2013年6月27日木曜日

MOX、プルサーマル、再稼働

MOX、プルサーマル、再稼働

「福島考えたら…」厳戒の中、抗議の声 MOX燃料到着
 「使用済み核燃料をフランスで再処理したMOX燃料が27日朝、東京電力福島第一原発事故後初めて、福井県の関西電力高浜原発に搬入された。プルトニウムを燃やすプルサーマル発電の再開を急ぐ関電。現地では、抗議の声を上げる市民グループと原発と共存してきた住民の思いが入り交じった。
 午前6時半。朝もやがかかる中、MOX燃料を積んだ輸送船が高浜原発がある内浦湾に姿を現した。全長104メートル、約7千トン、英国船籍のパシフィック・イーグレット号だ。
 「MOX燃料は認めないぞ」「プルサーマルやめろ」。近くの岸壁に集まった「原子力発電に反対する福井県民会議」(福井市)や「原水爆禁止日本国民会議」(東京都)などのメンバー約100人が、シュプレヒコールを繰り返した。 ・・・・。」(朝日)

高浜原発にMOX到着 関電、3号機用に20体
 
 「・・・・・関電によると、輸送された燃料は、仏アレバ社に製造を発注した20体全て。関電は、7月の原発新規制基準施行後、MOX燃料を使うプルサーマル発電の再開を前提に、速やかに高浜3、4号機の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針。

 関電は27日午後の記者会見であらためて、MOX燃料の使用時期は未定とする一方、「地元の理解を得ながらプルサーマルを進めたい」と述べた。既に、2014年秋ごろから両機での使用を想定し、家庭向け電気料金値上げの原価を算定していることが明らかになっている。

 MOX燃料は27日午前7時すぎ、高浜原発の専用岸壁に接岸。燃料の入った輸送容器3基は大型クレーンでトレーラーに積まれ、県などによる放射線検査後、原発施設内に搬入された。今後、輸送容器からピットと呼ばれる水を張った施設に移し、原子力規制庁による輸入燃料体検査を受ける予定。

 関電は08年、アレバ社に燃料集合体20体を発注。10年に完成、11年中の輸送を予定していたが、東日本大震災の影響で延期となっていた。フランス側が早期の輸送を要請。昨年秋ごろから、日本政府が関係国と調整するなどして輸送が決まり、輸送船は4月17日(日本時間同18日)、フランスの港を出発し、日本に向かっていた。」(中国新聞)

再稼働、プルサーマルも念頭=地元の理解カギ-関西など電力3社
  使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて燃やす「プルサーマル発電」の再開に向けた動きが本格化してきた。27日には関西電力高浜原発(福井県)にフランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が到着。
 関西、四国、九州の電力3社は、7月の新たな規制基準施行を受けて申請する原発の再稼働で、一部はプルサーマルを前提とする方針だ。ただ、安全性などを不安視する声は根強く、プルサーマル再開では立地地域の理解を得られるかがカギとなる。(時事)

プルサーマル  「窮余の策」はもういい
 まるで何事もなかったかのように進むのが気にかかる。・・・・。
 
 関西電力は7月にも高浜原発3、4号機の再稼働を申請する方針で、MOX燃料を使うプルサーマル発電を前提にしていることを明らかにしている。 高浜原発から30キロ圏内に舞鶴市のほぼ全域が入る。多々見良三市長が「安全協定も結ばず、いきなり稼働というのは筋が違う」と反発していた。
 現在の原発はウラン燃料だけを使う設計になっているが、プルトニウムを混ぜたMOX燃料を加えることで燃えむらが生じ、過熱・破損のリスクが高まるとの指摘もある。事故が起きた時の避難先も確保されたとは言えない。

 少なくとも関電は、近隣自治体を含めて地元の不安が解消するまで再稼働すべきではあるまい。
 関電だけでない。四国電力も伊方原発(愛媛県)でプルサーマルの再開をめざしている。
 安倍政権は原発再稼働をめざし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する姿勢を鮮明にしだした。関電など電力各社は意を強くするわけだ。
 ただプルサーマルは、核燃サイクルの行き詰まりによる窮余の策といった面が強い。本来はウランを燃やした後にプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で再利用する計画だが、肝心の高速炉「もんじゅ」(福井県)は1万点を超す点検漏れが明らかになったばかりで、実用化の見通しは全くない
 もう一つの中核施設、使用済み核燃料再処理工場(青森県)も長年トラブル続きで、今年10月予定の工場完成は延期が濃厚だ。
 使われるあてのないプルトニウムは貯まる一方で、すでに国内外で約30トンも保有する。長崎型原爆5千発分だ。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきた。世界の目が厳しくなるのは当然だろう。
 そこでプルトニウムを原発で燃やして減らそうと、プルサーマルにお鉢が回ったにすぎない。
 電力会社にとって、英国やフランスで再処理し海上搬送するためコストが高くつき、割に合わないとの指摘も聞こえる。このコストは電力料金にはねかえってくる
 膨大な公費と時間を費やしたからといって、核燃サイクルに固執すれば矛盾が拡大するばかりだ。プルサーマルもその一つだ。大きく方向を変える時ではないか。(京都新聞 6月26日)

脱原発提案すべて否決 再稼働目指す強気の発言相次ぐ 電力9社の株主総会
 沖縄電力を除く電力9社は26日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く8社で、廃炉など脱原発を求める事前の株主提案が計72件あったが支持が広がらず、反対多数で否決された。各社首脳は原発再稼働を目指す方針を説明。強気の発言が相次いだ。
  東京電力の総会では、広瀬直己社長が柏崎刈羽原発(新潟県)に関し「運転再開に向け一層の安全性向上策を確実に実施したい」と説明。株主の福島県は福島第2原発(福島県)の廃炉を求める株主提案に賛成した。

 関西電力の総会では兵庫県の井戸敏三知事が「関電は原発依存度が他社と比べて高い」と指摘。京都市の門川大作市長も「脱原発の道筋を明確にすべきだ」と求めたが、八木誠社長は「今後の経営に生かしたい」とかわした。
 総会後の記者会見で北陸電力の久和進社長は、直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発(石川県)について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。
 北海道電力の川合克彦社長は会見で、泊原発の再稼働に関し「少なくとも冬に間に合うのが一番望ましい」と述べた。安全審査の期間は規制委の判断事項で、踏み込んだ発言と受け取られそう。
 原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、東京と北海道を除く7社は経営悪化に備えてためていた「別途積立金」の取り崩しを提案、承認された。
 取り崩し額は九州が3570億円、東北が3324億円、関西が2700億円などとなっており、7社合計で1兆1千億円を超え、東北、四国、九州の3社は全額取り崩しとなる。 (共同)

第二原発廃炉 県が賛成 東電株主総会 白河、南相馬市も
 東京電力の株主総会は26日、都内で開かれた。福島第二原子力発電所の廃炉を求める議案が提案され、議決権を持つ県と白河、南相馬両市が賛成した。
 東電の株主総会の議案採決で、県が議決権を行使するのは初めて。福島第一原発5、6号機、福島第二原発1~4号機の全基廃炉を求めている立場から賛成した。
 県は東電の株式8001株を資産として保有している。これまでは経営への介入を想定してこなかったため議決権を行使したことはなかった。  県と同様に東電の株式を保有し議決権を持っている白河、南相馬両市も福島第二原発の廃炉に賛成した。白河市は柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉にも賛成した。県と南相馬市は賛否を表明しなかった。 (福島民報)

2013年6月26日水曜日

被爆68周年 原水禁世界大会

被爆68周年 原水禁世界大会

◎福島大会
日時:7月28日(日)13:30~
場所:福島県教育会館(福島市上浜町 電 024-523-0206 )
    JR福島駅東口下車、タクシーで10分
内容:<集会>あいさつ、大会基調提起、福島現地報告
    講演「フクシマとオキナワ」(高橋哲哉さん/東京大学教授・哲学)
    講演「フクシマとヒロシマ」(森瀧春子さん/広島・核兵器廃絶を
    めざすヒロシマの会共同代表)、各地報告など
    <デモ>集会終了後、教育会館からJR福島駅前までデモ行進(流れ解散)

●7月29日(月)にフィールドワークとして被災地の飯舘村や南相馬市を訪問。
  参加費5000円(バス代、弁当代)。
  問合せ・参加申込は原水禁事務局まで(電 03-5289-8224 )

◎広島大会
8月4日 折鶴平和行進、開会総会(県立体育館)
  5日 分科会・ひろば・フィールドワーク(広島市内)
  5日 メッセージfromヒロシマ(子どものイベント、県立体育館) 
  6日 広島大会まとめ集会(中国新聞ホール)
国際会議 8月5日 「破綻する原子力サイクル」(アークホテル広島)

◎長崎大会 
8月7日 開会総会(長崎ブリックホール)
  8日 分科会・ひろば・フィールドワーク(長崎市内)
  8日 ピース・ブリッジinながさき2013(高校生のイベント)
  9日 長崎大会まとめ集会(県立総合体育館)、非核平和行進
■詳しい日程はこちら http://www.peace-forum.com/gensuikin/taikai/68taikai01.html
●原水禁世界大会の意義を訴えるPR用のアナウンス(音声)
 http://www.peace-forum.com/gensuikin/taikai/130625taikai68.html

緊急集会 「国連勧告『従う義務なし』に異議あり! 国際人権基準に背を向ける国・日本」

緊急集会
「国連勧告『従う義務なし』に異議あり! 国際人権基準に背を向ける国・日本」(7/1, 東京)

ここ最近、社会権規約、拷問禁止委員会による日本審査、その席上での上田人権人道大使による「シャラップ」発言、橋下大阪市長の発言に端を発した日本軍「慰安婦」制度に関する国際認識とのズレなど、国際人権条約と日本の人権政策を巡ってさまざまな問題が注目されています。

そんな中、政府は6月18日、「慰安婦」問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣議で決定しました。これは、「慰安婦」問題に限らず、人権条約機関からのあらゆる勧告に対して、「従う義務はない」と、国際社会に言い放ったととられる決定です。

しかし、人権条約機関からの勧告は、従う義務はないものなのでしょうか? 
そもそも国際条約を批准するということは、どういう意味を持つのでしょうか? 
日本政府はこのまま、国際社会に背を向けたまま突き進むのでしょうか?

集会では、国連からのさまざまな勧告に後ろ向きであり続ける日本の姿勢を厳しく問い直します。奮ってご参加ください。

■日時:2013年7月1日(月) 14:00~15:30
■会場:参議院議員会館1階 101会議室
    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
    最寄駅:東京メトロ「永田町」駅または「国会議事堂前」駅
■参加費:無料
★要事前申込★
以下をご記入のうえ、「7月1日集会参加希望」と表題をつけてお送りください。
・お名前:
・フリガナ:
・住所:
・所属団体(あれば):
・電話番号:
・メールアドレス:
★申込み締め切り:6月30日
★送信先(アムネスティ日本) E-mail:camp@amnesty.or.jp FAX:03-3518-6778
■お問い合わせ:アムネスティ・インターナショナル日本( 03-3518-6777 )

■主催:アムネスティ・インターナショナル日本/ヒューマンライツ・ナウ/反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)/国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動
■団体賛同:公人による性差別をなくす会 (2013年6月22日時点)

▽プログラムなどの詳細
http://imadr.net/unco/

・・・
ヘイトスピーチに関する全国会議員アンケート調査の集計結果と提言
 人種差別撤廃NGOネットワークは、5月にヘイトスピーチに関する全国会議員アンケート調査を実施し、6月20日に記者会見を開催し、アンケート調査の集計結果と提言を発表。

ヘイトスピーチに関する国会議員アンケートの集計結果と提言
http://imadr.net/htspeechap/
アンケートに関する詳細
http://imadr.net/questionnaire_hatespeech/

2013年6月20日木曜日

「100 万人の母たち七夕プロジェクト」&「子ども・被災者支援法 成立から1年」

「100 万人の母たち七夕プロジェクト」&「子ども・被災者支援法 成立から1年」

2013 年6 月19 日
報道各位
安倍首相!
復興庁のみなさま!
私たちは子どもを守りたいのです。

 「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」は、6 月21 日(金)①12:00~、②13:00~参議
院議員会館B109 で行われる2 つの記者会見に協力・参加をいたします。いずれも、私たちの活動
のよりどころとなる「子どもたちを守りたい」という想いで駆けつけた全国の母たちと市民の集まりで
す。是非、記者会見への参加、取材・報道のほどよろしくお願いいたします。

① 【100万人の母たち七夕プロジェクト】 詳細:プロジェクトFB http://p.tl/DR_Q
 このプロジェクトでは、7月7日(七夕の日)に、日本中・世界中の脱原発・脱被ばくの願いを届け
るべく全国から集まった母たちが、首相官邸前に短冊がついた笹を持参し、安倍首相に手渡した
いと考え、「100万人の母たち七夕プロジェクト」を立ち上げました。

 現在、全国のお母さん、市民グループ、個人に呼びかけ、また英語、韓国語、スペイン語など各言語に翻訳して世界に発信し、安倍首相への脱原発に向けたメッセージを集めています。

<記者会見>
日 時 : 2013 年6 月21 日(金) 12:00~
場 所 : 参議院議員会館B109 室
出席者 : 亀山ののこ(フォトグラファー)、お母さんたち他

<七夕プロジェクト> ※前夜祭は、7 月6 日(土)です。
日 時 : 2013 年7 月7 日(日) 11:00~12:00
場 所 : 首相官邸前

② 【子ども・被災者支援法成立から1年 ~支援実施を求める原発事故被災者の声】
 「原発事故子ども・被災者支援法」は昨年6 月21 日に成立しました。被害当事者や支援者、国
会議員たちの想いのこもった立法です。しかし、この法律は、まったく実施されていません
 成立から1年--被災者の置かれている状況はますます切実なものになっています。現在の課
題を整理するとともに、立法の原点にたちかえります。

日 時 : 6 月21 日(金) <記者会見>13:00~13:30 <集会>13:40~15:30
場 所 : 参議院議員会館B109 室
内 容 : 支援法の経過と現状/地方議会での決議について/被災者の実情と訴え/声明

主 催 : 原発事故子ども被災者支援法市民会議(http://shiminkaigi.jimdo.com/
<取材申込・お問い合わせ>
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク(子ども全国ネット)http://kodomozenkoku.com/
中山瑞穂 mizurin1216@gmail.com  090-5432-2380

2013年6月19日水曜日

【緊急署名】 大飯原発は新基準に適合していません!直ちに運転停止を!

 【緊急署名】 大飯原発は新基準に適合していません! 直ちに運転停止を! http://goo.gl/bqUV9
 原子力規制委員会は、6月中に大飯原発が新基準に適合しているとの判断を下し、運転継続を認めようとしています。更田委員は大飯原発を視察し、「決定的な欠落はない」とコメントしていますが、実態は「決定的な欠落」だらけです。
・事故時の対応を行う免震事務棟はありません。
・代替施設は大飯原発1・2号の会議室で、収容人数38名、ノートパソコン1台です。
・義務づけられている、防潮堤も未完成。敷地内破砕帯調査の結論もでていない等々、
 これ以上運転を続けることは許せません。緊急署名にご協力お願いします。

第一次集約:6月20日(木)22時
最終集約:6月25日(火)22時
第一次集約分を、21日の交渉で提出予定。
★ネット署名はこちらから (パソコン) http://goo.gl/bqUV9
  携帯からは http://fs220.xbit.jp/n362/form1/index.cgi
★紙版署名はこちらにあります
http://www.greenaction-japan.org/internal/130618_ohi-shomei.pdf
★署名提起団体:
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/大飯原発止めよう裁判の会/原子力規制を監視する市民の会/グリーン・アクション
★署名内容

原子力規制委員会委員長 田中俊一様

 原子力規制委員会は4月から、大飯原発3・4号が新基準に適合しているかを評価するために会合を重ねてきました。6月15日には、更田委員が大飯原発を視察し、「決定的な欠落はない」とコメントし、大飯原発の運転継続を了承する判断を示そうとしています。
 しかし大飯原発は、新基準に照らして「決定的な欠落」があります。問題の多い新基準ですが、それでも大飯原発は新基準に適合していません。これまで、ストレステストや4閣僚の政治判断で運転が強行されてきましたが、今回、規制委員会が検討してきた新基準との適合性も満たしていません。実態は下記のとおりです。

◇事故時の対応を行う免震事務棟はありません。
 そのため、大飯原発1・2号の会議室を代用するとしています。しかし、事故の起きている3・4号の隣で、場所が近すぎるため役割を果たすことはできません。
 会議室は約105平方メートルで、収容人員はわずか38名です(本来は1000名の収容規模が必要)。原子炉の状況などを表示する機器は、ノートパソコン1台しかありません。免震事務棟の完成は2015年秋頃となっています。

◇義務づけられている、防潮堤も完成していません。防潮堤完成は、来年3月の予定です。
◇再稼働の前提となっている敷地内破砕帯調査の結論はでていません。
 大飯原発の敷地内破砕帯F-6は、調査が継続中であり、有識者会合の結論は出ていません。
◇義務づけられているフィルター付きベント設備も完成していません。完成は2016年3月予定です。
◇規制委員会が求める「活断層の3連動を基本にした基準地震動」を策定していません。関電は、基準地震動については2連動のままで、3連動は「仮に」として「評価用地震動」なるものに置き換えてしまっています。

【要請事項】
 大飯原発3・4号は新基準に適合していないため、直ちに運転を停止してください

[署名提起団体]グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/大飯原発止めよう裁判の会/原子力規制を監視する市民の会

連絡先団体:グリーン・アクション 
E-mail:info@greenaction-japan.org
京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL: 075-701-7223  FAX:075-702-1952

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大飯原発は新基準に適合していない!直ちに停止を! 規制庁交渉

 規制委員会は、新基準を19日に完成させ、施行を7月8日に前倒しして、再稼働を推し進めようとしています。大飯原発については、6月末までに新基準に適合している判断を下し、運転継続を認めようとしています(9月の定期検査入りまで)。
 6月20日と24日の評価会合を経て、26日の規制委員会本会議で決定する可能性があります。

事前打ち合わせ:午後3:45~
交渉:午後4:15~5:45
場所:参議院議員会館 B103(午後3:20~1階ロビーで入館証配布)
資料代:500円
主催:美浜の会他

原発新基準 6原発が運転再開申請へ

 原発新基準  6原発が運転再開申請へ

 原子力規制委員会が今日(6/19)、この間見直しを進めてきた原発の新規制基準を正式に決めた。新基準は今後、安倍内閣の閣議決定を経て7月8日に施行され、規制委が各電力会社からの再稼働申請を受け付ける運びになるという。
 これに関するNHKのニュースから、ポイントを整理しておこう。
 
申請を準備している原発
・泊原発1号機から3号機
・大飯原発3、4号機
・高浜原発3、4号機
・伊方原発3号機
・玄海原発3、4号機
・鹿児島県川内原発1、2号機、計6原発12基
 
●これらの原発はいずれも、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプの比較的新しい原発。最終的にいくつの原発が施行後速やかに申請をするのかは流動的。
●申請後の審査について規制委は、「少なくとも半年程度かかる」という見解を示しているほか、運転再開までには自治体の同意も必要で、申請後再開までにどれほどの時間がかかるのかは不透明。
●規制委は、新基準に合わせて原発の運転期間を原則、40年とする制度も導入する予定。電力会社によっては、対策に時間や経費がかかる場合、運転を再開させずに廃炉を選択する可能性も。
 
新規制基準
●これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めている。
●まず、深刻な事故時の対策拠点として地震や津波、それに放射線に耐えられる「緊急時対策所」や、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では放射性物質の大量放出を抑えながら格納容器内の圧力を下げる「フィルターベント」の設置を新たに求めている。
●また、これまでの安全対策の強化も要求し、原子炉の停止などに関わる重要な電気ケーブルを、原則、燃えにくい材質に交換することなど求めていて、これらのを対策は運転再開前に実施しなければならない。
●さらに、航空機による原子炉などへのテロが起きた場合に備えて、外部から燃料を冷やせる装置や、中央制御室の予備の制御室を含む「特定安全施設」と呼ばれる設備を、原子炉から100メートル離れた場所に、5年以内に設置するよう求めている。
 
地震・津波対策
●活断層について、これまでどおり、「12万年から13万年前以降に活動したかどうか」で評価するが、明確に判断できない場合は、「40万年前以降」にさかのぼって評価することを求めている。
●発生の可能性がある最大規模の津波を「基準津波」として想定し、防潮堤の設置や重要な機器がある建物に水が入り込まない対策を求めている。
●さらに、火山の大規模な噴火による火砕流や火山灰の影響や、竜巻による被害なども新たに評価するよう要求。
 
原子力規制委員会は新たな規制基準について、施行されたあとも、随時、改善を続けて「世界最高水準の安全規制を目指す」としている。

運転再開まで
●審査には、原子力規制委員会と事務局を務める原子力規制庁の職員があたり、規制庁では、20人からなる審査のチームを3チーム編成。
●このため、4つ以上の原発が同時に申請された場合には、1つのチームが2つ以上の原発を同時並行で審査する可能性が。
●原子力規制庁の森本英香次長。「審査すべき内容や規制庁の態勢や能力を考えると少なくとも半年程度かかる」→審査は来月から始まったとしてもことし中に終わるのは難しい情勢。
一方で、政府は、規制委が安全性を確認した原発について運転を再開させる方針
●運転再開までには、少なくとも、原発が立地する自治体の同意が必要なほか、規制委員会が「原発の施設の安全と両輪」と例える「防災対策」で、自治体や地域が実効性のある避難などの計画をどこまで策定できるのかも問われる。

安全対策の課題
●6つの原発のうち、緊急時対策所が完成しているのは愛媛県にある伊方原発だけで、残りの5つは、およそ2年後の完成を見込み、代わりの施設で対応する方針。このうち、鹿児島県にある川内原発の1号機2号機では、中央制御室近くの広さおよそ100平方メートルの部屋などで代用する予定。
●規制委は、大飯原発の3号機4号機を巡って、新基準に基づいて安全性を確認する際に、3号機4号機の中央制御室近くの広さ100平方メートル余りの会議室で代用するとした関西電力の計画を認めず、停止中の1号機と2号機の中央制御室と、隣の会議室の合わせて900平方メートルを代用する計画を了承→申請準備を進めている原発でも今後対策の見直しを求められる可能性も。
●津波対策を巡っても、新基準で想定を求められている最大規模の津波、「基準津波」について、大飯原発以外はいずれも「検討中」としている。
●6つの原発のうち、新基準で求められている「防潮堤」が完成しているケースはなく、電力会社は、「基準津波」の想定の妥当性や「防潮堤」がなくても安全が守られることをいかに説明していくのかが問われることに。

運転再開難しい原発
●敦賀原発2号機は、規制委員会が「真下を走る断層は活断層である」と判断し、事業者の日本原子力発電が新たな調査結果を示して規制委員会の判断を覆さない限り2号機は運転ができず廃炉になる可能性が。
●青森県にある東通原発など4つの商業用の原発で活断層の調査を進めるほか、新潟県にある柏崎刈羽原発など3つの原発の断層については、電力会社が自主的な調査などを行っていて、結果によっては、長期間運転できない可能性が。
●また、火災対策も運転再開に向けたハードルの一つで、運転開始が昭和54年より古い原発のうち13基では、2000キロにも及ぶといわれる電気ケーブルで、燃えやすい材質が使われている。→長距離にわたる電気ケーブルの交換は容易ではない。
●古い原発では、40年を超えて運転する場合、原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」が求められることに。→経営上の判断として、対策に時間や経費がかかる場合、古い原発の運転を再開せずに廃炉を選択する可能性も。
●中国電力の苅田知英社長。「運転再開を目指すのか、廃炉にするのかは、今は判断せず2年後に決めたい」。

廃炉の課題
●廃炉を進めるうえで、原子炉の解体や核のゴミの処分も大きな課題。
●浜岡原発1号機と2号機の場合、準備からすべての作業を終えるまで28年かかる。原発1基を解体すると、国の試算では、50万トンから54万トンのゴミが出るとされている。
●このうち炉心周辺から出る放射能レベルが比較的高いものは200トン前後。これらは地下50メートルから100メートル程度につくられた施設に処分するとされているが、その場所が決まらないまま各地で原発が廃炉になれば、核のゴミがたまり続ける状況に拍車をかけることに。(NHK

・・・
首相が「原発新基準尊重」 自治体理解得て再稼働
【ベルファスト共同】 英国訪問中の安倍晋三首相は18日夜(日本時間19日午前)の記者会見で、原子力規制委員会が19日に決定する原発の新規制基準に適合した原発は、関係自治体の理解を得ながら再稼働していく方針を重ねて表明した。
 「再稼働は安全を最優先にし、専門的判断を尊重して進める。立地自治体の理解と協力が得られるように最大限取り組む」と強調した。
 英国訪問に先立ち、東欧4カ国首脳と原子力や再生可能エネルギー分野での協力深化で合意したことについて「日本の高い技術力に大きな関心が表明された。包括的な協力を進める」と述べ、原発輸出に意欲を示した。
 
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原子力規制を監視する市民の会 より
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/

★6/19(水)傍聴を!抗議を!拡散希望!水曜日の規制委の傍聴と抗議行動のよびかけ
【緊急署名】大飯原発は新基準に適合していません!直ちに運転停止を!
・1次集約:6/20(木)22時!
 ネット署名:http://goo.gl/bqUV9
 携帯から:http://fs220.xbit.jp/n362/form1/index.cgi
 紙版の署名用紙:http://greenaction-japan.org/internal/130618_ohi-shomei.pdf

★「原発事故子ども・被災者支援法」をきちんと報道しない・できない大手マスメディアへの激しい抗議を込めて!マスメディアが報道しないなら、市民の手で拡散しましょう!
**UPLANさんの映像を超~緊急文字おこし** ★文字おこし★ページへ
FoEJapan満田さんのスピーチ
【超ー緊急!文字おこし1】テレビ朝日へ抗議を込めて!6.14復興庁前抗議!by原子力規制を監視する市民の会

・・・
福島第1原発:高濃度汚染水を検出 2号機、観測用の井戸から
 東京電力は19日、福島第1原発2号機タービン建屋と海の間に設けた観測用の井戸から、1リットル当たりトリチウム(三重水素)が最高50万ベクレル、ストロンチウム90が同1000ベクレルなど、高濃度の放射性物質を含む汚染水が検出されたと発表した。
 東電は、事故直後の2011年4月に2号機の取水口付近で放射性汚染水が漏れた際、一部が地中に残留していた影響だと説明。海水中の濃度に変化はないとして、新たな海洋汚染の可能性を否定した。東電は3日に異常を認識していたが、発表は16日後に遅れた。

 ストロンチウム90は放出基準の約33倍、トリチウムは8倍以上。東電によると、井戸は2号機東側の海から27メートル地点。放射性物質の海への流出を調べるため設置され、昨年12月には基準値以下だったが、5月24日に採水した2回目の検査で高濃度汚染を確認した。
 東電は、建屋から漏れた可能性について、汚染水が漏れ出ないよう閉じ込めの対策をしており、可能性は低いと説明。放射性セシウムは土壌が吸着しているとした。一方で、完全に海に漏れ出ない構造ではないため、近く護岸付近に薬剤を注入して地盤改良する。
 放射性汚染水の対策で、東電は汚染される前の地下水をくみ上げ、海へ放出する計画を立てているが、地下貯水槽の汚染水漏れなどトラブルが頻発。風評被害を懸念する漁協の反対で計画は進んでいない。(毎日 鳥井真平、河内敏康)

2013年6月17日月曜日

使い捨てにされる人々~人身売買大国ニッポンの現実

身売買禁止ネットワーク(JNATIP)結成10周年記念シンポジウム
使い捨てにされる人々~人身売買大国ニッポンの現実 (6/29,東京)

 人身売買は、それを生み出す社会の問題であり、私たちの日常に深くつながっている課題で
す。日本は人身売買の受け入れ大国ですが、一般にそのことはほとんど知られていません。
 本シンポジウムでは、日本の労働分野、そして性的搾取の人身売買における課題に焦点を当
て、現場の声を聞き、一人一人にできることを考え、解決への道筋を探っていきたいと考えています。ぜひふるってご参加ください!

【日時】2013年6月29日(土)午後1時30分~5時(午後1時開場)
【場所】明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー 1113教室
【主な内容】

《第1部》 外国人研修生・技能実習生の声、今現場で何が? 労働分野の人身売買
《第2部》 見えにくくなっている性的人身売買、日本人女性も気がつけば被害に
《第3部》 提言。問題解決に向けて何が必要? 何ができる?

【資料代】500円(学生無料) 
【定員】100名
【事前申し込み先】
 お名前・所属・連絡先をメール、またはFAXでお知らせください。
 event@imadr.org  Fax:03-6280-3102 Tel:03-6280-3100  担当:原

【会場】
 東京都千代田区神田駿河台1-1 明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー 1113教室
 ▽アクセスマップ
 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
【最寄駅からのアクセス】
 〇JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩3分
 〇東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩5分
 〇都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩5分

共催:人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)、移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連/SMJ)、ノット・フォー・セール・ジャパン(NFSJ)、反差別国際運動(IMADR)
後援:国際ソロプチミスト広島-もみじ  
協力:アジア女性資料センター、アジアの女性と子どもネットワーク、Wesley Foundation、   ECPAT/ストップ子ども買春の会、かものはしプロジェクト、CONGO JUSTICE JAPAN、女性の家サーラー、てのひら・人身売買に立ち向かう会、ヒューマンライツ・ナウ、ポラリスプロジェクトジャパン

▽チラシはこちらをご覧ください。
http://jnatip.jp/img/pdf.pdf

・・・
■ 院内集会:激化するヘイトスピーチをどう止めるか
  ─攻撃を向けられた被害者たちの声を聞く(6/20,東京)
▽開催趣旨、プログラムなどの詳細はこちらをご覧ください。
http://imadr.net/hatespeech20130605/ 

2013年6月13日木曜日

『福島と生きる』メールマガジン第7号――息長く〈福島〉とつながり続けるために――

『福島と生きる』メールマガジン第7号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――

2013年6月11日発行(不定期刊)
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―目次―
◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆ニュースクリップ

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◆イベント情報(イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい)
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1.「健康相談会」
  6月13日(木)17:00- 要予約(福島県三春町)
  鍼灸師の橋本俊彦さん(NPO法人ライフケア)による健康相談会。
  ※主催:NPO法人ライフケア  
  ※問い合わせ・健康相談予約:070-5629-3229(渡辺)  
  ※詳細:NPO法人ライフケア 

2.「つながろう 大阪⇔福島――ささえあいが子どもたちを守る」
  6月15日(土) 18:00- 
  (大阪府箕面市・らいとぴあ21 3F視聴覚室)
  ※「原発事故から2年経過したいま、必要とされる支援のありかたとは?  大阪に住む私たちができることって?福島の現状と保養活動の報告、  らいとぴあ21周辺地域での取り組みから考えます。」
  ※講師:吉野裕之(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)
  ※主催:萱野中央人権文化センター(らいとぴあ21)
  ※問い合わせ:らいとぴあ21 TEL 072-722-7400
  ※詳細: イベントサイト 

3.「日本平和学会2013年度春季大会・部会3――
  『3・11後の平和研究(1)-分断を見据え乗り越えるために』」
  6月16日(日)9:00-11:30(大阪府豊中市・大阪大学豊中キャンパス)
  ※報告1:吉野裕之(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)
      「福島の現実を生きるということ」
   報告2:猪瀬浩平(明治学院大学)
      「『知を編み直す』」:原子力災害と生きるための人類学へ」
   報告3:鬼頭秀一(東京大学)
      「水俣病事件との対比から-分断を乗り越えるために-」
  ※学会員でない方も予約なしで参加できます(資料代500円)
  ※詳細: イベントサイト 

4.「東京有機マルシェ すずめのみらいち」   
 次回開催日:7月6日(土)(東京・新宿区 復興カフェ「結」店頭)
  ※東京の新宿御苑近くで月に一度開催される農家市。福島県の有機農業ネットワークとも連携して農産物を直販しています。 『福島と生きる』も販売しています。
  ※詳細→「すずめのみらいち」ブログ 

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◆キャンペーン・活動情報
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1.【賛同・署名】国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を支持する賛同・署名
  ※2012年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が日本政府に対する勧告を発表。
 追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどが盛り込まれた。
 日本の市民が勧告を支持し、日本政府に勧告の実施を求めることを示すために、共同アピールの賛同(団体および個人)を募っている。
  ※詳細→FoE Japanのサイトへ  ※グローバー報告(仮訳)はこちら 

2.【資料】「放射線による人体への影響-福島県の事例から-
  (岡山大学大学院環境生命科学研究科・津田敏秀さん)
   ※5月26日開催のミニセミナー「被ばく安全神話を問う~科学の視点、市民の視点」(主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会)の発表資料。
   ※詳細→FoE Japanのサイトへ 

3.経産省前脱原発テントの土地明け渡し訴訟
   第2回口頭弁論(東京地裁):7月22日(月)
   ※第1回口頭弁論は5月23日に東京地裁で行われ300人から400人が前段の集会などに参加。※テント「土地明渡請求訴訟」取り下げを求める請願書(署名締め切り6月30日)はこちら 
  

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◆ニュースクリップ
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福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎
  がん発見率は定説の85~170倍、なのに原発事故と無関係?

 東洋経済オンライン 2013年6月9日 http://toyokeizai.net/articles/-/14243

■12人の子どもが甲状腺がんの診断、別途15人が疑い
 2011年3月の原発事故時に0~18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている。 これは、6月5日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長)で報告された。
 甲状腺検査の責任者を務める福島県立医科大学の鈴木眞一教授は昨年の『週刊東洋経済2012年6月30日号』インタビューで、「通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に1~2人程度。1986年のチェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多く見つかったのは被曝の4~5年後からで、発症までに一定のタイムラグがある」と語っていた。

■がんの発見率は、定説の100倍以上にも
 だが、今回の調査で甲状腺がんが見つかった子どもの数は「100万人に1~2人」どころか、その85~170倍にものぼる。 この倍率は、11年度に1次検査を実施した4万0764人を分母として設定。
 一方、分子には「悪性、悪性疑い例数11人」(右上表)のうちの、7人(甲状腺がんが確定した子ども)を設定して、計算した場合の数値だ。
 鈴木教授は記者会見での「(甲状腺がんは)多発と言えるのではないか」とのフリージャーナリストの質問に対して、「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べているが、実際のデータは「100万人に1~2人」という従来の説明からは、かい離がかなり大きいようにも見える。
 (中略)
 甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故後に放射性ヨウ素を体内に取り込んだ子どもから多く見つかった。福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量は「チェルノブイリ事故時の数分の一」程度とされているうえ、汚染された牛乳が早期に廃棄処分されたことなどから、「甲状腺が継続して被曝する状況にはなかったと考えられる」(山下俊一・前県民健康管理調査検討委員会座長、長崎大学大学院教授)とされてきた。
 また、今回の結果では「甲状腺がんないし、その疑い」とされた子どもの平均年齢が16~17歳前後で、9歳が最年少であることなどから、「乳児が多く発症したチェルノブイリ事故とは明らかに様相が異なる」と、新たに委員に就任した清水一雄・日本甲状腺外科学会理事長(日本医科大学内分泌外科大学院教授)
は説明している。

■謎に包まれる被曝状況
 しかし、最大のカギを握る個々の子どもの被曝状況は、ベールに包まれている。原発事故後、床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授による62人を対象とした測定を除き、精密な機器を用いた甲状腺被曝状況の測定が実施されなかったことから、甲状腺被曝の実態解明は難しいのが実情だ。
 国連科学委員会(UNSCEAR)は「放射線被曝による甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」との見解を5月31日に公表したが、前提とする甲状腺の被曝線量は、さまざまなデータの寄せ集めに基づく推計値にすぎない。
 環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、(12人は)明らかに多発と言える。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘している。

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『福島と生きる』メールマガジン第7号(2013年6月11日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人=中野憲志・藤岡美恵子
(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

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第6回 現地会議 in 福島-復興の担い手と共に次の一歩を考える-(6/21 南相馬)
■「6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会」に7500人 
 http://sayonara-nukes.org/2013/06/130602houkoku/
ビデオ報告  「つながろうフクシマ!さようなら原発集会」・パレード・国会包囲行動
 http://www.peace-forum.com/houkoku/v20130602.html
高浜原発MOX燃料輸送抗議現地行動
日時:6月27日(木)5:30に敦賀駅集合・バスで現地移動(事前申込)
場所:高浜町音海地区防波堤横広場
内容:7:00から抗議集会、行動終了後、高浜原発入口で申し入れ
申込・問合せ:福井県平和センター(tel.03-5289-8222)
(輸送に関わる状況変化によっては、日程や内容が変更される場合も。事前に問合せを)
インドのシン首相と安倍首相の原子力協力協定締結に対する抗議声明
 原水禁の声明→http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/130527seimei.html

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参議院選直前 緊急集会「国土強靱化が日本を壊す」
 【日 時】 2013年6月13日 17:00~19:00
 【会 場】 衆議院第一議員会館 一階 多目的ホール
 この集会の目的は、国土強靱化と称した公共事業のバラマキによる国費の大盤振る舞いを中止させ、既存の社会資本の徹底見直しによる国民の安全確保と人的支援事業による福祉社会の構築を目指すことにあります。参議院選に向けて各政党に訴えることも目的の一つとしています。
 詳細については、公共事業改革市民会議のホームページ、
 http://www.stop-kyoujinka.jp/schedule/20130613.html をご覧下さい。

集会の主な内容
・開会挨拶・基調報告 公共事業改革市民会議
・基調講演 「国土強靱化から日本を守るには」 五十嵐敬喜 法政大学教授
・ 報告  数字でみる、強靭化の問題点
 「前年度補正予算と今年度予算のバラマキの実態」
 上岡直見(環境経済研究所(技術士事務所)
 3.11震災現地からの報告
 「巨大防潮堤計画は被災地住民を幸福にするか」

 畠山信 NPO 法人 森は海の恋人 副理事長
 各地からの実態報告  道路・ダム・砂防ダム・湿地破壊 など
・政党・国会議員挨拶(18 時30 分〜18 時45 分ごろ)
・ 集会宣言等採択
(資料代500 円)

千葉県柏市、最大5万3600ベクレル、70.80トンの焼却灰を手賀沼の一時保管施設へ移送!(ベスト&ワースト)

2013年6月7日金曜日

第2回 東京有機マルシェ 「すずめのみらいち」

第2回 東京有機マルシェ 「すずめのみらいち」

●日時:6月8日(土) 11:00~16:00(準備10:00~、交流会 16:30~)
●場所:復興カフェ「結(ゆい)」
 (東京都新宿区富久町16-10 http://midorinavi.jp/result.php?sc=4700
すずめのみらいち

 東京有機マルシェ「すずめのみらいち」は、東京の新宿御苑近くで月に一度、開かれる農家市です。美味しく未来の笑顔を育む直売所です。 
 お時間に余裕のある新宿在住の方で、有機の農産物を料理して食べるのが大好き、畑や田んぼに触れるのが大好き、でもなかなか生産者と知り合うきっかけがなくて困ってる、そんな方にぜひ、ボランティアスタッフとしてお仲間になっていただけますと幸いです。主婦、学生、フリーター、自営業の方、企業人でエコな方などなど。
 
 2013年度は5/19、6/8、7/6、8/3、10/5を予定しています。畑体験ツアーや生産者を囲んでの座談会など、イベントを沢山企画します。まずはお気軽に電話、またはメールにてお問い合わせください。有給のコーディネーターも募集しています。
 
◆◇お問い合わせ・応募先◆◇
ライフスペース「スズメディア」
「すずめのみらいち」事業担当:鈴木
〒160-0022 新宿区新宿2-13-11-804
TEL:070-5362-0601
E-mail:suzumenomiraichi@gmail.com
問い合わせ時間:13時~21時

2013年6月6日木曜日

妄言政治家にレッドカード!――安倍、橋下、石原の暴言を 批判する

妄言政治家にレッドカード!
――安倍、橋下、石原の暴言を 批判する
東アジアの平和を乱しているの は誰か?
領土紛争を解決できない日本。
ナショナリズムを煽る政治家。
差別と迫害を推し進める政治 家。
歴史歪曲に励み、戦争被害者を 侮辱する政治家。
こんな政治家に改憲を委ねてい いのか?                                                                  
                                                                                 
6月22日(土)
開場18時、 開会18時30分~20時40分                                                       
全水道会館大会議室 (JR水 道橋駅東口徒歩2分)                                                                      
http://www.nijou.jp/page108.html                                                                                   
参加費(資料代含む):500 円                                                                                  
                                                                                      
第1部 参加者発言――参加者 によるリレートーク(各5分、10人程度)                                                                           
第2部 討論――侵略・差別・ 憎悪の政治学                                                                              
「侵略否定発言を批判する」
前田 朗(東京造形大学教授)                                                                                 
「慰安婦ヘイト・スピーチとは 何か」
師岡康子(大阪経済法科大学研究員)                                                                             
「朝鮮学校差別について」
金東 鶴(在日本朝鮮人人権協会事務局長)                                                                                
「現状を憲法原則から考える」       
清水雅彦(日本体育大学准教授)                                                                             
****************  
                                                                                       
主催:平和力フォーラム                                                                                         
連絡先:東京都八王子市宇津貫 町1556東京造形大学・前田研究室                                                                                     
電 話:042-637-8872                                                                                             
E-mail:maeda@zokei.ac.jp     

2013年6月4日火曜日

小平市都市計画道路署名のお願い

小平市都市計画道路署名のお願い
 
5/26住民投票
145,024人の有権者のうち、51,010人が投票、35.17%の投票率でした。
成立要件の50%に届かず。不成立、未開票という残念な結果に終わりました。
東京都は5/28に、国交省に事業認可申請をしました。

このような状況ですが、引き続き反映させる会としては、運動を続けます。
① 住民投票の開票を求める活動
② 住民の意思が明らかになるまでは、事業認可を取り下げるよう東京都に求める活動
③ 50%の成立要件の条例改正案の法的手続きの確認作業
④ 6月、7月の日曜日10:00~ 現地を歩く会の開催
  全国、海外からの希望者が1名でもいれば、ご案内する予定です。 
⑤ その他、皆さんと一緒に出来ることを募集中!
インターネット署名のお願い(2種類)と、TwitterやFaceBookなどによる知人への拡散のお願い
小平市外の方でも署名出来ます。

【住民の意思が明らかになるまで東京都へ事業認可申請を取り下げる署名】
http://p.tl/s2Tx
【小平市への住民投票の結果の開票を求める署名】

http://p.tl/911Q
 
小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 事務局
twitter:@jumintohyo2013


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「小平市制の暴挙‏ ~「破壊される玉川上水の緑」フォローアップ情報

2013年6月2日日曜日

カチンランド戦争から2年 ~和平交渉はまだ始まったばかり,本当の平和への道のりは遠い

カチンランド戦争から2年
~「和平交渉はまだ始まったばかり,本当の平和への道のりは遠い
 (ピーター・ブランセン)

 17年間の停戦合意を破棄して,ビルマ政府軍がカチン独立機構(KIO)を攻撃してから2年を迎えます。2013年5月30日にはビルマ政府軍とKIOとの間に停戦合意が結ばれたことが報じられました。ですが,これは戦争の終わりではありません。ただ,戦争を終わらせるための話し合いが始まったに過ぎないのです。 ビルマ軍によるカチン民族への攻撃は今なお続いています

 KIOとともにカチン民族のために活動している在日カチン民族は,カチン民族への攻撃が再開されて2年目となるこの日,世界中のカチン民族とともにカチン・グローバル・デー・オブ・アクション(カチン民族のために世界中で働きかける日)を開催いたします。

 世界中のカチン民族が,カチン民族の命を守るため各国政府・機関に働き掛けるこの日,在日カチン民族は以下のイベントを開催いたします。カチン民族,ビルマの現状,平和と民主主義に関心を寄せるみなさまの連帯と協力を心からお待ちしております。

6月7日(金)のプログラム
1)カチン・グローバル・デー・オブ・アクション
 在日カチン民族が国連大学(UNハウス)前でアピール活動を行います。
時間:午後3時~午後5時
場所:国連大学(UNハウス)前(東京都渋谷区神宮前5-53-70)

2)報告会:「戦争はまだ終わってはいない~停戦合意の意味するもの

I.停戦合意とカチン民族の現状
  ピーター・ブランセン(カチン独立機構(日本)会長)
 停戦合意に至るまでの過程を振り返りながら,今回の合意の成立の背景と,カチン民族の現状について解説します。

II.ヤンゴンのカチン・コミュニティ
 熊切拓 (ビルマ・コンサーン共同代表)
 今年2月に撮影した映像をもとに,ヤンゴンのカチン・コミュニティと,カチン民族の孤児院の現状を報告します。

時間:午後6時~8時
場所:公益財団法人早稲田奉仕園101会議室
参加費:無料
連絡先:
 ピーター・ブランセン:080-4670-7788
 ビルマ・コンサーン(熊切):cyberbbn [at] gmail.com

 ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo)
http://www.burmainfo.org

アフリカの「開発」・「平和構築」と対テロ戦争

アフリカの「開発」・「平和構築」と対テロ戦争

・首相、サハラ安定に1千億円支援 TICADで表明
 安倍晋三首相は2日午前、横浜市で開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD)で演説し、サハラ砂漠南部の安定に向け、5年間で1千億円の開発支援を表明した。日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件を踏まえた。砂漠南部地域でテロや治安対策部門の人材2千人を育成する方針も明らかにした。

 人質事件の背景にはサハラ砂漠南部の「サヘル地域」が経済成長から取り残されていたことや、リビア内戦を受けた武器流入などがあったとされる。日本は若者の失業対策や女性の自立支援などで地域の開発を後押しし、アフリカの安定につなげたい考えだ。(共同)

首相「治安対策に5年で1000億円」  アフリカ開発会議
 安倍晋三首相は2日午前、横浜市で開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD5)の平和構築に関する会合で演説し、アフリカの平和と安定に向けた支援策を打ち出した。
 治安悪化が深刻なサハラ砂漠南部のサヘル地域に対し、今後5年間に保健分野などの人道支援や失業対策で総額1000億円を援助。テロ対策や治安維持を担う人材を2000人育成する。

 安倍首相は1月に発生したアルジェリア人質事件に触れ、「サヘルの人々と共に働く日本人の安全対策を強化し、その活動を後押しする」と強調。治安改善への支援を通じて、日本企業の進出を後押しする考えを示した。テロの要因になる貧困や格差への対処、アフリカ各地の国連平和維持活動(PKO)活動への支援に積極的に取り組む考えも表明した。

 日本政府は30カ国以上に対して行政能力向上の支援を行う計画も発表。司法やメディア、地方自治、警察などの分野で計5000人の行政官を育成し、治安維持に不可欠な行政能力や法の支配の強化を後押しする。海賊被害が深刻なソマリア周辺海域の沿岸国に対しては、海上保安組織への職員研修や巡視船の供与を行う。(日経

安倍首相講演要旨「アフリカの平和構築に注力」
 -今後5年間で最大約3兆2000億円の官民の取り組みによりアフリカの成長を支援する。
 -政府開発援助(ODA)は約1兆4000億円
 -最大20億ドル(約2000億円)の貿易保険を引き受ける。
 -インフラ整備に今後5年で約6500億円を投じ、送電網整備などを進める。
 -人材育成の「安倍イニシアチブ」として、今後5年間でアフリカから1000人の若者を留学生として迎え、日本企業でインターンとして働く機会も提供する。
 -国際協力機構(JICA)の事業などと合わせ約3万人の人材育成に乗り出す。
 -エチオピアやセネガルなどの10カ所に「人づくり拠点」をつくり、職業訓練の専門家を送り込む。
 -日本は今後一層、アフリカの平和構築に力を注ぐ。
 -ジブチでは海賊対策のために、南スーダンでは国家建設の一助となるために自衛隊が奮闘している。
 -少し健康を害しても、誰もが気楽に病院へ行ける日本の制度、経験をアフリカに生かしたい。万人にとっての保健医療を推進する。
 -「食べるため」から「稼ぐため」の農業に変えたい。
 -できる限り早くアフリカの地を踏むつもりだ。
 -東京五輪を2020年に再び開けるように支持を願う。(産経

「マリ、シリアで膨大な難民」 国連難民高等弁務官が憂慮
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官が1日、朝日新聞のインタビューに応じ、膨大な数の難民を生んでいる西アフリカ・マリと中東・シリアについて、強い懸念を示した。
 高等弁務官によると、マリでは約30万人が国内避難民となり、20万人以上が周辺国に逃れた。リビアからの武器が流入し周辺国から戦闘員が集まってきており「複数の危険が組み合わさって、より強い脅威となっている」と指摘。

 日本人も犠牲になった今年1月のアルジェリアでの人質事件に触れ、「マリの危機はマリ国民のみならず、国際的な安全を脅かしている」と述べた。その上で、開催中のアフリカ開発会議(TICAD)が「発展と平和が表裏一体だという認識をアフリカ諸国に促した」と評価した。
 シリアについては、毎日約8千人の難民が生まれ、周辺国には160万人が逃れたとし、「冷戦後における最も危険で深刻な人道危機。受け入れ国の経済、社会、治安にも大きな影響を及ぼしている。政治的解決により紛争を止めなければ、中東の火だねが爆発しかねない」と警鐘を鳴らした。 (高橋友佳理)

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6・1(土)シンポ&デモ!
誰のためのTICAD(アフリカ開発会議)か?
グローバリゼーションのなかで搾取と排除に抵抗するアフリカとアジアの人々

【ゲスト】
 チャイナ・ングバネさん
  南アフリカ共和国:クワズールー・ナタール大学市民社会センター
  デニス・ブルータス・コミュニティー奨学金プログラムのコーディネーター
【シンポジスト】
・日本のアフリカ外交の問題点
 小倉利丸さん(横浜でTICADを考える会)
・ヨコハマ・コトブキの地域活動から
 近藤昇さん(寿日雇労働者組合)
・ジブラルタルや喜望峰を越えてくる人びとと
 稲葉奈々子さん(NO-VOX「持たざる者」の国際連帯行動)
※会場では英語→日本語の逐次通訳はあります。

日 時:2013年6月1日(土)
    シンポジウム 13:30~16:30    横浜市内デモ 17:00~
場 所:横浜市従会館 4階ホール    神奈川県横浜市西区宮崎町25
交 通:JR桜木町駅、京浜急行「日ノ出町」駅10分
地 図:http://www.siju.or.jp/hall_info
参加費:500円(申し込み不要)
主 催:横浜でTICADを考える6・1国際シンポジウム実行委員会
English info http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/28/145129

★チャイナ・ングバネさん★
1974年、ジンバブエに生まれる。現在は南アフリカ・ダーバンに在住し、クワズル・ナタール大学の市民社会センターで、デニス・ブルータス・コミュニティー奨学金プログラムのコーディネーターを務める。国境なき市民、人道的活動家。ジンバブエなど周辺国から迫害を逃れて、あるいは生活のために南アに移り住む人々が、南アの住民から迫害される「外国人排除」との闘いに尽力。地域コミュニティにおける社会的抵抗と共存に尽力。国境なき開かれたアフリカを夢見ながら、地域の社会正義実現のための運動を組織。2013年3月にダーバンで行われたBRICsサミットに対抗して開かれたカウンター民衆サミット「Brics-from-below civil society summit」でも活躍した。
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 6月1日から3日まで、横浜で行われるアフリカ開発会議(TICAD)にあわせて、シンポジウムとデモをやります!TICADは日本政府の対アフリカ外交が目的の政府間会議です。外務省が作成したTICADのパンフレットのタイトルは「躍動のアフリカと手を携えて」。躍動するアフリカ市場へ日本企業が進出することが大きな目的の一つとなっています。
 そのために「平和・安定」と呼ばれる自衛隊や海上保安官の派遣、「援助」と呼ばれる企業支援、「友好」と呼ばれる非民主的政権との外交が日本政府の対アフリカ外交の基調になっています。
 私たちはTICAD開催を契機に、大企業や軍隊による「成長」や「安定」とは違う関係を考える取組みをおこないます。シンポジウムでは、アフリカ一の「先進国」となった南アフリカにおけるグローバル化と社会的亀裂、そしてそれに直面する社会運動のいまを南アフリカからのゲストに語ってもらいます。

 TICADの会場、みなとみらい地区のパシフィコ横浜は、横浜を象徴する華やかなビジネス・観光地帯の象徴ですが、そのすぐそばには港湾都市ヨコハマの発展を底辺で支えてきた労働者のまち、寿町があります。アフリカだけでなく日本でも貧困や人権の問題は深刻化しています。「躍動のアフリカ」のもうひとつの現実を知り、日本社会の問題をグローバルに理解する一助になることを願っています。
 シンポジウム後には、TICAD会場となっているみなとみらい地区周辺をデモします。TICADで来日しているアフリカの友人たちに、TICADでは聞けないもうひとつの声があることを街頭で訴えます。ぜひ参加を!

横浜でTICADを考える会公式ブログhttp://ticakov.hatenablog.com/)の記事

◆横浜でTICADを考える会の紹介
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/02/19/131009
◆海外ゲスト:チャイナ・ングバネさんの紹介
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/14/204638
・チャイナさんの論考
 「占拠を準備する旧黒人居住区の住民運動」2012年7月3日
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/25/013947
 「貧しいものが貧しいものを攻撃するとき」2010年8月3日
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/15/131156

◆私たちの主張
・福島康真:TICADはトップダウンのアフリカ投資相談会
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/22/220251
・大友深雪:「アフリカ開発支援」に対する批判的視点-南アの現状と歴史を手がかり

 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/03/06/112506
・小倉利丸:ソマリア-海賊か自衛か
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/21/234638
・パトリック・ボンド:アフリカは蜂起しなければならない(1~3)
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/03/21/133657
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/04/04/210811
 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/04/06/002934
・もうひとつの連帯は可能だ! 日本-アフリカ開発会議にNOを!
 戦争と新自由主義ではないアフリカと日本の関係のために
 日本語 http://ticakov.hatenablog.com/about
 フランス語 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/22/220909
 英語 http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/22/220806

◆第1回学習会:平和と友情が築かれるアフリカと日本のために(結成トークセッション)
・学習会報告:http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/03/21/142438
・茂住衛さん:http://www.youtube.com/watch?v=kJqI_T3vsNU

◆第2回学習会:北アフリカ革命
・学習会報告:http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/04/10/142703
・高林敏之さん:北アフリカ革命と日本・アフリカ関係
 動画:http://www.youtube.com/watch?v=Y1TjqUoqwaM
 配布資料:http://sdrv.ms/13TDYUf
・小倉利丸さん:WSFチュニジアから
 動画:http://www.youtube.com/watch?v=LcfkqLAWDY0
・山中達也さん:チュニジア民衆の闘い
 動画:http://www.youtube.com/watch?v=eymInqq10CA

◆第3回学習会:ソマリア海賊問題
・高林敏之さん:<海賊対処>と自衛隊ジブチ基地設置のもつ意味
 動画:http://www.youtube.com/watch?v=NI_HchqzgBs&feature=youtu.be
 配布資料:http://sdrv.ms/14a89U7
・木元茂夫さん:自衛隊の現状とアフリカ派兵
 動画:http://www.youtube.com/watch?v=JKyn96s_610
 配布資料:http://sdrv.ms/14a7SAo


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「今アフリカ農村で何が起きているのか? ~日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発(プロサバンナ)を考える
⇒「叛乱鎮圧部隊化する国連PKO
⇒「The Al-Qaida Papers - Drones and US Drone Bases in Africa
⇒「アルジェリア人質事件の顛末について
⇒「フランスのマリへの軍事介入: ~「対テロ戦争」? それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と
自治の圧殺?
⇒「ポスト「3・11」の世界と平和構築

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対中武器輸出に懸念 日仏防衛相会談
 小野寺五典防衛相は2日午前(日本時間同)、フランスのルドリアン国防相とシンガポールで会談し、フランスによる中国へのヘリコプター着艦装置売却について「東アジアの緊張を高める」と懸念を示すとともに、輸出を自粛するよう要請した。 ルドリアン氏は「直接武器に当たるものではない」と理解を求めた。 
 小野寺氏は、フランスによるロシアへの強襲揚陸艦輸出についても「極東の軍事バランスが崩れる」と懸念を伝えた。

 両氏は、武器の共同開発を加速させることで合意。フランスの領土であるニューカレドニアなどがある太平洋を中心に、海上安全保障の協力を強化することも確認した。
 アルジェリア人質事件を踏まえたテロ対策や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題をめぐっても協議した。フランスのオランド大統領は6日から来日予定で、7日には安倍晋三首相との首脳会談が予定されている。(共同)

緊急展開チーム編成、アルジェリア人質事件で邦人保護策
 政府は(5月)30日、1月のアルジェリア人質事件を受け、「海外緊急展開チーム」(ERT)の編成などを柱とした在留邦人・在外企業の安全確保策をまとめた。ERTは関係省庁から邦人保護業務の経験者や各地域の専門家ら60人程度をあらかじめ登録し、事件発生後速やかに現地に派遣する。

 警察庁の国際テロリズム緊急展開班(TRT-2)の派遣体制強化や防衛駐在官の新規派遣、官民合同による海外安全セミナーの開催なども盛った。
 セミナーは7月に東京で開催する予定。中東・北アフリカ地域に関しテロへの対処方法や予防策などを学ぶ。これとは別に緊急事態時の対応をシミュレーションする官民合同演習も実施。政府と企業による定期的な情報交換や、在留邦人に携帯電話のショート・メッセージ・サービス(SMS)を活用し危険情報を発信する取り組みも行う。(共同)