政府首脳の判断に影響を与えたのか。その結果、米国はどう対応したのか、きちんとした検証が不可欠だ。そうしなければ、安全保障の名の下で、思考停止のような対米協力が繰り返されてしまうのではないか。
 外務省の調査では限界がある。国会が主導し、独立性の高い機関で検証を再開すべきだ。当時の判断が正しかったか、何度も何度も問い直す姿勢を持ちたい。・・・」(西日本新聞 社説 3/20)


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」に対する緊急声明 」(12/28, 2012)